事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されています 。 当社グループは、土壌汚染の調査・対策工事・リスクコンサルティング及び土壌汚染関連機器・資材販売を行う土壌汚染対策事業、土壌汚染地の有効活用を支援するブラウンフィールド活用事業を主要な事業とし、土地の健全な活用の妨げになるとして社会問題化している土壌汚染問題の解決を目指しております。また、土地の有効活用策として開始した自然エネルギー事業も展開しております 。 当社グループの顧客は、工場、ガソリンスタンド等の土地を保有又は賃借している企業、工場等の跡地を再開発しようとする不動産関連企業及び建設関連企業が中心となっており、土地の汚染調査、施設の解体・土地改変時において、当社グループのサービス・商品が使用されております 。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります 。 [当社グループの特徴について] 当社グループは、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。当社グループは、同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております 。 土壌汚染対策事業においては、2012年から中国での現地サービスを展開し、サービスの海外提供体制の構築を進めております 。 さらに当社グループ間の連携により、資金力の乏しい中小企業や土壌汚染が経営に及ばすリスクを早期に切り離したいと考える企業に対しては、ブラウンフィールド活用事業により現状有姿で不動産を直接取得することにより、土壌汚染リスクを当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収する提案等を行い、顧客層の拡大を図っております。また、土地の有効活用策の一環として開始した自然エネルギー事業 は、太陽光発電事業のノウハウを蓄積し、独立した事業セグメントとして拡大し、収益基盤を確立しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 土壌汚染対策事業 1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社グループが長期的に目指す姿は、「地盤の環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」です。そのためには土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することを経営戦略の基本としております。 この基本戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、M＆Aや資本業務提携を積極的に推し進めてまいりました。引き続き、この基本戦略を積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 成長途上の当社グループでは、2023年３月期をゴールとする中期経営計画で定めた目標の達成に努めてまいります。経営指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。 (4) 経営環境 わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで,各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年、土地取引件数において安定的に前年を上回って推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る等の不安定な動きが見られてきました。子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場に対する関心が高まってまいりました。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります 。 当社グループでは土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに、以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります 。 ① グループの相乗効果の最大化 当社グループは、2010年以来、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業（ブラウンフィールド活用事業）で数多くの実績を蓄積してまいりました。これらの実績と蓄積したノウハウを活かすとともに、土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指して、中規模から大規模土壌汚染地の買取・浄化・再販事業への展開を図るために2017年11月に株式会社土地再生不動産投資を設立し、土地購入費用の資金調達も行いました。グループの横断的な営業展開を徹底し、当社グループの特徴である土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります 。 ② 新技術導入による競争力強化 2003年の土壌汚染対策法の施行以来、多くの企業の参入と様々な土壌浄化技術の実用化が進みました。その結果、多くの土壌汚染地で浄化対策が実施されましたが、その反面、現行の土壌浄化技術では対応できない難しい汚染現場については、相当数が手つかずのまま放置されております。新技術を確保・実用化することによってこのような汚染現場に対応できるようにすることが他社との差別化をより一層図るとともに、事業拡大を実現するための鍵と認識しております 。 2016年３月に実施権を取得した原位置熱処理技術については国内初の現場施工を通して技術を確立いたしました。本技術を差別化とした営業を強化いたします。また、2017年４月に新たに特定有害物質に指定されたクロロエチレンを効率的に分解する新規微生物の商業利用許諾と関連特許権を取得いたしましたので、現場実証試験と国の利用指針への適合確認申請を通した実用化を急いでまいります。 ③ 原価率の低減 土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し売上高を順調に伸ばしましたが、先行的に発生した一時的な研究開発経費の増加や掘削除去や汚染土壌収集運搬など原価率の高い業務の売上構成比に占める割合が相対的に高くなった結果、原価率が上昇いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年、土地取引件数において安定的に前年を上回って推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る等の不安定な動きが見られてきました。 子会社を展開する中国では、2019年１月１日に土壌汚染防治法が施行され、土壌汚染対策市場に対する関心が高まってまいりました。 このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしましたが、新規の原位置浄化技術（原位置熱脱着）の導入に当初の想定を超えた開発費用を要したことに加え、連結子会社である株式会社関東ミキシングコンクリートが2018年12月に事業の許可取消の行政処分を受けたことから建設汚泥中間処理事業が継続不能となったことにより、当連結会計年度の売上高は8,563,053千円（前連結会計年度比2.1％増）となり、経常利益435,896千円（同34.8％減）となりました。また、株式会社関東ミキシングコンクリートののれん及び固定資産の減損損失等を事業撤退損として特別損失に496,244千円を計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純損失150,957千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益403,951千円）となりました 。 以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。 （土壌汚染対策事業） 原位置熱脱着工法を含めた技術力に裏付けられた提案力の強化、浄化工事金額保証サービスの導入等を軸に新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。土壌汚染調査・対策の受注及び売上は全般的に堅調でしたが、当連結会計年度前半は土壌汚染対策工事において高原価率案件の占める割合が多かったことや、新工法の導入に伴う先行投資費用が想定を大幅に超えた等の減益要因が収益を下押ししました。一方、それらが一巡した後半は利益率を大幅に改善することができました。 建設汚泥の中間処理については、千葉県からの行政処分を受け継続不能となり、2018年12月以降の売上が立たなくなりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 土壌汚染対策事業 ブラウンフィールド活用 事業 自然エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 5,816,565 1,932,206 639,275 8,388,048 8,388,048 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,000 2,850 18,850 △ 18,850 5,832,565 1,935,056 639,275 8,406,898 △ 18,850 8,388,048 セグメント利益 143,109 434,125 136,397 713,632 △ 44,765 668,867 セグメント資産 4,504,012 2,690,578 9,615,910 16,810,501 2,208,972 19,019,474 その他の項目 減価償却費(注)１ 38,448 21,187 258,846 318,482 12,182 330,664 支払利息 20,774 27,274 105,392 153,441 △ 21,775 131,665 持分法投資損失 1,508 1,508 1,508 持分法適用会社への投資額 36,703 36,703 36,703 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 360,920 185,582 4,101,658 4,648,161 1,100 4,649,261 (注) １．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ２． 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△60,560千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益15,795千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,048,656千円及び全社資産7,257,628千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却の調整額は、セグメント間取引に係る未実現損益の消去△176千円、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費12,182千円が含まれております。 (4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△43,090千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息21,314千円が含まれております。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大成建設株式会社 861,071 10.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．当連結会計年度の大成建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。 当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。 当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1％増加の8,563,053千円と４期連続増収となりました。これは主に土壌汚染対策事業を展開している３社を経営統合して提案力を強化したことが奏効し同事業が好調であったこと、また太陽光発電所の建設が順調に進み売電収入が増加したことによります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は633,461千円となり、前連結会計年度比19.5％減少となりました。これは主に土壌汚染対策事業において新技術の導入に伴う開発費用が当初の想定を大幅に超えたこと、及び新規事業の建設汚泥中間処理事業が事業免許取消により継続不能となったことによります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は435,896千円となり、前連結会計年度比34.8％減少となりました。…