事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーワンダッシュ及び株式会社ビットファクトリー）で構成されております。 当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としております。 当社サービスは、(1)ユーザーが他のユーザーと交流するサービスを提供する「ソーシャルアプリサービス」、(2)主に個人で着メロや占い等のエンターテインメントを楽しむサイトを運営する「コンテンツサービス」、(3)次世代のインターネットとして期待されるブロックチェーン技術を活用して、エンタメが財産になる体験を提供する「ブロックチェーンサービス」の３つに分類できます。 当社グループが提供するサービスの収益構造は次のとおりであります。 ソーシャルアプリサービスは、有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。 コンテンツサービスは、ソーシャルアプリサービス同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。 ブロックチェーンサービスは、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、トークン生成・販売のプラットフォームである、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」の経済圏確立を目指し社会価値創造に努めており、収益構造は構築中になります。 なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。そのため、主たるサービスごとに記載いたしますと以下のとおりであります。 (1)ソーシャルアプリサービス SNSプラットフォーム（注１）やアプリマーケット（注２）等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスであります。ユーザー同士が協力又は競争等、交流を行いながらサービスの利用をいただいております。これらのサービスは、一部イラストやシナリオについては外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。ソーシャルアプリサービスでは主に「位置情報連動型ゲーム」に注力し、サービス提供を行っております。 位置情報連動型ゲーム（注３）は、位置情報サービスプラットフォーム（注４）等で行われるゲームになります。当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、９年以上運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、中長期的な成長を図るため、既存事業における主力サービスの位置情報連動型ゲーム（位置ゲーム）及びコンテンツサービスについて、ウィズコロナというべき情勢に応じた柔軟な運営を行い、かつ長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、収益の安定と強化を図ったうえで、国産「位置ゲーム№１」を目指してまいります。また、ブロックチェーンサービスにおける「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」については、位置ゲームに並ぶ収益の柱とするべく、ユニマ内でトークン流通規模拡大により市場を牽引し、トークンエコノミーを支える第一人者を目指してまいります。 ※トークン：ブロックチェーン技術を用いて発行された所有権の証明のための電子的証票 当社グループは、中期目標を新たに設けており、2021年度を初年度とする５ヵ年を対象に中期経営計画を策定することといたしました。 中期経営計画の基本方針及び中期目標につきましては、以下のとおりであります。 ①中期経営計画の基本方針 ユニマを中心とした成長ストーリーを設定し、ユニマ内トークン流通規模拡大に注力した計画策定 既存事業からの安定収益により、ユニマへの成長投資を継続しレバレッジの最大化 ユニマ経済圏構築を視野に、事業面やコンプライアンス面での企業連携強化 ②中期目標 定性的 定量的 トークン＝モバイルファクトリーという状態 EBITDA 30億円（2025年12月期連結） 市場成長が見込まれるデジタルアセット（NFT）取引のプラットフォームを通じて、インターネット進化の担い手となる ユニマ内トークン流通規模を拡大させ、2025年にはEBITDA 30億円をターゲットとする ※NFT（Non-Fungible Token）：固有性を特徴としたブロックチェーントークンである非代替性トークン ※EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。 その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。 実績における推移につきましては、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2428文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① サービスの安定的な稼動 当社グループは、位置情報連動型ゲームを中心にサービスの提供をしており、ユーザーに継続して遊んでいただくためには、快適な動作環境を用意することが重要と考えております。そのためには、サーバーの負荷対策などによりサービスを快適かつ安定的に稼動させることが必要であり、急激なアクセス過多等による不具合等が発生した場合には速やかに解決する必要があると認識しております。 このため、サービス等を安定的に稼動するための人員の確保、サーバー等のシステム機器の拡充や更新に努めてまいります。 ② 位置情報連動型ゲームの拡大 当社グループは、「ステーションメモリーズ！」を中心としたソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。 イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各種施策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。 ③ サービス品質管理力の強化 当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。 このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでのすべての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。 ④ トークンエコノミーの普及促進によるブロックチェーンサービスの収益化 当社グループは、次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術によるノンファンジブル・トークン（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）を使った経済圏、いわゆるトークンエコノミーの普及・促進が重要であると認識しております。この分野での市場創出によるブロックチェーンサービスの収益化を目指して引き続き、開発・運営に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6000文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、個人消費に持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響にも、引き続き注視する必要があるとされております。 なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営環境」の状況の下、当社グループは感染症の拡大に備えて2020年２月17日より全社員フルリモートワークとしており、2021年以降も継続することを決定するとともに、業務効率化による生産性向上等に取り組んでおります。 ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、2020年４月の全国を対象とした緊急事態宣言発出に伴う政府の外出自粛要請を受け、順次ゲーム内イベントを一部中断・延期し、移動を伴わない代替施策を実施しておりましたが、５月の宣言解除後の政府による経済政策の取り組みもあり、従来のイベントを再開しました。 「ステーションメモリーズ！」においては、他社IPとのコラボイベントを実施したほか、６周年記念施策を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。 また、2020年８月３日にリリースしました「駅メモ！ Our Rails」においては、各サービス同様に長期運用を見据えたKPI改善を優先して取り組んでおります。これに伴い、新機能である駅トークンにつきましては、2021年の販売へと延期するも、早期の販売に向けて順調に開発を進めております。 コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少しており、リソースを縮小しております。 ブロックチェーンサービスにつきましては、目標に掲げている「Uniqys SaaS」利用者拡大への取り組みとして、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、トークン生成・販売のプラットフォームである、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」の開発を優先しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1819文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) １株当たり純資産額 286円20銭 310円67銭 １株当たり当期純利益 86円53銭 68円07銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 85円90銭 67円67銭 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 773,452 582,538 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) 773,452 582,538 普通株式の期中平均株式数(株) 8,938,646 8,557,916 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 85.90 67.67 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 65,630 50,259 うち新株予約権（株） 65,630 50,259 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度末 ( 2019年12月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2020年12月31日 ) 純資産の部の合計額(千円) 2,528,025 2,650,318 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 207 207 うち新株予約権（千円） 207 207 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,527,818 2,650,111 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 8,832,295 8,530,419 (重要な後発事象) 自己株式の取得 当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １. 自己株式の取得を行う理由 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株主に対する利益還元をバランスよく実施していく方針であります。…