事業の内容
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/ 原文長 約6525文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社により構成されており、鍼灸接骨院支援事業、玩具販売事業を主な事業としております。 その主な事業内容及び当社及び関係会社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、 当社グループは、前連結会計年度まで「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式会社ビーユーを連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分したことに伴い、当連結会計年度より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の２区分に変更しております。 （鍼灸接骨院支援事業） 当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の支援事業を展開しております。 柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラとして機能するよう、注力しております。 接骨院の数は増加傾向にありますが、接骨院の療養費は減少傾向であり、１院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向となっております。このような環境の中、療養費に依存し過ぎることなく、自費施術を拡大させることが業界の課題となっております。 当社グループは、アトラアカデミーにおいて、自費施術などをテーマとしたセミナーを開催し、自費施術に使用する機材を販売しております。また、当社グループが開発した鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMS(エーコムス)(注１)をアトラ請求サービスの会員に提供し、療養費の請求を代行するサービス（注２）を展開しております。その他、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの提供、鍼灸接骨院で使用する消耗品の販売を行うECサイトであるアトラストアの運営など、幅広く鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。ほねつぎチェーン（注３）の加盟院に対しては、これら当社グループのサービスをすべて提供しております。 支援内容別は次のとおりです。 (1) ほねつぎチェーン 当社グループは、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開しております。 鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方が新規事業として参入するモデルに加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進しております。ほねつぎチェーンにおいては、機材の導入、アトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアなどのサービスをパッケージにして提供しております。 ほねつぎチェーンではイニシャルの加盟金収入に加え、ランニングとしてロイヤリティ、システム利用料の各収入を売上高に計上しております。 ほねつぎチェーンの加盟院数の推移及び展開状況は次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約672文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。 鍼灸接骨院支援事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。 玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題となっております。 当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。 ・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加盟院の増加に努めます。 ・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。 ・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。 ・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。 ・A-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。 ・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。 ・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。 ・ワンサードフィットネスの加盟店開発に努めます。 ・トトリエを活用し、アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。 ・玩具販売店ペリカンの店舗増加に取り組みます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2961文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。 ① 事業の拡大に対応する人材の確保及び育成 当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。 ② 内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底 当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。 ③ ほねつぎチェーンの拡大 当社グループは2010年からほねつぎチェーンの展開を開始しましたが、柔道整復師、はり師・きゅう師の確保は厳しさを増しております。このため、人材紹介事業を強化することで柔道整復師、はり師・きゅう師の確保に注力するとともに、異業種からの新規事業としての加盟に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促し、ほねつぎチェーン加盟院の拡大に努めてまいります。 ④ 自費施術の拡大 接骨院の数は増加傾向にありますが、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、接骨院１院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。 ⑤ 物販の拡大 療養費に過度に依存しない体制の構築に向けて、鍼灸接骨院での患者への物販の拡大に取り組んでまいります。具体的には、HONEY-STYLEのポイントシステムの活用を促し、「トトリエ」を活用したアトラストアでの物販の開始を推し進めてまいります。 ⑥ 新商品の開発 当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4896文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。 このような状況の下、当社グループは、ほねつぎフォーラム2021などの各種セミナーを開催し、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。 2021年７月に子会社化した株式会社One Third Residenceにおいて、Fitness Mirrorの販売、フィットネスクラブの運営、フランチャイズ展開の開始などに注力しました。これらの新規事業への先行投資から、利益面では費用が超過する状況となっております。 また、これまでの鍼灸接骨院支援事業で蓄積したリアル店舗に対する経営指導のノウハウを活かす新規事業の第１号案件として、2021年12月に株式会社ビーユーを子会社化しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が 3,158,240千円 （前連結会計年度比 30.1％増 ）、営業損失が 223,022千円 （前連結会計年度は営業損失が 410,160千円 ）、経常損失が 224,672千円 （前連結会計年度は経常損失が 395,835千円 ）、親会社株主に帰属する当期純損失が 351,122千円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失が 440,764千円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、前連結会計年度まで「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式会社ビーユーを連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分したことに伴い、当連結会計年度より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の２区分に変更しております。そのため、鍼灸接骨院支援事業を除き、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。 （鍼灸接骨院支援事業） 当セグメントの売上高は2,832,794千円（前連結会計年度比16.7％増）、営業損失は255,564千円（前連結会計年度は営業損失が410,160千円）となりました。 支援内容別の概要は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約686文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 鍼灸接骨院 支援事業 玩具販売事業 売上高 外部顧客への売上高 2,832,794 325,446 3,158,240 3,158,240 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,832,794 325,446 3,158,240 3,158,240 セグメント利益又は損失（△） △ 255,564 32,542 △ 223,022 △ 223,022 セグメント資産 2,943,757 1,108,634 4,052,391 1,542,973 5,595,364 その他の項目 減価償却費 131,349 131,349 131,349 のれんの償却額 25,408 25,408 25,408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56,201 56,201 56,201 (注) １ セグメント資産の調整額1,542,973千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2330文字
２ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 当社グループは、前連結会計年度まで「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の２区分に変更しております。そのため、鍼灸接骨院支援事業を除き、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 当連結会計年度の経営成績等 ⅰ 売上高 当連結会計年度における売上高は、 3,158,240 千円となりました。その主な内訳は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ 売上原価・売上総利益 売上原価は、 2,281,994 千円となりました。主な内訳は、機材等の商品仕入高やセミナー講師への支払報酬等であります。この結果、売上総利益は 876,245 千円となりました。 ⅲ 販売費及び一般管理費・営業損益 販売費及び一般管理費は、 1,099,267 千円となりました。主な内訳は、役員報酬122,923千円、給料手当269,281千円、支払報酬109,639千円であります。この結果、営業損失は 223,022 千円となりました。 ⅳ 経常損益 営業外収益は、 34,003 千円となりました。主な内訳は、受取手数料 9,270 千円、助成金収入 12,897 千円であります。また、営業外費用は、 35,653 千円となりました。主な内訳は、支払利息 10,948 千円、株式交付費 14,054 千円であります。この結果、経常損失は 224,672 千円となりました。…