事業の内容
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/ 原文長 約5392文字
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社16社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。 第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。 第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。 第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第三の収益源に成長した事業です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 [当社グループの特徴について] 当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。 主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。 ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。 自然エネルギー事業については、特定目的会社を設立し、太陽光発電所を地域ごとに管理・運営しております。国内に加えて中東に現地法人を設立して、海外での事業展開を積極的に行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4171文字
(2) 経営戦略等 当社グループは2026年５月15日に2031年３月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を公表いたしました。同計画においては、「100年成長する会社の基礎を創る～ステークホルダーすべてが誇れる会社へ～」を基本方針に掲げ、持続可能な「環境」と「企業」の両立を図りつつ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、以下の成長戦略を推進するとともに、キャッシュアロケーション方針の明確化のもと、株主還元及び成長投資のバランスを図り、適切な財務レバレッジを活用した資本コントロールを実施してまいります。 ① 土壌汚染対策事業（新：環境ソリューション事業） ・リスク評価から原位置浄化までの一貫したソリューション提供による受注拡大 ・リスク評価との連携及びDX活用による施工モデルの高度化 ・PFAS地下水対策工法の展開と水処理分野の内製化の推進 ・部門横断的な連携強化による営業力の向上 ・特定分野における建築案件の受注拡大 ・M&Aを契機とした環境リスク対応の高度化とグローバル展開の推進 ② ブラウンフィールド活用事業（新：不動産再生事業） ・開発・改修を含む企画開発力の強化による付加価値向上 ・金融機関及び専門家との連携強化 ・環境ソリューション事業との連携による差別化の推進 ・保有資産の適切な入れ替えによる資本効率の向上 ・アセットタイプの拡充による収益機会の多様化 ・インサイドセールスの活用による営業効率の向上 ・自然エネルギー事業との連携による土地活用の高度化 ・関東圏以外へのエリア展開の推進 ③ 自然エネルギー事業 ・FIP制度の活用やCO₂削減ニーズへの対応による事業機会の拡大 ・CO₂削減、気候変動への対応 ・オンサイト/オフサイトPPAモデルの展開強化 ・キャピタルリサイクルの推進による成長の加速 ・成長性の高い国・地域及び事業分野への海外展開の推進 ・エネルギー需要の拡大及び価格上昇への対応並びに電力需給の安定化及び調整力ニーズの拡大への対応 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「中期経営計画2030」において、連結売上高、営業利益、ROE等の経営指標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、2019年4月の土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、完全浄化から土地利用目的に応じた健康被害防止に目的を絞った合理的な対策手法へのシフトが進み、調査・対策の受注高は年間700～900億円程度でほぼ増減なく推移しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約112文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6066文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 当期の経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、賃金・雇用環境の改善が継続し、個人消費は底堅く推移しているものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫しており、景気回復の勢いはなお限定的なものにとどまっております。加えて、物価高騰の長期化による家計への影響も依然として継続しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 海外においても、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの一段の高まりを背景に、ホルムズ海峡を経由する原油輸送ルートの不安定化が世界的なエネルギー供給に影響を及ぼしております。原油価格の高騰と供給不足が各国経済の重荷となる中、世界経済の先行き不透明感は引き続き強い状況となっております。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす各セクターの状況は、建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部における大規模再開発プロジェクトが引き続き一定の需要を下支えしているものの、エネルギーコストの上昇を背景とした資材価格の高騰や慢性的な労働力不足が続いており、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。また、不動産市場においては、都市部を中心とした堅調な需要は継続しているものの、建築資材価格の高騰による新築コストの上昇や金利動向を踏まえた慎重な投資姿勢が広がっており、物件特性や立地に応じた選別的な投資判断がより鮮明になっております。再生可能エネルギー市場においては、中東情勢の不安定化を契機としたエネルギー安全保障への高まりが、化石燃料依存からの脱却を目指す動きをさらに加速させており、企業のESGへの関心の高まりや技術革新によるコスト低下とも相まって、引き続き力強い成長が見込まれる市場環境となっております。 このような事業環境のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、各事業における施策を着実に推進しております。土壌汚染対策事業においては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案を強化するとともに、工事品質管理、工事原価管理の徹底及びDXの推進による業務効率化などに継続して取り組んでおります。ブラウンフィールド活用事業においては、土壌汚染問題を抱える事業用地等を積極的に取得し、市場ニーズや土地の最適利用を見極めた企画開発力を発揮することで付加価値を高め、お客様への最適な形での再販に努めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1744文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 土壌汚染対策事業 ブラウンフィールド活用 事業 自然エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 5,993 2,401 2,273 10,668 10,668 セグメント間の内部売上高又は振替高 672 17 694 △ 694 6,665 2,419 2,278 11,362 △ 694 10,668 セグメント利益 448 368 90 906 △ 204 702 セグメント資産 3,754 6,131 10,418 20,304 890 21,195 その他の項目 減価償却費(注)１ 12 57 404 474 479 支払利息 53 155 218 △ 77 141 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 98 1,162 1,265 1,268 (注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△278百万円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益73百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△8,929百万円及び全社資産9,820百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費４百万円が含まれております。 (4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△160百万円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息83百万円が含まれております。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2890文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。 当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。 当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。 (b) キャッシュ・フロー状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。 (c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 イ．財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動及び資本政策を通じて、資本コストの低減及び資本効率の向上を図ります。 新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。 ロ．経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。…