事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3501文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、親会社は、㈱UNO-HOLDINGSです。 セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、法人向けのネットワーク、セキュリティサービス、インターネットサービス等の提供、光回線等代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、更に主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。 主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。これらの顧客に広く「ＤＸ」を浸透させることを通じて、社会全体に対して新たな価値を提供し続けて参ります。 (1) コンテンツ配信事業 コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。 「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の映像コンテンツや、小説・コミック・雑誌・写真集等を取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌等が聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてPC、スマートフォン、タブレット等だけでなくテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応）でも視聴できる個人向けの月額課金型の有料サービスです。 (2) 店舗サービス事業 店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）が運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 当事業では、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化までトータル的なサポートを提案しております。 音楽配信サービスにおいては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4825文字
第16期は、定時取締役会12回、臨時取締役会６回、書面決議１回開催しております。取締役会では、法令・定款によるほか取締役会規程により経営方針・経営計画、経営幹部の人事・組織・制度などの重要性の高い事項について審議・決議しております。 重要な案件については、複数回に渡り審議を重ねるなど慎重に意思決定を行っております。 また、四半期毎に社内取締役の活動状況や内部通報制度の利用状況、内部監査の実施状況、政策保有株式の保有状況等についての報告し情報共有を図るほか、IR担当役員から株主との対話の状況、特別委員会へ報告された支配株主との取引状況について報告を行うなど業務執行の状況把握、監督を行っております。 なお、2023年8月期における取締役会の出席状況は下記の通りです。 氏名 取締役会 出席状況 宇野 康秀 18／18回（100%） 田村 公正 18／18回（100%） 馬淵 将平 18／18回（100%） 堤 天心 18／18回（100%） 大田 安彦 18／18回（100%） 高橋 信太郎 18／18回（100%） 佐藤 明夫 17／18回（ 94%） 夏野 剛 18／18回（100%） 丸尾 浩一 18／18回（100%） 石山 アンジュ 18／18回（100%） 3）取締役会の実効性に関する評価 当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会の実効性評価を実施しております。第16期の評価方法及び結果は以下のとおりです。 １．評価方法 2023年４月 取締役会にてアンケート項目を含めた実施概要を報告 2023年６月 取締役・監査役全員に対してアンケート実施 2023年９月 取締役会にてアンケート回答結果、改善すべき点や課題を確認 ２．アンケート ⑴設問項目 ① 取締役会の運営 ② 取締役会の構成 ③ 取締役会における意思決定プロセス ④ 取締役会の監督機能 ⑤ 取締役会のリスク管理体制 ⑥ 取締役会での議論の状況 ⑦ 指名・報酬関連 ⑧ 株主との対話 ⑵実施方法 設問は選択式及び理由の記載欄を設けており記名式にて実施 ３．実効性評価結果の概要 対象の全役員からアンケートの回答を得て、その集計を行いましたところ、当社取締役会は、取締役会の規模・構成・運営状況等において、全体として概ね適切との評価を得ました。 一方で、実効性向上のため改善点・課題項目については更なる取り組みが必要であることを認識いたしました。 なお、取締役会の実効性に関する評価については、今後も継続的に実施することを予定いたしております。 (ⅱ)経営会議 経営会議は、社長の諮問機関として案件の決定の適正化を支援するとともに、業務執行の意思統一を図るために、当社グループの業務執行に関する重要事項について協議を行うことを目的に毎月１回開催しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4657文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2022年２月に中期経営計画「Road to 2025」を策定・公表しております。 また、2021年12月には、当社が事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進していくために、優先的に取り組むべき重点課題として４つのマテリアリティを制定、2022年６月に各マテリアリティのKPIを策定し中長期的な企業価値向上を目指しております。 中期経営計画 「未来を今に近づける“ソーシャル DX”カンパニー」をパーパスとし顧客のDX化支援により付加価値を提供 既存事業のオーガニックグロースによるグループ収益力の強化 レバレッジを活用したM&Aなどの成長投資による非連続成長への挑戦 財務規律を維持しつつ硬軟兼備な財務戦略の実行 安定的かつ継続的な株主還元の実施 ４つのマテリアリティ 1. 環境負荷の低減と循環社会への貢献 2. イキイキと働ける環境による、すべてのステークホルダーとの共栄 3. 変化・進化をし続ける、健全で透明性の高い経営 4. テクノロジーで人々を、街を、社会を幸せに 事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。 ＜コンテンツ配信事業＞ コンテンツ配信事業は、動画配信市場全体の規模が近年大きく伸長していることもあり、積極的に投資しております。 経済社会活動の正常化によりリアルイベントが活況となるにつれ映像配信サービスは消費者による選択集中が行われていくことになります。 2023年３月に動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンとの経営統合、およびサービス統合により会員数が着実な増加を見せておりますが、2023年6月に㈱TBSホールディングスとの資本業務提携で強固になった㈱TBSホールディングスグループとの協業関係を通じて事業シナジーの最大化や、第三者割当増資により調達した資金により現在強化しているジャンルの「アジアドラマ」、「スポーツ」、「ライブ配信」を中心にコンテンツラインアップの更なる拡充が課題となっております。 また、引き続き為替相場は円安基調であることからコンテンツの調達コストへの影響についても注視してまいります。 U-NEXTの成長のため下記課題に取り組んでおります。 ①「圧倒的なカバレッジ」の実現 日本のコンテンツ市場は洋画・邦画はもちろん、日米以外に韓流・アジアも浸透したドラマ、さらには日本独自のバラエティやアニメといったコンテンツもリッチで多様性に富んでおり、ヒット作や話題作にとどまらず、名作からアート系作品まで、国内外のコンテンツを網羅的にラインアップすることで競合他社との差別化を図っています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10740文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、事業セグメントとして、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。 主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。 当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大により経済社会活動に大きな影響を受けてまいりましたが、2023年５月８日より感染症法上の位置づけが５類となったことで、脱コロナへ大きく前進することとなりました。様々な行事やイベントが復活し、業務店の営業や施設の稼働も正常化するなど、経済社会活動もコロナ前の状況に戻りつつあります。国内旅行者も増加し、円安の影響もあり低調だった訪日外国人もコロナ前の水準に戻りつつあるなど、明るい兆しが見えております。 一方、人件費、原材料費、運送費や光熱費等様々なものの高騰が続き、人手不足は引き続き深刻な状況にあることから当社の顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっております。 このような状況下、当社グループでは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとしており、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサポートするための取り組みに注力してまいりました。 各セグメントにおいては、With/Afterコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。 2022年9月にはデリバリーサービス市場に参入するためWannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）をグループ化いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約963文字
(2) 減価償却費の調整額 441百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツ配信事業 店舗サービス事業 通信 事業 業務用システム事業 エネルギー 事業 売上高 一時点で移転される財 10,855 16,863 17,799 13,737 495 59,750 23 59,774 一定の期間にわたり移転 される財 73,998 45,886 35,592 6,730 54,350 216,559 10 216,570 顧客との契約から生じる 収益 84,853 62,749 53,391 20,468 54,846 276,310 34 276,344 外部顧客への 売上高 84,853 62,749 53,391 20,468 54,846 276,310 34 276,344 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 296 690 2,809 65 19 3,882 △ 3,882 85,150 63,440 56,201 20,533 54,865 280,192 △ 3,847 276,344 セグメント利益 6,252 9,831 6,391 3,172 3,731 29,379 △ 7,813 21,565 セグメント資産 52,617 54,930 29,255 14,792 12,145 163,740 36,783 200,524 その他の項目 減価償却費 876 4,506 127 548 11 6,070 542 6,612 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △7,813百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額 36,783百万円 は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。