事業の内容
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/ 原文長 約3013文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社海帆）及び子会社５社より構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年８月30日付で株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）の株式を取得したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度より「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）飲食事業 飲食事業は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2025年３月31日現在において直営店20店舗（内ＦＣ加盟18店舗）、フランチャイズ店26店舗を展開しております。 外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。 当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。 具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点としておりますが、関東地区にも店舗展開し今後のドミナント候補地としております。 また、飲食事業の成長戦略のため、Ｍ＆Ａによる事業取得も積極的に検討しており、2022年７月15日開示の「株式会社ＳＳＳの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、居酒屋事業を運営する会社を取得したことで、関東地区への店舗数が増加しております。 なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2552文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限等は緩和され、経済活動が正常化しつつあったものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。 このような経営環境の中、飲食事業におきましては正常化を図る為、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化するとともに、既存店舗の高収益化を行い、業績向上に努めてまいります。また、人材の育成・強化を推し進めるため、戦略的な事業への投資や人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。このような事業環境において、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、再生可能エネルギー事業へ進出し、日本国内において太陽光発電事業を開始しており、安定的な収益基盤の確保を目指します。一方、ネパール共和国における水力発電事業にも参入を進めており、再生可能エネルギー事業の拡大を図っております。さらに、事業全体の構造改革としてメディカル事業を追加し、美容クリニック事業の支援業務を含むヘルスケア事業の参入しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。 また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの属する外食産業におきましては、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然厳しい状況が続いております。また、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活習慣が変化したことで、集客が見込めていた店舗の収益性が低下する等、経営成績への影響が生じております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2552文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限等は緩和され、経済活動が正常化しつつあったものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。 このような経営環境の中、飲食事業におきましては正常化を図る為、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化するとともに、既存店舗の高収益化を行い、業績向上に努めてまいります。また、人材の育成・強化を推し進めるため、戦略的な事業への投資や人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。このような事業環境において、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、再生可能エネルギー事業へ進出し、日本国内において太陽光発電事業を開始しており、安定的な収益基盤の確保を目指します。一方、ネパール共和国における水力発電事業にも参入を進めており、再生可能エネルギー事業の拡大を図っております。さらに、事業全体の構造改革としてメディカル事業を追加し、美容クリニック事業の支援業務を含むヘルスケア事業の参入しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。 また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの属する外食産業におきましては、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然厳しい状況が続いております。また、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活習慣が変化したことで、集客が見込めていた店舗の収益性が低下する等、経営成績への影響が生じております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5793文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に関する動きがみられるものの、国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や、原材料価格の上昇、為替相場の円安の長期化等、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する国内の外食業界におきましては、国内及びインバウンド需要に回復の兆しがみられておりますが、水道光熱費や原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは事業環境の変化への対応、新たな収益基盤を確立することを目的として再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,791,353千円（前年同期比14.3％増）、営業損失462,211千円（前年同期は営業損失587,547千円）、経常損失504,468千円（前年同期は経常損失568,623千円）、親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失712,567千円）となりました。 セグメントごとの状況は、次のとおりであります。 （飲食事業） 当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い既存店舗の業態転換を進めてまいりました。 また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を運営する会社の株式を取得し、事業エリアの拡大に向けて取り組んでおります。 業態転換を行った「新時代」は引き続き好調な業態であり、2025年３月末現在で当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めますと、当社は27店舗（内ＦＣ８店舗）、子会社である株式会社SSSは19店舗（内ＦＣ18店舗）の店舗展開となっております。 セグメント売上高は2,425,771千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は113,201千円（前年同期はセグメント利益195,683千円）となりました。 （再生可能エネルギー事業） 当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1598文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 飲食事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 2,438,847 3,923 2,442,771 2,442,771 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,438,847 3,923 2,442,771 2,442,771 セグメント利益又は損失（△） 195,683 △ 246,215 △ 50,532 △ 537,014 △ 587,547 セグメント資産 1,099,512 2,006,891 3,106,404 510,457 3,616,862 その他の項目 減価償却費 40,575 5,589 46,164 11,564 57,729 減損損失 93,782 93,782 93,782 のれん償却額 39,233 39,233 39,233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 110,883 742,613 853,496 41,937 895,433 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等87,424千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△624,438千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△623,813千円及び全社資産1,134,271千円であります。 （3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…