事業の内容
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/ 原文長 約1292文字
3【事業の内容】 当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。 事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。 ① フィールドサポート事業 フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。 当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者(加盟店)やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。 ≪駆けつけサポート≫ 主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。 また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。 ≪代行設定サポート≫ 当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3316文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「電気・ガス・水道」に続く、第4の生活インフラとなった情報通信ネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化(モノのインターネット化)、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の進行も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第5世代移動通信システムである5Gの本格的な導入、さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレットの教育背施設への設置、及びデジタル庁の設立等によりネットワークの普及が加速された結果、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは、社会的役割が重視されると共に、増加の一途をたどっております。 このような状況の中、当社グループでは、これらのニーズに応えるべく、優秀な人材の確保、教育研修による企業理念、経営理念の浸透を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に対して、安心安全なサービスの提供を続けてまいります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを!」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク対応機器からHEMS(HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM)に至るまで、あらゆるIoT機器に対するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。また1人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ(ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境)の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。 さらに、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けており、現在は2025年8月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3316文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「電気・ガス・水道」に続く、第4の生活インフラとなった情報通信ネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化(モノのインターネット化)、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の進行も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第5世代移動通信システムである5Gの本格的な導入、さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレットの教育背施設への設置、及びデジタル庁の設立等によりネットワークの普及が加速された結果、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは、社会的役割が重視されると共に、増加の一途をたどっております。 このような状況の中、当社グループでは、これらのニーズに応えるべく、優秀な人材の確保、教育研修による企業理念、経営理念の浸透を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に対して、安心安全なサービスの提供を続けてまいります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを!」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク対応機器からHEMS(HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM)に至るまで、あらゆるIoT機器に対するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。また1人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ(ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境)の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。 さらに、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けており、現在は2025年8月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4529文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度(2023年9月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下ぶれが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に充分注意する必要があります。 当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行ってまいりました。 ①リブランディングによる集客強化 「ONE-STOP DIGITAL HOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進 ②法人向けサポートの拡大 法人及び人材派遣事業の強化 ③積み上げ型ストック売り上げの強化 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて103百万円増加し、2,100百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、1,834百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、265百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は6,264百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は116百万円 (前年同期比353.9%増)、経常利益は95百万円(前期比は経常損失12百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は106百万円(前期比は親会社株主に帰属する当期純損失40百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、666百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は、179百万円(前年同期は420百万円の獲得)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約937文字
3.株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称 当社グループは、単一セグメントであり、スマートライフサポート事業に含まれております。 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した当該子会社に係る損益の概算額 売上高 48,049千円 営業損失 8,577千円 5.継続的関与の概要 当社グループは、2024年8月31日現在、リペアネットワーク株式会社に対して52,397千円を貸付けております。 (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 フィールドサポート事業 5,209,499 4,943,836 会員サポートセンター事業 1,239,788 1,324,986 外部顧客への売上高 6,449,287 6,264,823 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約負債の残高等 (単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 契約負債(期首残高) 127,766 135,386 契約負債(期末残高) 135,386 177,250 契約負債は、主に保証・保険付きサービスであります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は78,689千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 1年以内 78,690 89,066 1年超2年以内 40,026 43,615 2年超3年以内 14,043 21,771 3年超4年以内 2,627 22,796 合計 135,386 177,250 (セグメント情報等)