事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社で構成され、セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けにIoTプラットフォームサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や個人向けのモバイル通信サービス及び固定ブロードバンド回線サービスを提供する「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、更に主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。 なお、業務店領域、特に飲食業界は新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けております。飲食店に対してWith/Afterコロナにマッチしたニーズを把握し、当社グループのシナジーを生かし総合的な支援を行うことを目的として2022年9月に㈱バーチャルレストランをグループ化いたしております。 (1) コンテンツ配信事業 コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。 「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティ等の映像コンテンツや、小説・コミック・雑誌・写真集等を取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌等が聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてPC、スマートフォン、タブレット等だけでなくテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応）でも視聴できる個人向けの月額課金型の有料サービスです。 (2) 店舗サービス事業 店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 当事業では、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化までトータル的なサポートを提案しております。 音楽配信サービスにおいては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等を提供するサービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約648文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。また、With/Afterコロナにより大きく変化する消費行動や企業活動、更に急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗向けIoT／DXサービス、業務用システム事業、法人向けICT／SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。 当社グループが多くのお客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを生みだし続けるには、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があります。グループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開し、ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、自分の力を発揮して社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、顧客資産の最大活用と安定収益基盤の構築、キャッシュカウ事業による創出資金の成長領域への積極投資、労働環境の見直しにより生産性向上・業務効率化を図ることを目標としております。 2022年８月期においては、新型コロナウイルスの感染は拡大・縮小を繰り返し、感染が急拡大しても緊急事態宣言等の行動制限は行われず、Withコロナでの経済活動が常態化しつつあります。いろいろな場面で人流の増加がみられましたが、急激な円安や資源不足等による物価の高騰等により本格的な回復基調には至っておらず、引き続き主力事業である店舗サービス事業や業務用システム事業を中心にその影響を受けております。 このような事業環境の中、店舗サービス事業などの安定収益基盤の回復と堅持、コンテンツ配信事業での課金ユーザーの伸張、労働環境見直しによる生産性向上などを目標に掲げ、各セグメントにおいて様々な取り組みを実施し取り組んでまいりました。 今後も引き続き上記目標を達成するため、下記の取り組みを行ってまいります。 ① 顧客のDX化サポート 顧客アカウントの増大、顧客インフラの導入促進、及び新技術商材の開発 ② サステナブルな利益成長 安定的なサプライチェーンの確保、価格・原価構造の見直し、非中核事業の見直し ③ 新時代の組織形成 生産性の追求と評価、新しい働き方における新しい力の結集、人材確保と早期戦力化、スピード力の形成 事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。 ＜コンテンツ配信事業＞ コンテンツ配信事業は、動画配信市場全体の規模が近年大きく伸長していることもあり、積極的に投資しております。新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要も一服感はあるものの、引き続き映像配信サービス「U-NEXT」の契約者数は増加しております。一方で、事業の競争環境も激化してきており、一部ではサブスクリプションサービスの見直し、選別が行われるなか、今後も引き続き適正な収益確保を図りながら、着実に事業を成長させていくことが重要な経営課題と認識しており、「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッションとして、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。 ① 新たなユーザー層の開拓のための様々なマーケティング活動 ② 顧客満足度向上のための多様なコンテンツの拡充、及び視聴の快適性の追求 ③ 為替変動影響と安定的なコンテンツ調達 ＜店舗サービス事業＞ 店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の回復及び堅持を図っていく必要があると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や通信、動画配信サービスをはじめとするBtoC市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。 これらを最大限に活用し、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。 業務店領域、特に飲食業界では、長引く新型コロナウイルス感染拡大によって大きな影響を受けており、With/Afterコロナの状況下における様々なニーズを把握し、当社グループのシナジーを生かした支援を行うことを目途に、2022年９月に㈱バーチャルレストランをグループ化いたしました。 当連結会計年度において、新型コロナウイルスは感染の拡大・縮小を繰り返す状況で年度後半には感染者が急拡大するものの緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナでの経済活動が常態化しつつあります。 また、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続き、急速で歴史的な円安の影響で原材料や光熱費の高騰によって多くの企業、業務店では調達コストが増加し商品価格の改定を余儀なくされる状況となっております。 物価の高騰は、調達コストに影響を与えるとともに消費意欲の減退、顧客離れが懸念され、業務店を取り巻く事業環境は不透明な状況となっております。 更に、市場規模の拡大が期待されるサブスクリプションサービスは、一部で「サブスク疲れ」と称されるように消費者によるサービスの選別が行われるなど企業経営は厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニーとして、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサートするための取り組みに注力してまいりました。 各セグメントにおいては、With/Afterコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。…
セグメント関連
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(2) 減価償却費の調整額 351百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツ配信事業 店舗サービス事業 通信 事業 業務用システム事業 エネルギー 事業 売上高 一時点で移転される財 9,520 13,445 16,259 12,677 701 52,604 20 52,624 一定の期間にわたり移転 される財 61,619 44,022 32,314 6,409 40,923 185,290 12 185,302 顧客との契約から生じる 収益 71,140 57,467 48,574 19,087 41,624 237,894 32 237,927 外部顧客への 売上高 71,140 57,467 48,574 19,087 41,624 237,894 32 237,927 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 292 704 2,189 64 3,253 △ 3,253 71,432 58,172 50,764 19,151 41,626 241,147 △ 3,220 237,927 セグメント利益 6,294 9,048 5,367 3,277 512 24,500 △ 7,178 17,321 セグメント資産 26,246 50,939 15,920 14,199 7,625 114,931 38,075 153,007 その他の項目 減価償却費 819 4,003 139 534 10 5,508 441 5,949 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △7,178百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額 38,075百万円 は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。