事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、親会社は、㈱UNO-HOLDINGSです。 セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、法人向けのネットワーク、セキュリティサービス、インターネットサービス等の提供、光回線等代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、更に主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。 主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。これらの顧客に広く「ＤＸ」を浸透させることを通じて、社会全体に対して新たな価値を提供し続けて参ります。 また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項内、（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) コンテンツ配信事業 コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。 「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の映像コンテンツや、小説・コミック・雑誌・写真集等を取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌等が聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてPC、スマートフォン、タブレット等だけでなくテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応）でも視聴できる個人向けの月額課金型の有料サービスです。 (2) 店舗サービス事業 店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5063文字
第17期は、定時取締役会12回、臨時取締役会６回開催しております。取締役会では、法令・定款によるほか取締役会規程により経営方針・経営計画、経営幹部の人事・組織・制度などの重要性の高い事項について審議・決議しております。 重要な案件については、複数回に渡り審議を重ねるなど慎重に意思決定を行っております。 また、四半期毎に社内取締役の活動状況や内部通報制度の利用状況、内部監査の実施状況、政策保有株式の保有状況等について報告し情報共有を図るほか、IR担当役員から株主との対話の状況、特別委員会へ報告された親会社等との取引状況について報告を行うなど業務執行の状況把握、監督を行っております。 なお、2024年8月期における取締役会の出席状況は下記の通りです。 区分 氏名 取締役会 出席状況 代表取締役 宇野 康秀 18／18回（100%） 常務取締役 田村 公正 18／18回（100%） 常務取締役 馬淵 将平 18／18回（100%） 常務取締役 堤 天心 18／18回（100%） 取締役 大田 安彦 18／18回（100%） 取締役 高橋 信太郎 18／18回（100%） 社外取締役 佐藤 明夫 15／18回（ 83%） 社外取締役 夏野 剛 18／18回（100%） 社外取締役 丸尾 浩一 18／18回（100%） 社外取締役 石山 アンジュ 18／18回（100%） 常勤監査役 小林 陽介 18／18回（100%） 常勤監査役 堀内 雅生 18／18回（100%） 社外監査役 須原 伸太郎 18／18回（100%） 社外監査役 近藤 美智子 13／13回（100%） 社外監査役 北村 行夫 5／5回（100%） １ 近藤美智子氏の出席状況は、2023年11月29日の監査役就任以降に開催された取締役会 を対象としています。 ２ 北村行夫氏の出席状況は、2023年11月29日に監査役を退任する以前に開催された 取締役会を対象としています。 3）取締役会の実効性に関する評価 当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会の実効性評価を実施しております。第17期の評価方法及び結果は以下のとおりです。 １．評価方法 2024年６月 取締役会にてアンケート項目を含めた実施概要を報告 2024年８月 取締役・監査役全員に対してアンケート実施 2024年９月 取締役会にてアンケート回答結果、改善すべき点や課題を確認 ２．アンケート (1)設問項目 ① 取締役会の運営 ② 取締役会の構成 ③ 取締役会における意思決定プロセス ④ 取締役会に対する支援体制 ⑤ 取締役会の監督機能 ⑥ 取締役会のリスク管理体制 ⑦ 取締役会での議論の状況 ⑧ 指名・報酬関連 ⑨ 株主との対話 (2)実施方法 設問は選択式及び理由の記載欄を設けており記名式にて実施 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4522文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2022年２月に中期経営計画「Road to 2025」を策定・公表しており、順調に進捗しております。 また、当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして、事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進しております。 当社グループの事業活動自体が社会課題の解決に繋がっていること／そのために私たち自身がサステナブルな存在である必要性、を基本方針に掲げ、コーポレートスローガンである「NEXT for U」を目指す姿とし、その実現に向けた6つのマテリアリティを策定しました。 中期経営計画 「未来を今に近づける“ソーシャル DX”カンパニー」をパーパスとし顧客のDX化支援により付加価値を提供 既存事業のオーガニックグロースによるグループ収益力の強化 レバレッジを活用したM&Aなどの成長投資による非連続成長への挑戦 財務規律を維持しつつ硬軟兼備な財務戦略の実行 安定的かつ継続的な株主還元の実施 ６つのマテリアリティ [事業を通じた社会貢献］ 1、エンターテインメントで人々の心を豊かに 2、テクノロジーで便利さと快適性を 3、未来に繋がる社会インフラ [事業を支える基盤］ 4、多様な人材が集まり育つ組織 5、進化し続けるガバナンス体制 6、盤石な顧客基盤 事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。 ＜コンテンツ配信事業＞ コンテンツ配信事業は、動画配信市場全体の規模が近年大きく伸長していることもあり、積極的に投資しております。 映像配信サービスは消費者による選択集中が行われておりますが、U-NEXTは『Paravi』とのサービス統合やコンテンツの拡充により会員数を着実に伸ばしております。 ㈱TBSホールディングスとの資本業務提携で強固になった㈱TBSホールディングスグループとの協業関係を通じて、事業シナジーの最大化、海外や韓流の人気コンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中のドラマやバラエティ、スポーツ、音楽、ライブ配信、電子書籍等の幅広いコンテンツラインアップを行って参りましたが、更なる拡充が課題となっております。 また、為替変動によるコンテンツの調達コストへの影響にも注視してまいります。 U-NEXTの成長のため下記課題に取り組んでおります。 ①「圧倒的なカバレッジ」の実現 日本のコンテンツ市場は洋画・邦画はもちろん、日米以外に韓流・アジアも浸透したドラマ、さらには日本独自のバラエティやアニメといったコンテンツもリッチで多様性に富んでおり、ヒット作や話題作にとどまらず、名作からアート系作品まで、国内外のコンテンツを網羅的にラインアップすることで競合他社との差別化を図っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9450文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」であります。また、当社グループは、主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。 当社は、㈱USENと㈱U-NEXTとの経営統合後６年が経過し、現行の中期経営計画も順調に推移している中で、当社グループが新たな成長フェーズへ移行するにあたり、2024年４月１日に「株式会社USEN-NEXT HOLDINGS」から「株式会社U-NEXT HOLDINGS」に商号を変更いたしました。 当連結会計年度において、経済社会活動は正常化しましたが、令和６年能登半島地震、記録的な異常気象による自然災害の多発、コメ不足、物価の高騰、急激な為替・株価の変動、2024年問題に代表される深刻な人手不足、訪日外国人の増加によるオーバーツーリズムなど様々な問題により、当社顧客を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは事業領域・事業規模拡大に伴い、2023年９月にグループ経営体制の改編を実施いたしました。 グループの事業領域をセクターに区分し、セクター毎に担当役員を配置しております。 担当役員は管轄するセクターの事業会社群を統括し、横断的視点での戦略立案・組織づくりを進めております。 2024年９月には当社グループ事業の一部をサービス軸で事業会社の再編を行っております。役割・機能をより明確化することで、機動的でスピード感をもった事業展開の実現を目指しております また、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りも注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制の構築に努めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約993文字
(2) 減価償却費の調整額 542百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツ配信事業 店舗サービス事業 通信 事業 業務用システム事業 エネルギー 事業 売上高 一時点で移転される財 11,394 19,603 19,715 21,723 47 72,484 72,488 一定の期間にわたり移転 される財 97,487 47,733 40,012 7,046 60,037 252,317 31 252,349 顧客との契約から生じる 収益 108,881 67,336 59,727 28,769 60,085 324,801 35 324,837 その他の収益(注)３ 1,916 1,916 1,916 外部顧客への 売上高 108,881 69,253 59,727 28,769 60,085 326,718 35 326,754 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 242 746 3,951 71 60 5,073 △ 5,073 109,124 70,000 63,679 28,841 60,146 331,791 △ 5,037 326,754 セグメント利益 8,486 9,966 7,248 7,023 5,614 38,338 △ 9,227 29,110 セグメント資産 62,572 57,456 27,133 21,490 19,236 187,889 41,072 228,962 その他の項目 減価償却費 1,066 5,209 134 361 13 6,785 498 7,284 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △9,227百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額 41,072百万円 は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。