配当政策
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３【配当政策】 （１）配当の基本的な方針 当社は設立以来配当を実施しておりません。また、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、当面は配当は行わない方針であります。 しかしながら、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 当社は、研究開発活動資金に充当していくため、当面は剰余金の配当を行わない方針であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 （３）配当の決定機関 剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途 当事業年度において、当社は、上記（１）配当の基本的な方針に沿って、剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、研究開発活動等の資金に充当することとしております。 （５）中間配当について 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約326文字
５【従業員の状況】 当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 (1）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 21 ( － ) 40.52 5.6 6,037 （注）１．従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20190628112145
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、アプタマー創薬事業による医薬品の開発を通じて社会に貢献する企業として、企業価値の最大化を目指し、社会的責任を果たしていくために、その基盤となるコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題と認識しております。 このため、当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実・実践を図り、適切な業務執行や法令遵守の徹底、適時適切な情報開示、ステークホルダーとの対話を通じて、社会から信頼される経営の健全性や透明性の高い企業になるよう努め、中長期的な企業価値の最大化を実現してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役会による適法性の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社を採用しております。当社は、監査役会設置会社の優れた点に、指名委員会等設置会社の目指す経営の監視・監督機能の強化や、監査等委員会設置会社の目指す業務執行の迅速化についてのそれぞれの優れた点も加えて、コーポレートガバナンスを実施してまいります。 当社の機関・内部統制の関係は次の模式図のとおりであります。 （ⅰ） 経営・執行体制 「取締役会」 取締役会は、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、毎月１回の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催いたしました。取締役会では、監査役の出席のもと、各取締役の職務遂行状況を監督するとともに、取締役会規程や決裁権限規程に基づいて、経営方針、年度予算、中期事業計画その他の重要事項など、経営の方向性についての意思決定を行っております。なお、その執行については決裁権限規程をはじめとした諸規程に基づいて、各業務執行者に権限を委譲し業務執行の迅速化を図っております。 取締役会は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している代表取締役社長（議長）、及び社外取締役２名を含む６名の取締役により構成されております。 また、当事業年度は取締役会を15回開催し、取締役１名が１回欠席したことを除き、全ての取締役会に全取締役が出席しております。なお、2018年６月28日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役については、就任後開催された取締役会の全てに出席しております。 「執行役員会」 執行役員会は、 各執行役員の業務執行状況を確認するとともに、執行役員会規程や決裁権限規程に基づいて、研究開発の具体的な計画策定、人事考課や取締役会上程議案の決定等、業務遂行に係る重要事項についての意思決定を必要に応じて行っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。 ①ライセンス・アウトに関する契約 契約書名 提携及びライセンス契約書 契約相手方名 藤本製薬株式会社 契約締結日 2014年４月30日 契約期間 締結日から、製品の販売後７年が経過する日の属する月の末日、或いは本製品の関連特許が全て消滅する日の属する月の末日のいずれか遅い日まで 主な契約内容 ① 当社は、NGFに対するRNAアプタマーを含有する医薬品の開発、製造、販売に関する、全世界でのサブライセンス権付きの独占的実施権を藤本製薬株式会社に許諾する。 ② 藤本製薬株式会社は、当社に対して、対価として、契約一時金、開発の進展等に応じたマイルストーン・ペイメント（第１相臨床試験開始時、前期第２相臨床試験開始時、後期第２相臨床試験開始時、第３相臨床試験開始時、製造販売承認申請時、製造販売承認取得時、純売上高が一定額超過時）、及び市販後の一定率のロイヤルティー及び藤本製薬株式会社の得たサブライセンス収入の一定割合を支払う。さらに、当社が第三者割当の方法で発行する普通株式について、３億円分の引き受けを行う。（なお、本引き受けについては、2014年５月12日に払込を完了しております。） ③ 当社は関連特許の50%を藤本製薬株式会社に譲渡する。 （注）本契約書の対象となる関連特許については、「②特許譲受に関する契約」に記載の、国立大学法人東京大学との2008年９月16日付譲渡契約書及び2010年３月23日付譲渡契約書、並びに塩野義製薬株式会社との2012年９月10日付特許実施対価等に関する覚書に基づき、関連特許の譲渡を受けております。 ②特許譲受に関する契約 契約相手方名 国立大学法人 東京大学 契約締結日 特許を受ける権利ごとに、個別に契約を締結しており、各締結日は下記のとおりです。 2006年５月31日、2006年10月31日、2008年９月16日、2009年５月８日、2010年３月23日、2012年３月22日、2012年11月19日 契約期間 契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで 主な契約内容 当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。 当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。 備考 各契約とパイプラインとの関係は下記のとおりです。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 4,000,000 27.79 全薬工業株式会社 東京都文京区大塚五丁目６番15号 1,025,800 7.12 佐々木桂一 東京都渋谷区 637,500 4.43 中村義一 東京都港区 568,000 3.94 藤本製薬株式会社 大阪府松原市西大塚一丁目３番40号 300,000 2.08 中村恵美子 東京都港区 279,000 1.93 中村陽子 東京都港区 200,000 1.38 五味大輔 長野県松本市 200,000 1.38 吉村光司 兵庫県丹波市 180,000 1.25 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 178,205 1.23 7,568,505 52.59