事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社２社で構成され、セグメントは、業務店や施設向けにIoTプラットフォームサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や個人向けのモバイル通信サービス及び固定ブロードバンド回線サービスを提供する「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、更に主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。 なお、業務店領域、特に飲食業界は新型コロナウイルス感染拡大により特に大きな影響を受けており、これまで以上により細やかで幅広なサービスの提供・提案が求められていることから、「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合しております。更に、飲食店に対してWith/Afterコロナにマッチしたニーズを把握し、当社グループのシナジーを生かして総合的な支援を行うことを目的に2020年９月に新会社㈱USEN FB Innovationを設立しております。 (1) 店舗サービス事業 店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 当事業では、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化までトータル的なサポートを提案しております。 音楽配信サービスにおいては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。 更に、音楽配信に留まらず店舗の総合支援として、POSレジ「Uレジ」、キャッシュレス決済「Uペイ」、店舗アプリ「UPlink」、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラなどのIoTサービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。 (2) 通信事業 通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大限に活用する事を企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。また、Withコロナにより大きく変化する消費行動や企業活動、更に急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗向けIoT事業、業務用システム事業、通信事業等の成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。 当社グループが多くのお客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを生みだし続けるには、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があります。グループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開し、ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、自分の力を発揮して社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、顧客資産の最大活用と安定収益基盤の構築、キャッシュカウ事業による創出資金の成長領域への積極投資、労働環境の見直しにより生産性向上・業務効率化を図ることを目標としております。 2021年８月期においては、長引く新型コロナウイルス感染拡大により経済活動の自粛や人流抑制のため行動が制約されることを余儀なくされたことから、主力事業である店舗サービス事業や業務用システム事業を中心にその影響を受けております。 このような事業環境の中、各セグメントにおいて様々な取り組みを実施し、店舗サービス事業などの安定収益基盤の回復と堅持、成長領域であるコンテンツ配信事業での課金ユーザーの伸張、労働環境見直しによる生産性向上などに取り組んでまいりました。 今後も引き続き上記目標を達成するため、下記の取り組みを行ってまいります。 ① 顧客のDX化サポート 顧客アカウントの増大、顧客インフラの導入促進、及び新技術商材の開発 ② サステナブルな利益成長 高収益事業の回復と堅持、原価構造の見直し、高成長事業の更なる加速、非中核事業の見直し ③ 新時代の組織形成 生産性の追求と評価、新しい働き方における新しい力の結集、スピード力の形成 事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。 ＜店舗サービス事業＞ 店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の回復及び堅持を図っていく必要があると認識しております。新型コロナウイルス感染拡大により飲食店を中心に厳しい事業環境となっておりますが、Afterコロナ、Withコロナ時代における新たな業務店ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案により顧客アカウントの増大と顧客インフラの導入促進を行い、顧客のDX化に向けた取り組みが必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。 ① 店舗のIT変革を推進し、店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション「USEN IoT PLATFORM」の展 ② 店舗運営の省人化・効率化、IT化のためのITソリューションサービスの開発・拡充 ③ 保険・エネルギー等のリスク＆コストコンサルティングや衛生管理の各種サービス、集客に仕入、人材採用に至 るまでの店舗総合サービスコンテンツの拡充 ＜通信事業＞ 通信事業は、従来の販売代理店サービスによる収益も一定規模で維持しながら、自社サービスの一層の成長を実現しつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上への投資が必要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。 これらを最大限に活用し、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。 なお、業務店領域における飲食業界は新型コロナウイルス感染拡大によって特に大きな影響を受けており、これまで以上により細やかで幅広なサービスの提供・提案が求められていることから、当期より「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合しております。更に、飲食店に対しWith/Afterコロナにマッチしたニーズを把握し、当社グループのシナジーを生かして総合的な支援を行うことを目的として2020年9月に新会社㈱USEN FB Innovationを設立しております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言等による経済活動自粛の長期化・常態化により一部顧客先の店舗・商業施設、ホテルやレジャー施設等は引き続き大きな影響を受けております。東京オリンピック・パラリンピックは開催されましたが、原則競技は無観客でテレビ等による観戦・応援が推奨され国内外の人流抑制など制約の多い大会となり、その結果イベントによる経済効果は限定的なものとなりました。 このような状況下、当社グループでは前連結会計年度から引き続き幅広い顧客支援策により業務店や利用者の方々を応援すると共に、非対面や非接触といった顧客ニーズへの対応に注力するなど顧客の利便性向上のため店舗向けIoTを始めとする新たなサービスラインナップの充実にも取り組んでまいりました。 高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業の映像配信サービスにおいては、コロナ禍による需要の高まりが継続し契約件数が伸張しており、一層の事業規模の拡大を図るためにコンテンツの拡充など一層のサービスの向上に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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(2) 減価償却費の調整額268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 店舗サービス事業 通信 事業 業務用システム事業 コンテンツ配信事業 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への 売上高 55,493 46,413 18,861 59,635 27,926 208,330 21 208,351 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 618 1,766 64 321 2,769 △ 2,769 56,112 48,179 18,925 59,956 27,926 211,100 △ 2,748 208,351 セグメント利益 8,590 4,534 2,898 5,731 354 22,108 △ 6,500 15,608 セグメント資産 47,340 15,519 13,283 20,510 3,366 100,020 41,296 141,316 その他の項目 減価償却費 3,657 160 532 756 15 5,121 351 5,472 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △6,500百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額 41,296百万円 は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。