株式会社ヘリオス

証券コード: 4593 / 対象年度: 2018 / 提出日: 2019-03-28
業種 医薬品

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3分で読める事業概要

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事業の概要

幹細胞技術を活用した再生医療分野において、体性幹細胞およびiPS細胞に関連する技術を用いた再生医療等製品の研究・開発・製造を行うバイオテクノロジー企業です。脳梗塞、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)、加齢黄斑変性、肝疾患などの難治性疾患に対する治療法の開発に注力しています。

主な事業領域

体性幹細胞およびiPS細胞を用いた再生医療等製品の研究・開発・製造。

主な製品・サービス

  • 体性幹細胞再生医薬品(HLCM051など)
  • iPSC再生医薬品

ビジネスモデル

研究開発から製造販売承認の取得、製造・販売までを自社、関係会社、提携会社を通じて実施する体制の構築。ライセンス契約に基づくマイルストン収入や、将来的な製品販売による収益を目指す。

セグメント・事業構成

医薬品事業(単一セグメント)

戦略・方向性

短期戦略として、国内で承認の目途が立つ開発パイプラインの推進。長期戦略として、世界でデファクトスタンダードとなる革新的基盤技術(臓器原基など)の確立と、それに基づく多層的な開発戦略によるリスク低減。

強みとして読み取れる点

  • 体性幹細胞およびiPS細胞の高度な技術
  • 臓器原基技術などの革新的なプラットフォーム技術
  • 強固な提携・アライアンス体制

課題として読み取れる点

  • 研究開発に伴う多額の先行投資と営業損失の継続
  • 高度な競争環境における革新的な技術の獲得と提携強化
  • 優秀な人材の確保

確認ポイント

  • 主要パイプライン(HLCM015、ARDS治療法など)の治験進捗と承認取得の有無
  • 臓器原基技術の活用範囲の拡大
  • 資金調達の安定性と多角的な資金源の確保

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、主要パイプライン、経営戦略、課題が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

主要なリスク:開発期間の長期化に伴う継続的な赤字および追加資金調達の必要性、特定提携先(アサシス社、大日本住友製薬)への高い依存度と契約終了による影響、iPSC分野における技術革新・競合による優位性の喪失、法規制や製品特性に起因する安全性・品質管理上の課題、製造・販売体制構築の不確実性、海外展開における法的制約、治験の失敗または遅延、知的財産権に関する紛争リスク。経営への影響度:これらの要因は事業継続および収益性に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策:提携による技術確保、第三者機関の評価に基づく投資判断、品質管理体制の整備等。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

再生医療分野において、体性幹細胞およびiPS細胞を用いた高度な治療法を開発するバイオ企業。短期・長期のハイブリッド戦略により、既存技術の早期商用化と革新的基盤技術の確立を両立させる。大手製薬との提方策や独自の知的財産権に基づく強固なアライアンス体制を構築しており、研究開発への先行投資が続くものの、明確な成長戦略と高度な技術的優位性を有する。

成長方針

「ハイブリッド戦略」を採用。短期では脳梗塞やARDSに対する体性幹細胞製剤の早期承認を目指し、長期ではiPS細胞由来RPE細胞による加齢黄斑変性の治療法や、臓器原基を用いた3次元臓器(肝疾患等)などの革新的基盤技術を確立し、世界的なデファクトスタンダードの地位を築く。

資本政策

研究開発への先行投資を継続しつつ、共同開発パートナーからのマイルストン収入や新製品の早期販売による収益確保を目指す。資金調達は、提携先からの契約一時金、マイルストン収入、金融機関からの借入、株式市場からの資金獲得、補助金の活用など多角的な手段で実施する。

リスク対応方針

提携先への依存リスクに対し、アライアンス強化と独自技術の確保で対応。開発期間長期化による資金不足には多角的な調達(マイルストン、借入等)で対応。法規制や製造・販売体制の構築における不確実性に対しては、専門知識を持つパートナーとの連携や子会社の設立を通じて体制整備を推進。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

ヘリオスは、iPS細胞および幹細胞技術を活用した再生医療分野において、網膜色素上皮(RPE)細胞や肝臓原基などの革新的な基礎技術を保有しており、大手製薬企業との提携を通じて開発を加速させている。研究開発への積極的な投資と高度な技術ポートフォリオにより、将来の成長に向けた強固な基盤を構築している。

設備投資の方向性

研究設備の拡充を中心とした設備投資を実施。将来的な製造体制の構築に向けた準備も進めている。

研究開発・商品開発

iPS細胞および体性幹細胞を用いた再生医療分野で、網膜色素上皮(RPE)細胞による加齢黄斑変性治療、脳梗せて急性期・ARDSへの対応、および3次元臓器(肝臓原基)の構築に向けた高度な研究開発を推進。遺伝子編集技術との融合も進めている。

投資・変化テーマ

  • iPS細胞技術
  • 再生医療
  • 幹細胞治療
  • 遺伝子編集
  • 3次元臓器(臓器原基)

関連キーワード

  • RPE細胞
  • 網膜色素上皮細胞
  • MultiStem
  • 加齢黄斑変性
  • ARDS
  • 脳梗塞
  • 肝臓原基
  • HLA型不問の免疫拒絶抑制

財務情報

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表示基準

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提出日: 2019-03-28

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財務項目の関係

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有報本文

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事業・経営に関する有報本文

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事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約8511文字

3【事業の内容】 当社は、「『生きる』を増やす。爆発的に。」というミッションの下、幹細胞技術をもって難治性疾患を罹患された方々に治癒と希望を届けるべく、体性幹細胞再生医薬品分野、及びiPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品(iPSC再生医薬品)の研究・開発・製造を行うiPSC再生医薬品分野において事業を推進しております。 なお、当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであります。 以下の表は、当事業年度末現在の当社の開発品並びにその適応症、市場、開発段階及び進捗状況を示しております。 なお、製品の開発に際しては様々なリスクを伴うため、当社として各製品に関する製造販売承認の取得又はその時期を保証できるものではありません。当社製品の開発リスクの概要については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」のとおりであります。 (注)1.「前臨床試験」、「第Ⅰ相試験」、「第Ⅱ相試験」及び「第Ⅲ相試験」とは、医薬品の製造販売承認を得るために必要となる試験の各段階を示すものであります。 2.「HLCM051」、「HLCR011」及び「HLCL041」は、薬機法で新設された早期承認制度に基づいた承認の取得を目指しております。従って、従来の医薬品のような開発の相(第Ⅰ相、第Ⅱ相、第Ⅲ相)の考え方は適用されません。 (1)体性幹細胞再生医薬品分野 ① 概要 体性幹細胞再生医薬品は、生体のさまざまな組織にある幹細胞である「体性幹細胞」を利用して、現在有効な治療法のない疾患等に対する新たな治療法を開発することを目的とする製品です。 なお、体性幹細胞には、神経幹細胞、間葉系幹細胞、造血幹細胞など複数の種類があり、生体のさまざまな組織に存在します。限定された種類の細胞にのみ分化(細胞が特定の機能を持った細胞に成熟することをいいます。)するものや、複数の種類の細胞に分化するものもありますが、iPS細胞等との比較においては、分化する細胞の種類は一般に限られています。 ② 体性幹細胞再生医薬品分野のパイプライン(HLCM051) (i)日本向け脳梗塞急性期に対する治療法開発 当社は、2016年1月、新規パイプラインとしてHLCM051を導入いたしました。これは、米国Athersys, Inc.(以下、アサシス社といいます。)が特許権・特許実施許諾権を有する幹細胞製品MultiStem®を用いた脳梗塞に対する細胞治療医薬品の開発・販売に関する国内の独占的なライセンス契約を締結したことによるものです。 当該ライセンス契約に基づき、当社はアサシス社に対して、開発段階に応じた開発マイルストンとして最大で合計30百万米ドルを支払います。また、発売後は、アサシス社は当社に製品を供給し、当社はアサシス社に対して、販売額に応じたランニングロイヤルティを支払います。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約2190文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「『生きる』を増やす。爆発的に。」というミッションを掲げ、「iPSC再生医薬品を活用し、世界中の患者さんに治癒と希望を届ける。世界中に承認販売まで自社で行う体制を構築し、全ての人からRespectを受けるバイオ企業を確立する。」というビジョンに沿って、iPS細胞等の優れた幹細胞技術をもって、世界中の難治性疾患の罹患者に対して新たな治療法を届けるべく、研究開発から製造販売承認の取得、製造・販売までを自社、関係会社及び提携会社において実現する体制の確立を目指し、事業を進めております。 (2)目標とする経営指標 当社の体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野の研究開発推進には、多額の開発資金が必要となるため、当該製品が上市されるまでは研究開発費を中心に先行投資が続くものと想定しております。したがって現段階においては、共同開発先からのマイルストン収入等により財務の安定化を図りつつ、早期の製品の上市を目指し、開発計画の着実な進捗、収益見込みが早く既存のパイプラインとの相乗効果の見込まれる新規シーズの導入並びに他社との提携・M&Aなどによるパイプラインの充実に目標を置き、事業を推進してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は上記(1)記載のミッション・ビジョンを実現するため ①短期戦略:3年程で日本国内において、承認の目途が立つ開発パイプラインであり、当社の経営基盤強化(収益体制、製造研究開発販売体制)に資する開発品 ②長期戦略:世界でデファクトスタンダードの地位を築く革新的基盤技術 という事業拡大戦略に基づき、①で得られたノウハウ・収益を②へ戦略的に投資し、持続的な成長を果たすという、ハイブリッド戦略を推し進めております。 まずは、短期戦略に基づき2016年に導入した体性幹細胞再生医薬品分野におけるパイプラインHLCM051の早期承認を目指し、現在脳梗塞急性期及びARDSを対象疾患とした治験を実施中であります。 一方、長期戦略の柱であるiPSC再生医薬品の実用化にむけては、第一に国内の加齢黄斑変性に対する治療法の承認取得に向けて開発を推進します。また、当社が臓器作製の分野における「世界でデファクトスタンダードの地位を築くことのできる革新的な基盤技術」になりうると考えている、臓器原基を用いた再生医療等製品(3次元臓器)においては、横浜市立大学との肝臓原基による肝疾患治療法開発の共同研究の推進に加えて、子会社として(株)器官原基創生研究所を設立し、同技術の発明者である谷口英樹教授、武部貴則教授を取締役に迎えたことで、肝臓に限らず幅広い臓器原基技術の実用化を図ります。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約2190文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「『生きる』を増やす。爆発的に。」というミッションを掲げ、「iPSC再生医薬品を活用し、世界中の患者さんに治癒と希望を届ける。世界中に承認販売まで自社で行う体制を構築し、全ての人からRespectを受けるバイオ企業を確立する。」というビジョンに沿って、iPS細胞等の優れた幹細胞技術をもって、世界中の難治性疾患の罹患者に対して新たな治療法を届けるべく、研究開発から製造販売承認の取得、製造・販売までを自社、関係会社及び提携会社において実現する体制の確立を目指し、事業を進めております。 (2)目標とする経営指標 当社の体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野の研究開発推進には、多額の開発資金が必要となるため、当該製品が上市されるまでは研究開発費を中心に先行投資が続くものと想定しております。したがって現段階においては、共同開発先からのマイルストン収入等により財務の安定化を図りつつ、早期の製品の上市を目指し、開発計画の着実な進捗、収益見込みが早く既存のパイプラインとの相乗効果の見込まれる新規シーズの導入並びに他社との提携・M&Aなどによるパイプラインの充実に目標を置き、事業を推進してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は上記(1)記載のミッション・ビジョンを実現するため ①短期戦略:3年程で日本国内において、承認の目途が立つ開発パイプラインであり、当社の経営基盤強化(収益体制、製造研究開発販売体制)に資する開発品 ②長期戦略:世界でデファクトスタンダードの地位を築く革新的基盤技術 という事業拡大戦略に基づき、①で得られたノウハウ・収益を②へ戦略的に投資し、持続的な成長を果たすという、ハイブリッド戦略を推し進めております。 まずは、短期戦略に基づき2016年に導入した体性幹細胞再生医薬品分野におけるパイプラインHLCM051の早期承認を目指し、現在脳梗塞急性期及びARDSを対象疾患とした治験を実施中であります。 一方、長期戦略の柱であるiPSC再生医薬品の実用化にむけては、第一に国内の加齢黄斑変性に対する治療法の承認取得に向けて開発を推進します。また、当社が臓器作製の分野における「世界でデファクトスタンダードの地位を築くことのできる革新的な基盤技術」になりうると考えている、臓器原基を用いた再生医療等製品(3次元臓器)においては、横浜市立大学との肝臓原基による肝疾患治療法開発の共同研究の推進に加えて、子会社として(株)器官原基創生研究所を設立し、同技術の発明者である谷口英樹教授、武部貴則教授を取締役に迎えたことで、肝臓に限らず幅広い臓器原基技術の実用化を図ります。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約4674文字

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 再生医療業界においては、2018年10月、京都大学にて、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞のパーキンソン病の患者さんへの移植が実施されました。iPS細胞技術を用いた医師主導治験としては国内初であり、今後の経過にも高い関心が寄せられています。iPS細胞技術の臨床応用計画も相次ぎ発表され、大阪大学による他家iPS細胞由来心筋細胞シートの移植、京都大学によるiPS細胞由来血小板の自己輸血が近く実施される見込みとなっています。また、慶應義塾大学では他家iPS細胞由来神経前駆細胞を用いた脊髄損傷の患者さんへの移植、大阪大学では他家iPS細胞由来の角膜移植の臨床研究も計画されています。これまで治療法のなかった疾患に対する新たな治療法の可能性が高まりつつあります。 このような状況のもと、当社は体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において開発を推進いたしました。 当社は2016年1月にアサシス社とライセンス契約を締結し、同社の開発する幹細胞製品MultiStem®を用いた日本国内における脳梗塞急性期に対する治療法の開発・販売権を取得したことにより、体性幹細胞再生医薬品分野の取り組みを開始いたしましたが、当事業年度にはアサシス社との提携関係を強化し、新たなライセンスを取得し開発パイプラインを拡充いたしました。 まず2018年3月、アサシス社に対して約21百万ドルの戦略的投資を実施し、同社の筆頭株主となり、同年6月には当社代表の鍵本が同社社外取締役に就任いたしました。また同月、同社の開発するMultiStemに関して、複数の独占的開発・販売権を獲得いたしました。そのうち、日本国内における急性呼吸窮迫症候群(ARDS)に対する治療法への取組みを新規に開始いたしました。同年10月には、肺炎を原因疾患とするARDSを適応疾患とした臨床試験の実施につき治験計画届書を提出し、既に治験段階に入っております。 iPSC再生医薬品分野においては、眼科分野及び肝疾患分野を中心に開発を進めております。 眼科分野では、他家iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性の治療法開発に向けて国内外において治験の準備を進めました。日本国内においては、共同開発パートナーである大日本住友製薬が新たに建設した再生・細胞医薬製造プラントSMaRT内の施設にて、同社との合弁会社であるサイレジェンが製造体制の構築を進めております。一方海外においては、米国眼科研究所(NEI)と共同研究開発を開始いたしました。また、子会社Healios N.…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約170文字

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) 当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約3754文字

2【事業等のリスク】 当社では当社の事業展開その他に関する主要なリスク要因として以下の事項を認識しております。当社ではこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生をすべて回避できる保証はありません。また当社に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 体性幹細胞/iPSC再生医薬品分野のリスク ① 開発期間が長期にわたることに伴う損失の計上と追加の資金調達の可能性について 当社は、iPSC再生医薬品分野に加えて、2016年1月より体性幹細胞再生医薬品分野においても研究開発を進めており 、当社の両分野の今後の研究開発の進展及び事業展開の成否に依拠しています。 体性幹細胞再生医薬品分野のパイプラインHLCM051は、アサシス社の開発する幹細胞製品MultiStemを用いて脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を対象疾患とするもので、法改正で新設された早期承認制度に基づいた承認の取得も想定し、治験を実施しております。 またiPSC再生医薬品は、前臨床試験段階であり、製品の上市までにはさらなる段階が必要となります。 このため、体性幹細胞/iPSC再生医薬品分野において、実際に上市されるまでは収益が上がらず、損失を計上し続ける見込みとなっております。また、その開発には多額の資金が必要となることから、追加の資金調達を行う可能性があります。これらの場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の提携先への依存について 当社は、HLCR011の開発に関して、大日本住友製薬との間で共同開発契約、実施許諾契約及び合弁契約を締結し、これらの契約を前提に国内におけるRPE細胞製品の開発計画を立てております。また、体性幹細胞再生医薬品に関しては、アサシス社とのライセンス契約により実施しており、その製品はアサシス社によって製造され、当社はその供給を受けて国内にて開発・販売を行ってまいります。アサシス社の製造・供給体制に何らかの支障が生じた場合、当社の開発又は販売計画が大幅に遅れる、あるいは継続が困難となる可能性があります。 さらに、これらの契約は、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、期間満了前に終了する可能性が全くないとはいえません。これらの契約が終了した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抜粋表示 / 原文長 約2623文字

(2) 医薬品の研究開発一般に関するリスク ① 薬価に係る法規制の改正等について 世界的な医療費抑制の流れの中で、薬価に係る法規制の改正により当社が想定している製品価値よりも低い薬価・保険償還価格となった場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造物責任において 当社が開発した医薬品が健康被害等を引き起こした場合、治験、製造、販売において不適当な点が発見された場合には、製造物責任を負う可能性があり、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材及び組織に関するリスク ① 特定の個人への依存について 当社は、小規模な組織であります。また、代表執行役社長CEOである鍵本忠尚は、研究開発や経営方針、戦略の決定、提携先との関係構築等、当社の事業活動において重要な役割を果たしております。当社では、過度に特定の人物に依存しない組織的な経営体制の強化を進めておりますが、何らかの理由により、鍵本忠尚が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 社内管理体制について 当社の行う事業の性質上、他の役員及び従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分も大きく、今後、当社の業務の拡大に応じて人員の増強や社内管理体制の充実を図っていく方針でありますが、想定どおりに人材の確保ができない場合や人材の流出が生じた場合、又は社内管理体制に不備が生じた場合には、研究開発の推進や社外との連携関係の構築に支障が生じ、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他の事業リスク ① 大学等公的研究機関との関係について 当社では、これまで、公的研究機関との連携や特許実施許諾契約の締結等を通じて、積極的な研究開発活動を実施して参りました。しかしながら、国立大学の法人化により大学の知的財産権に関する意識も変化しつつあるため、特許実施許諾契約の新規締結や更新が困難となる等の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社の事業を遂行していく中で、第三者が有する知的財産権を使用することがあります。当社では適法な手続きのもとに知的財産権を使用することとしておりますが、第三者の知的財産権に関連して係争が生じる可能性もあります。当社では、第三者の知的財産権に抵触することを回避するため、調査、検討及び評価等を随時実施し、必要に応じて遅滞なく実施許諾契約(ライセンス契約)を締結しておりますが、今後、事業の拡大とともにこのようなリスクは増大するものと思われます。…

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約418文字

2【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2018年12月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物 (百万円) 工具、器具及び備品 (百万円) ソフトウエア (百万円) 合計 (百万円) 神戸研究所 (兵庫県神戸市中央区) 研究設備 59 108 170 69 (9) 本社 (東京都港区) 本社機能 12 16 24 (6) (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。 2.神戸研究所の建物は賃借しており、年間賃借料は31百万円であります。 3.本社の建物を賃借しており、年間賃借料は25百万円であります。 4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 5.当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

その他の有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約299文字

3【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、創業以来配当を実施しておりません。医薬品開発には多額の先行投資と長期の開発期間が必要となるため、当分の間は研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。 配当を行う場合は、年1回の配当を考えております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は6月30日をそれぞれ基準日として、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を定める旨定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約288文字

5【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 93(15 ) 40.5 2.4 6,955 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 従業員数(人) 研究開発部門 74(10) 管理部門 19( 5) 合計 93(15) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約8992文字

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 「『生きる』を増やす。爆発的に。」というミッションの下、株主をはじめとしたステークホルダー(従業員、取引先、罹患者、債権者、地域社会等)の皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ.会社の機関の基本説明 当社は、監督と執行の分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進、経営の透明性・客観性の向上等を目的として、2018年3月28日開催の定時株主総会による承認を得て、指名委員会等設置会社に移行しております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 (イ)取締役会 取締役会は、取締役8名(うち、社外取締役5名)で構成されており、少なくとも3ヶ月に1回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催いたします。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び経営方針を含む重要な経営問題に関する審議・決定の他、事業遂行を監督します。 (ロ) 指名委員会 指名委員会は、取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。年1回の開催を原則とし、取締役の選任・再任・解任等に関する議案の内容を決議します。 (ハ) 監査委員会 監査委員会は、取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されており、毎月1回の開催に加え、必要に応じて臨時監査委員会を適宜開催いたします。監査委員会では、常勤の監査委員を置くことができ、現在1名が常勤監査委員として選定されており、常勤監査委員は内部監査委員会と緊密に連携して、取締役・執行役の職務執行の状況を監査します。 なお、社外取締役である監査委員2名のうち、1名は上場製薬会社における企業監査の経験を有する者、1名は財務及び会計に関する知見を有する公認会計士であり、その他の監査委員である取締役1名は弁護士であります。 (ニ) 報酬委員会 報酬委員会は、取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成されております。年1回の開催を原則とし、各取締役及び執行役の実績、功績、その他会社への貢献度を勘案し、当社を取り巻く環境を考慮した上で、取締役及び執行役の報酬内容等を決定します。 (ホ)執行役会 当社は、執行役4名(うち、1名が取締役を兼務)から構成される執行役会を設定し、月1回の開催に加え、必要に応じて臨時執行役会を開催します。…

重要な契約等

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4【経営上の重要な契約等】 再生医薬品分野に 関する重要な契約 相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容 iPSアカデミアジャパン株式会社 実施権許諾契約 2013年2月1日 2013年2月1日から許諾を受けた特許権全ての満了日まで ・網膜変性疾患の治療用途に使用するため、iPS細胞に由来する網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する細胞製品を開発、製造、使用、販売するための特許権の非独占的通常実施権(再実施許諾権を含む。)を当社に対して許諾する。 ・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。 iPSアカデミアジャパン株式会社 人工多能性幹細胞(iPS細胞)使用に関する特許実施許諾契約 2015年3月12日 2015年3月12日から2021年3月11日まで ・国内外非営利機関及び/又はiPSアカデミアジャパン株式会社から提供されたiPS細胞を日本において研究目的で使用するための特許権の非独占的通常実施権を当社に対して許諾する。 ・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。 国立研究開発法人理化学研究所 特許実施許諾契約 2013年3月28日 2013年3月28日から許諾を受けた特許権全ての満了日まで ・多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する再生医療製品を全世界で開発・製造・製造委託・使用・販売・販売委託するための特許権及びノウハウの再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対して許諾する。 ・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。 公立大学法人横浜市立大学 特許実施許諾契約 2014年10月24日 2014年10月24日から許諾を受けた特許権全ての満了日まで ・多能性幹細胞に由来する細胞又はヒト組織より分離された細胞を有効成分として含む再生医療製品を全世界で研究、開発、製造、使用、販売、輸出入等を行うための特許出願等の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対して許諾する。 ・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。 国立大学法人大阪大学、株式会社ニコン、澁谷工業株式会社 共同開発契約 2014年12月22日 2014年7月1日から2019年6月30日まで ・ヒト多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞製造システムの検討及び当該システム運用の最適化検討にかかる共同開発を行う。 大日本住友製薬株式会社 実施許諾契約 2013年12月2日 2013年12月2日から2033年12月2日まで ・日本における眼疾患の予防又は治療を目的とする網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する再生医療等製品の研究・開発・製造・使用・販売・輸出入等を行うための特許権等の独占的通常実施権(第三者から非独占的通常実施権を受けているものについては非独占的通常実施権)を大日本住友製薬株式会社に許諾する。…

大株主の状況

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(6)【大株主の状況】 2018年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 鍵本 忠尚 東京都港区 28,435,800 57.72 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,916,400 5.92 株式会社ニコン 東京都港区港南二丁目15番3号 1,537,400 3.12 大日本住友製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町二丁目6番8号 1,500,000 3.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,337,200 2.71 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) 1,018,200 2.07 THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番1号) 809,400 1.64 竹田 英樹 兵庫県神戸市中央区 555,000 1.13 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 415,500 0.84 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 395,825 0.80 38,920,725 79.01 (注)1.2017年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、野村アセットマネジメント株式会社が2017年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2018年12月31日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (%) 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 1,583,874 3.23 野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 80,000 0.…

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2019
使用モデル
gemma4:12b

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