事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、先端研究開発支援事業の欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. （以下「HMT-A」といいます。）の２社で構成され、 「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」 ことを企業理念とし、 ヘルスケア研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する[ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー] を目指して事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。当社グループは、設立母体である慶應義塾大学先端生命科学研究所及び本社所在地である山形県や鶴岡市等地方自治体と産官学連携のもとに事業を展開しております。 ＜事業系統図＞ (1) メタボロームとバイオマーカー 人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。 メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、以下のような分野で代謝を理解する手法として活用されています。 ・大学などの研究機関における疾患メカニズムの研究 ・製薬企業における探索・薬理研究や毒性研究 ・発酵を利用した物質生産を行っている企業における生産性の向上 ・食品企業における成分分析や機能性の探索・確認 生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖（糖尿病）や肝機能の指標となるγ-GTP（肝硬変等）、腫瘍マーカーとしてPSA（前立腺がん）やCA19-9（膵臓がん等）があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2502文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの中期経営戦略は、基盤となる先端研究開発支援事業の持続的収益拡大とヘルスケア・ソリューション事業の早期確立です。 2020年６月期以降、2023年６月期までは会社の経営基盤の構築期間と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、メタボローム解析受託を中心とする先端研究開発支援事業においては増収増益を継続し、安定した事業基盤・収益基盤を構築することができました。また、中長期的な成長エンジンと位置付けておりますヘルスケア・ソリューション事業においては研究開発に注力し、当社のパーパスを実現しうる新事業の創出を推進しました。この結果、2023年7月より機能性素材開発のワンストップソリューションサービス（機能性素材開発包括支援サービス）を上市しました。 2024年６月期から2026年６月期までの中期経営計画 [Challenge to Healthcare Value Innovator 25] は、これまでの先端研究開発支援事業の戦略を継続し、当該セグメントにおける着実な増収増益を図るとともに、成長エンジンであるヘルスケア・ソリューション事業の飛躍的拡大のための事業基盤構築の時期と位置付けております。 2023年６月期 2026年６月期 成長率 売上高 1,299,225千円 1,650,000千円 +27.0% （先端研究開発支援） 1,251,738千円 1,400,000千円 +11.7% （ヘルスケア・ソリューション） 47,487千円 250,000千円 +426.5% 営業利益 210,982千円 300,000千円 +42.2% [先端研究開発支援事業] 高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や生産性の向上を通じて、さらなるオペレーショナル・エクセレンスを高めてまいります。このような活動を推進することでこれまで同様、持続的な増収増益を目指します。 [ヘルスケア・ソリューション事業] 2023年７月に上市した機能性素材開発のワンストップソリューションサービス（機能性素材開発包括支援サービス）の提供を通じて、機能性素材開発企業の画期的な製品開発を支援し、飛躍的な成長に向けて事業基盤を構築してまいります。また開発中の自社バイオマーカーの社会実装に向けて引き続き取り組んでまいります。当該セグメントは開発投資が先行するため、当面セグメント損失が続きますが、費用対効果の高い開発投資を継続することで2026年６月期には2.5億円の売上を目標とし、全社共通配賦経費を除けばセグメント利益を計上できることを目指します。 上述の中期計画達成のために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2502文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの中期経営戦略は、基盤となる先端研究開発支援事業の持続的収益拡大とヘルスケア・ソリューション事業の早期確立です。 2020年６月期以降、2023年６月期までは会社の経営基盤の構築期間と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、メタボローム解析受託を中心とする先端研究開発支援事業においては増収増益を継続し、安定した事業基盤・収益基盤を構築することができました。また、中長期的な成長エンジンと位置付けておりますヘルスケア・ソリューション事業においては研究開発に注力し、当社のパーパスを実現しうる新事業の創出を推進しました。この結果、2023年7月より機能性素材開発のワンストップソリューションサービス（機能性素材開発包括支援サービス）を上市しました。 2024年６月期から2026年６月期までの中期経営計画 [Challenge to Healthcare Value Innovator 25] は、これまでの先端研究開発支援事業の戦略を継続し、当該セグメントにおける着実な増収増益を図るとともに、成長エンジンであるヘルスケア・ソリューション事業の飛躍的拡大のための事業基盤構築の時期と位置付けております。 2023年６月期 2026年６月期 成長率 売上高 1,299,225千円 1,650,000千円 +27.0% （先端研究開発支援） 1,251,738千円 1,400,000千円 +11.7% （ヘルスケア・ソリューション） 47,487千円 250,000千円 +426.5% 営業利益 210,982千円 300,000千円 +42.2% [先端研究開発支援事業] 高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や生産性の向上を通じて、さらなるオペレーショナル・エクセレンスを高めてまいります。このような活動を推進することでこれまで同様、持続的な増収増益を目指します。 [ヘルスケア・ソリューション事業] 2023年７月に上市した機能性素材開発のワンストップソリューションサービス（機能性素材開発包括支援サービス）の提供を通じて、機能性素材開発企業の画期的な製品開発を支援し、飛躍的な成長に向けて事業基盤を構築してまいります。また開発中の自社バイオマーカーの社会実装に向けて引き続き取り組んでまいります。当該セグメントは開発投資が先行するため、当面セグメント損失が続きますが、費用対効果の高い開発投資を継続することで2026年６月期には2.5億円の売上を目標とし、全社共通配賦経費を除けばセグメント利益を計上できることを目指します。 上述の中期計画達成のために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3354文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況については徐々に改善が見られ、経済活動の活性化が進む一方、日米金利差に起因する円安、資源価格の高止まりに伴う国内物価の高騰、世界景気の減速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが属するライフサイエンス業界においては、感染症対策としての治療薬・ワクチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。 このような状況の中、当社グループでは代謝物の高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業の受注拡大を図るとともに、研究開発費を除く一般管理費の削減に引き続き取り組みました。研究開発においては、機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス（機能性素材開発包括支援サービス）の開発を中心に、メンタルヘルスバイオマーカーの事業化のための研究開発等を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,299,225千円（前年同期比6.2％増）と増収となりました。将来の成長に向けて研究開発に注力した結果、研究開発費が増加した一方、売上増加に加えて、生産性向上による一般管理費を削減したことにより、営業利益も210,982千円（前年同期比10.4％増）と増益となりました。一方で経常利益は前連結会計年度に計上した為替差益が減少したこと等により、営業外損益が40,299千円減少し、232,611千円（前年同期比8.1％減）となりました。この結果に加え、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性の分類を変更したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は285,758千円（前年同期比6.7％増）となりました。 2022年６月期 2023年６月期 増減率 売上高 1,223,281千円 1,299,225千円 6.2％ 営業利益 191,150千円 210,982千円 10.4％ 経常利益 253,078千円 232,611千円 △8.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益 267,785千円 285,758千円 6.7％ セグメント別の状況は、次のとおりであります。 ＜先端研究開発支援事業＞ 2022年６月期 2023年６月期 増減率 売上高 1,220,425千円 1,251,738千円 2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約888文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 先端研究開発 支援事業 ヘルスケア・ ソリューション事業 売上高 日本 1,028,794 2,856 1,031,650 アジアパシフィック 39,385 39,385 欧米 152,245 152,245 顧客との契約から生じる収益 1,220,425 2,856 1,223,281 外部顧客への売上高 1,220,425 2,856 1,223,281 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,220,425 2,856 1,223,281 セグメント利益又は損失（△） 331,992 △ 140,842 191,150 セグメント資産 498,027 15,415 513,442 その他の項目 減価償却費 64,179 716 64,896 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 173,615 256 173,871 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 先端研究開発 支援事業 ヘルスケア・ ソリューション事業 売上高 日本 1,032,767 47,487 1,080,254 アジアパシフィック 52,405 52,405 欧米 166,564 166,564 顧客との契約から生じる収益 1,251,738 47,487 1,299,225 外部顧客への売上高 1,251,738 47,487 1,299,225 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,251,738 47,487 1,299,225 セグメント利益又は損失（△） 353,609 △ 142,627 210,982 セグメント資産 474,188 34,244 508,432 その他の項目 減価償却費 79,582 804 80,386 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 98,699 665 99,364
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1806文字
(4) 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 販売高（千円） 販売高（千円） 先端研究開発支援事業 1,220,425 1,251,738 ヘルスケア・ ソリューション事業 2,856 47,487 合計 1,223,281 1,299,225 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高につきましては、先端研究開発支援事業においては、国内外ともに代謝物の高感度網羅解析サービスや、提携先から導入したその他オミクス受託サービスの販売が堅調に推移し、製薬分野を中心として売上が増加し、一般管理費の削減にも努めた結果、増収増益となりました。これらの結果、先端研究開発支援事業において当連結会計年度末の受注残高は427,910千円（前連結会計年度末は398,361千円）となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス（機能性素材開発包括支援サービス）の開発やメンタルヘルスバイオマーカーの共同開発を進めるとともに、皮膚ガス測定サービスなどの拡販を推進しました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,299,225千円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費を除く一般管理費の削減に引き続き取り組みました。…