事業の内容
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/ 原文長 約5545文字
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社８社（株式会社アイ・エス・ソリューション、YAMAテック株式会社、株式会社ランドコンシェルジュ、株式会社エンバイオ・リアルエステート、ヴェガ・ソーラー合同会社、アルタイル・ソーラー合同会社、ソーラー年金株式会社、太陽光パーク２合同会社）、関連会社１社（江蘇聖泰実田環境修復有限公司）及びその他の関係会社１社（株式会社シーアールイー）により構成されています 。 当社グループは、土壌汚染の調査・浄化工事・リスクコンサルティング及び土壌汚染関連機器・資材販売を行う土壌汚染対策事業、土壌汚染地の有効活用を支援するブラウンフィールド活用事業を主要な事業とし、土地の健全な活用の妨げになるとして社会問題化している土壌汚染問題の解決を目指しております。また、土地の有効活用策として自然エネルギー事業も展開しております 。 当社グループの顧客は、工場、ガソリンスタンド等の土地を保有又は賃借している企業、工場等の跡地を再開発しようとする不動産関連企業及び建設関連企業が中心となっており、土地の汚染調査、施設の解体・土地改変時において、当社グループのサービス・商品が使用されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 [当社グループの特徴について] 当社グループは、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。当社グループは、同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております 。 土壌汚染対策事業においては、平成24年から中国での現地サービスを展開し、タイにおいても市場調査と販路開拓を開始し、サービスの海外提供体制の構築を進めております 。 さらに当社グループ間の連携により、資金力の乏しい中小企業の顧客に対しては、ブラウンフィールド活用事業により現状有姿で不動産を直接取得して、浄化した後に売却し資金を回収する提案等を行い、顧客層の拡大を図るとともに、土地の有効活用策として自然エネルギー事業も展開しております 。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2011文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。 当社グループでは土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。 (1) グループの相乗効果の最大化 当社グループは、株式会社アイ・エス・ソリューションの原位置浄化・オンサイト浄化の豊富な実績と技術力を核心的な競争力として参りました。その結果、原位置浄化・オンサイト浄化を計画している顧客への訴求力が強い反面、掘削除去・場外搬出を計画している顧客への訴求力が弱いといった課題がありました。土壌汚染対策において掘削除去・場外搬出から原位置浄化・オンサイト浄化までを競争力のある形で提供できるように掘削除去・場外搬出の豊富な実績と競争力を備えたYAMAテック株式会社を連結子会社化して、顧客への訴求力の強化を図りました。今後は両社による生産体制の相互融通と合理化、営業の一体化による営業力の向上に努め、相乗効果の最大化を図って参ります。 (2) 新技術導入による競争力強化 当社グループは、化学酸化工法と生物的分解工法（バイオレメディエーション）を核心的競争力としておりますが、他社の追随や技術の汎用化が進んでおります。そのため既存の自社技術の優位性を発揮し続けるための技術開発と新技術の確保・実用化が他社との差別化をより一層図るための課題と認識しております。自前の技術開発に加えて、国内外の大学との共同研究や海外の先進企業からの技術導入等について積極的に進めております。平成28年3月に実施権を取得した米国や欧州において実用化されている原位置熱処理技術については国内での第一号案件を受注しました。現場施工等による技術確立を急ぎ、化学酸化工法及び生物的分解工法を補完する新たな原位置浄化メニューとして原位置熱処理技術を加えることにより競争力強化を図ります。さらに検討中の複数の新技術候補について順次導入を図ってまいります。 (3) サービス拡充による競争力強化 当社グループが関わる土壌汚染現場では、汚染土壌に加えて建設現場から発生する汚染汚泥の適正処理に関する要望があります。土壌汚染対策の知識や経験を生かして、こうした要望に応えるサービスの拡充が競争力強化の課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2011文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。 当社グループでは土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。 (1) グループの相乗効果の最大化 当社グループは、株式会社アイ・エス・ソリューションの原位置浄化・オンサイト浄化の豊富な実績と技術力を核心的な競争力として参りました。その結果、原位置浄化・オンサイト浄化を計画している顧客への訴求力が強い反面、掘削除去・場外搬出を計画している顧客への訴求力が弱いといった課題がありました。土壌汚染対策において掘削除去・場外搬出から原位置浄化・オンサイト浄化までを競争力のある形で提供できるように掘削除去・場外搬出の豊富な実績と競争力を備えたYAMAテック株式会社を連結子会社化して、顧客への訴求力の強化を図りました。今後は両社による生産体制の相互融通と合理化、営業の一体化による営業力の向上に努め、相乗効果の最大化を図って参ります。 (2) 新技術導入による競争力強化 当社グループは、化学酸化工法と生物的分解工法（バイオレメディエーション）を核心的競争力としておりますが、他社の追随や技術の汎用化が進んでおります。そのため既存の自社技術の優位性を発揮し続けるための技術開発と新技術の確保・実用化が他社との差別化をより一層図るための課題と認識しております。自前の技術開発に加えて、国内外の大学との共同研究や海外の先進企業からの技術導入等について積極的に進めております。平成28年3月に実施権を取得した米国や欧州において実用化されている原位置熱処理技術については国内での第一号案件を受注しました。現場施工等による技術確立を急ぎ、化学酸化工法及び生物的分解工法を補完する新たな原位置浄化メニューとして原位置熱処理技術を加えることにより競争力強化を図ります。さらに検討中の複数の新技術候補について順次導入を図ってまいります。 (3) サービス拡充による競争力強化 当社グループが関わる土壌汚染現場では、汚染土壌に加えて建設現場から発生する汚染汚泥の適正処理に関する要望があります。土壌汚染対策の知識や経験を生かして、こうした要望に応えるサービスの拡充が競争力強化の課題と認識しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2391文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) ＜変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の情報を記載＞ （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 土壌汚染対策事業 ブラウンフィールド活用 事業 自然エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 2,112,429 532,444 87,395 2,732,270 2,732,270 セグメント間の内部売上高又は振替高 100,209 100,209 △ 100,209 2,212,639 532,444 87,395 2,832,479 △ 100,209 2,732,270 セグメント利益 193,968 94,584 17,813 306,367 △ 57,466 248,900 セグメント資産 1,542,341 1,410,250 2,815,409 5,768,000 1,224,647 6,992,648 その他の項目 減価償却費(注)１ 6,906 2,312 30,332 39,551 897 40,449 支払利息 4,950 15,088 8,564 28,603 △ 6,000 22,602 持分法投資損失 31,155 31,155 31,155 持分法適用会社への投資額 165,207 165,207 165,207 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,542 4,988 1,432,210 1,439,740 △ 4,692 1,435,048 (注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ２． 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△85,549千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益28,082千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△799,279千円及び全社資産2,189,134千円、持分法適用会社への投資△165,207千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去△792千円、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費897千円が含まれております。 (4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△7,244千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息1,243千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約340文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大成建設株式会社 833,398 15.6 株式会社シーアールイー 617,523 22.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．前連結会計年度の大成建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ５． 当連結会計年度の株式会社シーアールイーについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。