事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成され、セグメントは、飲食店を始めとする店舗向けにIoTプラットフォームサービスや音楽配信サービスを提供する「店舗サービス事業」、通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や個人向けのモバイル通信サービス及び固定ブロードバンド回線サービスを提供する「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」及び店舗向け集客支援サービスを提供する「メディア事業」の６つに分類しております。 (1) 店舗サービス事業 店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 音楽配信サービスにおいては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・インターネット回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。 お客様の大多数は業務店で、特に飲食、小売、理美容、医療、オフィスの領域の割合が高くなっております。 また、チェーンストアは、ナショナルチェーンから地域に密着したチェーンストアまで幅広いお客様にサービスを提供しております。 当事業では、業務店マーケットのベストパートナーとしての地位確立のため、音楽配信サービスの他、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、IoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供・サポートを提案いたしております。 (2) 通信事業 通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、インターネット回線の「販売代理店サービス」、オフィスの「ICT環境構築の提案・販売」、MVNOサービス「U-mobile」、固定ブロードバンド回線サービス「U-NEXT光」の提供・販売を行っております。 「販売代理店サービス」では、従来から東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱（以下、「NTT東日本・西日本」）の提供するフレッツ光回線の販売を中心に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約554文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、㈱U-NEXT及び㈱USENそれぞれが持つ経営資産である、映像コンテンツ、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大活用する事を企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を最大活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、更なるサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。 また、当社グループでは、急速に変化するテクノロジー／社会環境に対し、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化するため、「店舗サービス事業」「通信事業」「業務用システム事業」「コンテンツ配信事業」「エネルギー事業」「メディア事業」の６つのセグメントで事業価値の拡大に取り組んでまいります。 なお、当社グループでは、2019年６月に中期経営計画「必要とされる次へ。NEXT for 2024」を策定・公表いたしております。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。 今後も持続的な企業価値の向上と株主等ステイクホルダーの付託に応えるため、引き続き以下の施策を継続・強化してまいります。 ① キャッシュ・フロー重視経営の徹底 ② サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画に基づき、厳格に管理いたします。 ③ 企業価値向上に資する投資と株主還元 ④ 新たな事業基盤強化のための新商品・新サービスの創出 ⑤ グループ会社を含む総合的なＣＳの創造 ⑥ 計画的な人材採用と育成、働き甲斐のある会社作りへの取り組み ⑦ 社内の予算実績管理上は上記の指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の 三つを重視し、徹底した管理を実施いたします。 ⑧ 労働環境の見直し（働き方改革・オフィス改革）による生産性向上・業務効率化 中核事業における経営課題は、以下のとおりであります。 ＜店舗サービス事業＞ 店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大に向けた取り組みとともに、新たな顧客ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案が必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、前連結会計年度より決算期の末日を12月31日から８月31日に変更致しました。これに伴い、前連結会計年度は経過期間となり、８か月間（2018年１月１日～2018年８月31日）の変則決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下、「②キャッシュ・フローの状況」、「③生産、受注及び販売の実績」、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」についても同様であります。） ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。 これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の６セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。 当連結会計年度においては、既存事業の強化を図るとともに、高成長事業と位置付ける電力を中心としたエネルギー事業への取り組みや、同じく高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業における映像配信サービスでは、引き続き市場規模が順調に広がりをみせていることから、一層の事業規模の拡大を図るために、サービスの拡充、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。 また、店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも積極的に取り組んでまいりました。 2019年10月１日の消費税率改定を控え業務店においては、軽減税率への対応、増税後の買い控えへの対策、ポイント還元のためのキャッシュレス決済化など様々な対策が急務となっております。 当社グループでは、それらの課題に向け、タブレットPOSレジ等の商品や省人化のための商品を取りそろえ、きめ細やかな対応によって業務店の課題解決の一助となる取り組みを行ってまいりました。業務用システム事業では、長年培った技術と知見を集大成した顔認証機能搭載の次世代型キオスクを市場投入いたしました。また、AIによる音声認識を活用した電話自動注文サービスを提供するなど、先端テクノロジーを駆使したサービスの提供にも注力してまいりました。…
セグメント関連
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(2) 減価償却費の調整額86百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益(又は損失)と調整を行っております。 ３．2018年８月期は、決算期変更により2018年１月１日から2018年８月31日までの８か月間となっております。 ４．店舗サービス事業、通信事業（㈱USEN ICT Solutions）、業務用システム事業、エネルギー事業、メディア事業については、2017年12月１日から2018年８月31日までの９か月の実績であります。 当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 店舗サービス事業 通信 事業 業務用システム事業 コンテンツ配信事業 エネルギー 事業 メディア事業 売上高 外部顧客への 売上高 48,138 38,654 20,295 33,423 30,022 5,232 175,766 175,769 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 561 1,373 138 244 23 2,342 △ 2,342 48,699 40,027 20,434 33,667 30,022 5,256 178,108 △ 2,338 175,769 セグメント利益 又は損失(△) 7,703 2,643 3,512 431 △ 368 355 14,276 △ 6,036 8,239 セグメント資産 50,683 14,229 30,119 10,644 3,673 1,616 110,967 31,283 142,250 その他の項目 減価償却費 4,138 59 517 684 146 5,555 204 5,759 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △6,036百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額31,283百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。