事業の内容
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２. 本事業の内容 本事業は、主にIEOの計画、「ユニマ」などのプラットフォームでトークン生成・販売のサービスを提供しております。 ブロックチェーン関連サービス・「駅メモ！ Our Rails」のNFT関連機能についての今後の対応は、各サービスより別途お知らせしております。 ３. 本事業撤退の日程 2024年３月31日（予定） ４. 業績に及ぼす影響 本事業からの撤退に伴い、事業撤退損4,215千円を特別損失に計上しております。 (連結貸借対照表関係) ※１ 「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(１) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 ※２ 顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 (連結損益計算書関係) ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 広告宣伝費 323,079 千円 202,249 千円 従業員給与 98,803 千円 91,968 千円 手数料 60,822 千円 80,227 千円 回収代行手数料 42,756 千円 39,099 千円 貸倒引当金繰入額 △ 199 千円 464 千円 賞与引当金繰入額 8,584 千円 8,472 千円 のれん償却額 千円 99,931 千円 ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 工具、器具及び備品 1,628 千円 57 千円 ソフトウエア 千円 88 千円 ※４ 減損損失 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略等 当社グループに関連するモバイルゲーム市場及びモバイルコンテンツ市場につきましては、スマートフォンの機能拡充や 5G によるサービスが浸透している昨今の状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。その中で、当社グループのモバイルゲーム事業における、主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、市場拡大の傾向がみられております。また、2023年に新型コロナウイルス感染症の分類が変更されたことで、2024年はさらに状況が改善し制限の無い様々な施策が取り組めるため、市場は伸張するものと考えております。 当社は、2023年12月15日付で公表しました「ブロックチェーン事業の撤退及び中期経営計画（2021～2025）の取り下げに関するお知らせ」のとおり、IEOの中止を含むブロックチェーン事業の撤退と、「アワメモ！」における「シャボンシステム」の開発中止等を決定しております。これらの機能開発の中止や事業の撤退により確保された経営リソースにつきましては、当社グループの主力サービスである「駅メモ！」へ集中させるとともに、AI活用による全社生産性の向上に注力してまいります。「駅メモ！」におきましては、位置情報ゲームとしての更なる進化を図り、鉄道事業者や地方自治体、他社IPとのコラボの拡大などによる収益の安定と強化を進めてまいります。また、10周年に向けた新しいユーザー体験を提供する新たな企画や、長期運営を見据えたシステム基盤の再構築を検討してまいります。AIの活用におきましては、業務プロセスの改善や高品質なコンテンツ生成の検証を行い、全社生産性の向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。 その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。 実績における推移につきましては、以下のとおりであります。 （単位：千円） 第19期 ( 2019年12月 期) 第20期 ( 2020年12月 期) 第21期 ( 2021年12月 期) 第22期 ( 2022年12月 期) 第23期 ( 2023年12月 期) 連結営業利益 1,109,901 863,271 850,612 864,851 945,188 EBITDA 1,123,746 886,295 888,630 884,762 1,042,283 ※１.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2020文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 位置情報連動型ゲームの成長 当社グループは、「ステーションメモリーズ！」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。 イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、地方自治体や鉄道事業者との取り組み等の各種施策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。 ハ．必要な人員を十分に確保し、当該サービスにリソースを集中いたします。 ② サービス品質管理力の強化 当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。 このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。 ③ 開発力の強化のための人材確保 モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化、コンテンツの多様化等により、当社グループの事業領域は今後も付加価値の高いサービスの提供が求められると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。 イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。 ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。 ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」（※）の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は前年同期比7.2％増の3,370,015千円、EBITDAは同17.8％増の1,042,283千円、営業利益は同9.3％増の945,188千円、経常利益は同8.7％増の940,872千円、親会社株主に帰属する当期純損失は941千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益558,336千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ・モバイルゲーム事業 モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。 当連結会計年度では、「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、他社IPとのコラボイベント、及びおでかけ促進イベントやグッズ販売イベントを実施いたしました。 この結果、同事業の売上高は3,043,493千円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益は1,103,282千円（前年同期比14.3％増）となりました。 ・コンテンツ事業 コンテンツ事業では、2022年12月にソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「AppPass」が終了するなどの影響により、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。 この結果、同事業の売上高は322,014千円（前年同期比11.7％減）となり、セグメント利益は231,446千円（前年同期比1.0％増）となりました。 ・ブロックチェーン事業 ブロックチェーン事業では、QYSコインの「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指し新規暗号資産販売の検討を行ったほか、NFT関連事業では選択と集中により方針を変更し、「ユニマ」のゲーム特化型NFTマーケットへのリニューアルを進めてまいりましたが、同事業につきましては、2024年３月31日に事業の撤退を予定しております。 この結果、同事業の売上高は1,217千円（前年同期比70.7％減）となり、セグメント損失は251,051千円（前年度はセグメント損失329,203千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2010文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) １株当たり純資産額 384円77銭 381円09銭 １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） 69円70銭 △0円12銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 －銭 －銭 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) 558,336 △941 普通株主に帰属しない金額 (千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) 558,336 △941 普通株式の期中平均株式数 (株) 8,010,860 7,833,280 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権２種類 （新株予約権の数2,806個） 新株予約権２種類 （新株予約権の数2,716個） ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…