配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、創業以来配当を実施しておりません。医薬品開発には多額の先行投資と長期の開発期間が必要となるため、当分の間は研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。 配当を行う場合は、年１回の配当を考えております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を定める旨定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1） 提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 58（10 ） 40.3 1.75 6,982 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 従業員数（人） 研究開発部門 43（ 7） 管理部門 15（ 3） 合計 58（10） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員が当期中において14名増加しましたのは、業務拡大に伴う採用によるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170322172833
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8029文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 『「生きる」を増やす。爆発的に。』というミッションの下、株主をはじめとしたステークホルダー（従業員、取引先、罹患者、債権者、地域社会等）の皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の基本説明 当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人及び経営会議を設置し、執行役員制度を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 （イ）取締役会 取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、職務に関する情報共有等を行っております。 なお、経営に関する重要事項の決定権限の一部を経営会議へ委任することにより、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図っております。 （ロ）監査役会 監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を適宜開催しております。監査役会では、法令、定款で定められた事項及び監査方針等の重要事項を決定するとともに、監査役間の情報共有等を行っております。 なお、社外監査役２名のうち１名は上場製薬会社における企業経営の経験を有する者、もう１名は財務及び会計に関する知見を有する公認会計士、その他監査役１名は 知的財産 の専門家であります。 （ハ）会計監査人 会計監査人は、有限責任監査法人トーマツの業務執行社員２名及び監査業務に係る補助者５名で構成されており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。 （ニ）経営会議 経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席メンバーは取締役、執行役員及び必要に応じ監査役で構成され、毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。 （ホ）執行役員制度 当社では経営及び監督機能と業務執行機能の分離による経営の効率化や意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、経営会議に出席するほか、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行います。 ロ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 (1） iPSC再生医薬品分野に 関する重要な契約 相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容 iPSアカデミアジャパン株式会社 実施権許諾契約 平成25年２月１日 平成25年２月１日から許諾を受けた特許権全ての満了日まで ・網膜変性疾患の治療用途に使用するため、iPS細胞に由来する網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する細胞製品を開発、製造、使用、販売するための特許権の非独占的通常実施権（再実施許諾権を含む。）を当社に対して許諾する。 ・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。 iPSアカデミアジャパン株式会社 人工多能性幹細胞（iPS細胞）使用に関する特許実施許諾契約 平成27年３月12日 平成27年３月12日から平成30年３月11日まで ・国内外非営利機関及び／又はiPSアカデミアジャパン株式会社から提供されたiPS細胞を日本において研究目的で使用するための特許権の非独占的通常実施権を当社に対して許諾する。 ・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。 国立研究開発法人理化学研究所 特許実施許諾契約 平成25年３月28日 平成25年３月28日から許諾を受けた特許権全ての満了日まで ・多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する再生医療製品を全世界で開発・製造・製造委託・使用・販売・販売委託するための特許権及びノウハウの再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対して許諾する。 ・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。 公立大学法人横浜市立大学 特許実施許諾契約 平成26年10月24日 平成26年10月24日から許諾を受けた特許権全ての満了日まで ・多能性幹細胞に由来する細胞又はヒト組織より分離された細胞を有効成分として含む再生医療製品を全世界で研究、開発、製造、使用、販売、輸出入等を行うための特許出願等の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対して許諾する。 ・許諾の対価として、当社は一定の実施料を支払う。 国立大学法人大阪大学、株式会社ニコン、澁谷工業株式会社 共同開発契約 平成26年12月22日 平成26年７月１日から平成31年６月30日まで ・ヒト多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞製造システムの検討及び当該システム運用の最適化検討にかかる共同開発を行う。 大日本住友製薬株式会社 実施許諾契約 平成25年12月２日 平成25年12月２日から平成45年12月２日まで ・日本における眼疾患の予防又は治療を目的とする網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する再生医療等製品の研究・開発・製造・使用・販売・輸出入等を行うための特許権等の独占的通常実施権（第三者から非独占的通常実施権を受けているものについては非独占的通常実施権）を大日本住友製薬株式会社に許諾する。…
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 鍵本 忠尚 東京都港区 28,798,000 70.38 大日本住友製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町二丁目６番８号 1,500,000 3.67 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 978,000 2.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 660,000 1.61 竹田 英樹 兵庫県神戸市中央区 570,000 1.39 株式会社ニコン 東京都港区港南二丁目15番３号 500,000 1.22 みずほキャピタル株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目２番１号 400,000 0.98 松田 良成 大阪府大阪市北区 365,900 0.89 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 292,200 0.71 THE BANK OF NEW YORK 133524（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM 272,100 0.66 34,336,200 83.91