配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。 将来的な利益還元につきましては、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。 内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、事業拡大のための投資に有効活用してまいります。 配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 平成30年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） スマートライフサポート事業 219（66） 合計 219（66） （注）１．当社グループはスマートライフサポート事業の単一セグメントであります。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 平成30年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 193（ 63 ） 33.2 4.2 3,221 （注）１．当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20181129110517
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約967文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業発展、持続的な企業価値の増大、株主及び顧客をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性確保並びにコンプライアンスの徹底により、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の基本説明 （取締役会） 取締役会は取締役４名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。 （監査役会） 監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、原則として月１回開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。また、非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。 （経営会議） 経営会議は、常勤役員および執行役員、並びに各部門長の他、代表取締役社長が必要に応じて指名する管理職が参加し、原則として月１回開催しております。経営会議においては、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る機関として機能しております。 （リスク・コンプライアンス委員会） リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員及び委員長が指名した委員で構成されております。法令等に違反または違反の可能性がある行為が発生した場合やリスク事案が顕在化した場合、さらに、コンプライアンス、企業倫理、リスク管理に関して経営上、重要な影響を及ぼすおそれのある問題が発生した場合に、リスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、対応等を審議・決定しております。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手先の名称 国名 契約の 名称 契約 締結日 契約内容 契約期間 日本ＰＣサービス 株式会社 （当社） ジャパンベスト レスキューシステム 株式会社 日本 業務提携 基本契約 平成25年 ４月23日 パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携 平成25年４月23日から 平成28年４月22日まで 以降、１年毎の自動更新
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 家喜 信行 兵庫県川辺郡 640,300 41.11 ジャパンベストレスキュー システム株式会社 愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号 181,800 11.67 株式会社オウケイウェイヴ 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 130,000 8.35 ＳＰＲＩＮＧ株式会社 東京都新宿区西新宿６丁目５－１ 81,800 5.25 サイアムライジングインベストメント１号合同会社 東京都千代田区九段北１丁目４番１号 71,500 4.59 スリープログループ株式会社 東京都新宿区西新宿７丁目21番３号 62,100 3.99 守屋 博隆 大阪府豊中市 40,000 2.57 岩月 広樹 愛知県高浜市 28,900 1.86 松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 25,400 1.63 日本ＰＣサービス従業員持株会 大阪府吹田市広芝町９－33 20,100 1.29 1,281,900 82.31