配当政策
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/ 原文長 約314文字
３ 【配当政策】 利益配分につきまして、当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当連結会計年度（平成30年３月期）は、事業環境の悪化及び構造改革の実施に伴う特別損失の計上等により当期純損失となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期（平成31年３月期）については、利益の改善に努めつつ、業績の水準等を総合的に勘案の上、期末配当の実施を検討してまいります。 当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約345文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 部門区分 従業員数(人) 製造部門 10,442 (6,646) 非製造部門 1,100 (37) 合計 11,542 ( 6,683 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,631名減少しておりますが、主として構造改革実施によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7845文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率化、健全化の確保に努めています。 取締役会の下に執行役員を設けることにより、意思決定の迅速化と業務執行の監督の強化の両立を図り、経営の透明化を高めるとともに、経営の機動性の向上を図っています。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は株主総会で選任された取締役からなる取締役会と、担当領域において業務を遂行する執行役員を設置しています。代表取締役会長兼CEO/代表取締役社長兼COOの諮問機関として常務会を設置しています。また、監査役会を設置しています。 ロ．会社の機関の内容 取締役会 当社の取締役会は、平成30年６月19日現在において、取締役６名(内、社外取締役４名)であります。取締役会は月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。法令で定められた事項、及び経営に関する重要事項の審議決議をするとともに、取締役、執行役員の業務執行状況を監督しております。 執行役員 執行役員は取締役会の決議により選任され、担当領域の業務に関する事項の決定を行うとともに、業務の遂行責任を取締役会に対して負っています。平成30年６月19日現在において、執行役員は12名であります。 常務会 常務会は代表取締役会長兼CEOを議長とし、常務以上の執行役員を出席メンバーとして月１回開催され、必要に応じて臨時常務会を適宜開催しております。当社又はグループの戦略意思形成、業務執行に関する基本的事項及び重要事項について多面的な検討を経て慎重に決定するための代表取締役会長兼CEO/代表取締役社長兼COOの諮問機関であります。 監査役会 監査役会は平成30年６月19日現在において、監査役４名(内、社外監査役２名)であります。月１回監査役会を開催し、監査に関する重要な事項を審議します。常勤監査役は常務会等の重要会議に出席するなどし、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役、執行役員の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っています。また、すべての監査役が取締役会に出席し、当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っています。 内部監査室 内部監査室は平成30年６月19日現在において、専任室員５名であります。適正な内部監査を実行するため設置され、代表取締役会長の承認を受けた年度監査計画に基づき、業務監査においての問題点の指摘、改善のフォローを実施します。 指名・報酬諮問委員会 指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選任した３名以上の取締役（うち半数以上は社外取締役）からなり、社外取締役が委員長となります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約701文字
４ 【経営上の重要な契約等】 当社は、構造改革を早期に遂行し、円滑な事業運営を図るためには、大幅な融資枠の拡大による運転資金の確保が不可欠であることから、株式会社産業革新機構及び銀行団と協議の上、コミットメントライン契約を締結いたしました。 当該契約の概要は、次のとおりであります。 契約締結日 2017年８月９日 貸付人 (株)みずほ銀行（アレンジャー） (株)三井住友銀行（アレンジャー） 三井住友信託銀行(株)（コ・アレンジャー） コミットメント枠 1,070億円 資金使途 運転資金 コミットメント期間 １年 担保 無担保 保証 (株)産業革新機構による連帯保証（注） なお、以下のいずれかを含む一定の事由が発生した場合には、(株)産業革新機構は保証委託契約を解除できる（ただし、解除前に負担した保証債務は免除されない。）。 ・ 当社が本件コミットメントライン契約の規定に違反し、貸付人が(株)産業革新 機構に対して保証債務の履行を請求した場合 ・ 当社が支払停止、支払不能若しくは債務超過となった場合、又は当社につき法 的倒産手続の開始の申立てがあった場合 ・ 当社に支配権変動事由（※）が生じた場合 （※）(株)産業革新機構の当社に対する株券等保有割合、株券等所有割合、若しくは議決権保有割合が20％以下となった場合又は第三者の当社に対する株券等保有割合、株券等所有割合若しくは議決権保有割合が20％以上となった場合 （注）株式会社産業革新機構が連帯保証債務を履行した場合の当社に対する求償権及び既存の劣後特約付借入（元本総額300億円）を保全するため、当社の資産に担保権の設定を行います。
大株主の状況
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/ 原文長 約992文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社産業革新機構 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 214,000,000 35.58 BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 21,286,331 3.54 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BＢ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 14,842,688 2.47 ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号 10,700,000 1.78 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 5TH FLOOR， TRINITY TOWER 9， THOMAS MORE STREET LONDON， E1W 1YT， UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟) 9,319,372 1.55 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 中央区晴海１丁目８－１１ 7,848,700 1.31 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 中央区晴海１丁目８－１１ 6,922,300 1.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区浜松町２丁目１１番３号 6,179,200 1.03 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2） 中央区晴海１丁目８－１１ 5,812,200 0.97 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 中央区晴海１丁目８－１１ 5,809,300 0.97 302,720,091 50.33