事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーワンダッシュ及び株式会社ビットファクトリー）で構成されております。 当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （1）モバイルゲーム事業 位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。 サービスジャンル サービス名称 内容 位置情報連動型ゲーム ・駅奪取 ・ステーションメモリーズ！ （略称：駅メモ！） ・駅メモ！ Our Rails （略称：アワメモ！） 位置情報を利用したゲームであり、コレクション要素も兼ね備えたゲームです。 位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっております。当社では、ユーザーがアクティブに利用いただけるよう、夏休みや年末年始といった行事がある時期に関連したイベント等を配信するとともに、ゲームの魅力を向上させております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取り組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、中長期的な成長を図るため、主力のモバイルゲーム事業において、ウィズコロナの情勢に応じた柔軟な運営を継続して行い、他社IPとのコラボや地方創生等の様々な施策を実施することで、収益の安定と強化を図ってまいります。また、ブロックチェーン事業において、国内暗号資産取引所にてQYSコインの「IEO（ Initial Exchange Offering ）」を目指し、QYSコイン経済圏の確立に向けた取り組み等を進めております。モバイルゲーム事業に並ぶ収益の柱に成長させることで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、2021年度を初年度とする５ヵ年を対象に中期経営計画を策定しているところ、2023年１月27日開催の取締役会において、内容の一部を更新（アップデート）しており、中期経営計画の基本方針及び中期目標につきましては、以下のとおりであります。 ①中期経営計画の基本方針 Web3サービスを中心とした成長ストーリーを設定し、QYSコイン流通規模拡大に注力した計画策定 既存事業からの安定収益により、Web3サービスへの成長投資を継続 QYSコイン経済圏構築を視野に、事業面やコンプライアンス面での企業連携強化 ②中期目標 定性的 定量的 IEO及びWeb3サービスの展開 EBITDA 30億円（2025年12月期連結） 市場成長が見込まれるWeb3サービスを通じて、インターネット進化の担い手となる QYSコインでIEOを目指し、コイン流通規模を拡大させる ※QYS（キス）コイン：当社グループが、ERC20規格により発行予定の資金決済法に定める暗号資産 ※IEO（ Initial Exchange Offering ）：暗号資産交換業者が審査をして、自社取引所に上場させる資金調達方法 ※IEOについては、今後の暗号資産交換業者自身による販売の可否の審査を経て、暗号資産交換業者が日本暗号資産取引業協会から販売について承認を得る必要があり、その実現を保証又は約束するものではありません ※EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。 その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。 実績における推移につきましては、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① サービスの安定的な稼動 当社グループは、主力サービスとしてモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームの提供をしており、ユーザーに継続して遊んでいただくためには、快適な動作環境を用意することが重要と考えております。そのためには、サーバーの負荷対策などによりサービスを快適かつ安定的に稼動させることが必要であり、急激なアクセス過多等による不具合等が発生した場合には速やかに解決する必要があると認識しております。 このため、サービス等を安定的に稼動するための人員の確保、サーバー等のシステム機器の拡充や更新に努めてまいります。 ② 位置情報連動型ゲームの成長 当社グループは、「ステーションメモリーズ！」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。 イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション、Play to Earnの仕組みの導入等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、地方自治体や鉄道事業者との取り組み等の各種施策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。 ③ 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和の傾向にあるものの、再び感染状況が悪化した場合には、経済活動の停滞や外出・移動の制限等が予想されます。特に位置情報連動型ゲームにおいては、ウィズコロナの情勢に応じた対策が重要であると認識しており、移動を伴わない施策の実施や、コンテンツ力を活かした新たな価値の創出等、柔軟な運営による持続的な成長に努めてまいります。 ④ サービス品質管理力の強化 当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。 このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において当社グループは、ブロックチェーン事業では、自社発行予定の暗号資産であるQYSコインの「IEO」に向けて、GMOコイン株式会社と新規暗号資産販売の検討を開始いたしました。引き続き関係各所と協議中であります。 モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、情勢に応じた柔軟な運営と収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の状況に改善が見られるなか、感染対策をしたうえで地方創生含めた、様々な施策を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は限定的であります。 その他、「モバワーク」（働き方3.0）を導入した後も、生産性を維持しながらリモートワークを継続できることに加えて、更なる固定費削減メリットが大きいと判断し、本社をTOCビルからWeWork TK 池田山へと移転いたしました。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比 8.5％増 の 3,144,574千円 、EBITDAは同0.4％減の884,762千円、営業利益は同 1.7％増 の 864,851千円 、経常利益は同 1.4％増 の 865,539千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 3.7％増 の 558,336千円 となりました。 なお、当社は2022年４月４日に東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」へ移行いたしました。 また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、ブロックチェーン事業のロードマップの引き直しや組織体制の変更を行ったことで、NFTの性質の観点からステーションNFTをモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へとセグメント区分を変更しており、当連結会計年度の分析は変更後の区分に基づいております。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) １株当たり純資産額 346円79銭 384円77銭 １株当たり当期純利益 64円69銭 69円70銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 64円46銭 －銭 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 538,648 558,336 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) 538,648 558,336 普通株式の期中平均株式数(株) 8,326,188 8,010,860 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64.46 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 29,752 うち新株予約権（株） 29,752 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ２． 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度末 ( 2021年12月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2022年12月31日 ) 純資産の部の合計額(千円) 2,873,128 3,041,384 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,357 1,193 うち新株予約権（千円） 1,357 1,193 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,871,771 3,040,191 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 8,280,919 7,901,340 (重要な後発事象) 自己株式の取得 当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １.…