配当政策
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３ 【配当政策】 利益配分につきまして、当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当連結会計年度（2019年３月期）は、事業環境の急激な悪化及び減損損失計上による特別損失の計上等に伴い親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期（2020年３月期）の配当につきましては、厳しい事業環境が続くことが想定されることに加え、今後構造改革を実施する見通しであることから、無配とさせていただきます。 当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約388文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年３月31日現在 部門区分 従業員数(人) 製造部門 9,146 (5,785) 非製造部門 939 (21) 合計 10,085 ( 5,806 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,457名減少しておりますが、主として2018年５月30日にSuzhou JDI Devices Inc.の株式の持分を全てグループ外へ譲渡したことによるものです。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率化、健全化の確保に努めています。 取締役会の下に執行役員を設けることにより、意思決定の迅速化と業務執行の監督の強化の両立を図り、経営の透明化を高めるとともに、経営の機動性の向上を図っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は株主総会で選任された取締役からなる取締役会と、担当領域において業務を遂行する執行役員を設置しています。代表取締役社長兼CEO/代表取締役専務兼COOの諮問機関として常務会を設置しています。また、監査役会を設置しています。 （本有価証券報告書提出日現在の体制） ロ．会社の機関の内容 取締役会 当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、取締役５名(内、社外取締役３名)であります。取締役会は月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。法令で定められた事項、及び経営に関する重要事項の審議決議をするとともに、取締役、執行役員の業務執行状況を監督しております。 執行役員 執行役員は取締役会の決議により選任され、担当領域の業務に関する事項の決定を行うとともに、業務の遂行責任を取締役会に対して負っています。本有価証券報告書提出日現在において、執行役員は10名であります。 常務会 常務会は代表取締役社長兼CEOを議長とし、常務以上の執行役員を出席メンバーとして月１回開催され、必要に応じて臨時常務会を適宜開催しております。当社又はグループの戦略意思形成、業務執行に関する基本的事項及び重要事項について多面的な検討を経て慎重に決定するための代表取締役社長兼CEO/代表取締役専務兼COOの諮問機関であります。 監査役会 監査役会は本有価証券報告書提出日現在において、監査役４名(内、社外監査役２名)であります。月１回監査役会を開催し、監査に関する重要な事項を審議します。常勤監査役は常務会等の重要会議に出席するなどし、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役、執行役員の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っています。また、すべての監査役が取締役会に出席し、当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っています。 内部監査室 内部監査室は本有価証券報告書提出日現在において、専任室員５名であります。適正な内部監査を実行するため設置され、代表取締役会長の承認を受けた年度監査計画に基づき、業務監査においての問題点の指摘、改善のフォローを実施します。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (第三者割当増資による新株式の発行) 当社は、2018年３月30日開催及び2018年４月10日開催の取締役会において、海外機関投資家及び日亜化学工業株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を決議し、2018年４月25日に払込が完了いたしました。 １．本第三者割当の概要 (1) 海外機関投資家への本第三者割当 払込期日 2018年４月25日 発行新株式数 普通株式 209,788,900株 払込金額 １株につき143円 払込金額の総額 29,999,812,700円 資本組入額 １株につき71.5円 資本組入額の総額 14,999,906,350円 募集又は割当方法 （割当先） 第三者割当の方法により、海外機関投資家30ファンドに割り当てました。 資金の使途 FULL ACTIVE™の量産に関する増加運転資金及びFULL ACTIVE™の後工程製造の設備投資等に充当 (2) 日亜化学工業株式会社への本第三者割当 払込期日 2018年４月25日 発行新株式数 普通株式 34,965,000株 払込金額 １株につき143円 払込金額の総額 4,999,995,000円 資本組入額 １株につき71.5円 資本組入額の総額 2,499,997,500円 募集又は割当方法 （割当先） 第三者割当の方法により、日亜化学工業(株)に割り当てました。 資金の使途 FULL ACTIVE™の量産に関する増加運転資金及び、FULL ACTIVE™の後工程製造の設備投資等に充当 ２．本第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移 発行済株式総数 資本金 本第三者割当前 601,411,900 株 96,863,000,000 円 本第三者割当による増加 244,753,900 株 17,499,903,850 円 本第三者割当後 846,165,800 株 114,362,903,850 円 (能美工場に係る資産等の株式会社産業革新機構（現株式会社INCJ）への譲渡、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の一部買入消却及び借入調達) 当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、2018年６月29日付で、2017年12月に稼働を停止した当社の能美工場に係る資産等を株式会社産業革新機構（以下「産業革新機構」といいます。）に200億円で譲渡すること、当社が産業革新機構へ割り当てた第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付のうち額面200億円に相当する200口を買入消却すること、及び産業革新機構から200億円の借入調達を行うことを決議し、2018年６月29日付けで手続きが完了しました。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社INCJ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 214,000,000 25.29 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） 66,142,200 7.82 日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 34,965,000 4.13 ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号 10,700,000 1.26 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) MERRILL LYNCH, FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ U.K. (東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング) 9,810,600 1.16 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口9） 東京都中央区晴海１丁目８－11 9,443,400 1.12 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海１丁目８－11 9,298,500 1.10 羽田タートルサービス株式会社 東京都大田区羽田５丁目３－１スカイプラザオフィス12階 8,227,000 0.97 内海章雄 東京都大田区 7,861,200 0.93 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,034,300 0.83 377,482,200 44.61 (注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 18,741,900 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,034,300 ２．前事業年度末現在主要株主であった株式会社産業革新機構の保有していた株式は、会社分割による承継により株式会社INCJが保有することとなり、株式会社INCJが新たに主要株主となりました。 ３．2018年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。…