事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、メタボロミクス事業（2022年６月期以降は「先端研究開発支援事業」と称します。）の北米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. （以下「HMT-A」といいます。）及びメタボロミクス事業の欧州市場における販売子会社であるHuman Metanolome Technologies Europe B.V. （以下「HMT-E」といいます。）の３社で構成され、「 未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する 」ことを企業理念とし、 ヘルスケア研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する[ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー] を目指して事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。当社グループは、設立母体である慶應義塾大学先端生命科学研究所及び本社所在地である山形県や鶴岡市等地方自治体と産官学連携のもとに事業を展開しております。 ＜事業系統図＞ (1) メタボロームとバイオマーカー 人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。 メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、以下のような分野で代謝を理解する手法として活用されています。 ・大学などの研究機関における疾患メカニズムの研究 ・製薬企業における探索・薬理研究や毒性研究 ・発酵を利用した物質生産を行っている企業における生産性の向上 ・食品企業における成分分析や機能性の探索・確認 生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1153文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの中期経営戦略は、基盤となる先端研究開発支援事業（2021年６月期までのメタボロミクス事業及び新規解析受託サービスを含む）の持続的収益拡大とヘルスケア・ソリューション事業（2021年６月期までのバイオマーカー事業及び新規事業を含む）の早期確立です。 先端研究開発支援事業では、新サービスメニューの拡張や生産性の向上を通じて、さらなるオペレーショナル・エクセレンスを高めてまいります。この結果当面は当該セグメントからの利益が当社グループ全体の利益成長を牽引することになります。 ヘルスケア・ソリューション事業ではバイオマーカーに係る事業の早期収益化とヘルスケア産業に注力した新規ソリューション事業の早期立ち上げを目標として、イノベーションの創出を加速させてまいります。当該セグメントは当面セグメント損失が続きますが、費用対効果の高い開発投資を継続することで５年後には１億円程度の売上を計上し、全社共通配賦経費を除けばセグメント利益を計上できることを目指します。 上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 先端研究開発支援事業の持続的成長と収益力の向上 拡大が見込まれるヒト試験など企業向け受注拡大のために対応サービスメニュー拡充などを行い、またロボット化・新測定メソッドによるメタボロミクス受託サービスのさらなる生産性向上を図ってまいります。さらに最先端の研究開発を支援するための技術開発を行い、新解析サービスの拡充・拡販を進めてまいります。 また業務提携拡大・強化等により他のオミクス測定解析メニュー等の拡充を図り、お客様の先端研究を支援するサービス・プロバイダーを目指してまいります。 ② ヘルスケア・ソリューション事業の推進 メンタルヘルスや軽度認知障害に関連するバイオマーカー等につきましては引き続き、アカデミアとの研究開発を拡充していくとともに、早期社会実装に向けて取り組んでまいります。 またヘルスケア研究開発支援として、バイオマーカー探索サービスや新規メニュー等の開発及び業務提携を含めた新規ソリューション事業を早期に立ち上げ、ヘルスケア・ソリューション・プロバイダーとして主に企業研究者の研究開発を支援してまいります。 ③ リスク管理体制の強化 本経営方針のもと、事業を推進していく中においてはリスク管理体制を強化していくことも必要であり、2021年６月期にはリスク管理委員会を新設し、全社的なリスク管理を行う体制を整備いたしました。2022年６月期からは情報セキュリティ及びサイバーセキュリティリスクに対応するための組織も新設し、組織横断的なリスク管理を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1153文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの中期経営戦略は、基盤となる先端研究開発支援事業（2021年６月期までのメタボロミクス事業及び新規解析受託サービスを含む）の持続的収益拡大とヘルスケア・ソリューション事業（2021年６月期までのバイオマーカー事業及び新規事業を含む）の早期確立です。 先端研究開発支援事業では、新サービスメニューの拡張や生産性の向上を通じて、さらなるオペレーショナル・エクセレンスを高めてまいります。この結果当面は当該セグメントからの利益が当社グループ全体の利益成長を牽引することになります。 ヘルスケア・ソリューション事業ではバイオマーカーに係る事業の早期収益化とヘルスケア産業に注力した新規ソリューション事業の早期立ち上げを目標として、イノベーションの創出を加速させてまいります。当該セグメントは当面セグメント損失が続きますが、費用対効果の高い開発投資を継続することで５年後には１億円程度の売上を計上し、全社共通配賦経費を除けばセグメント利益を計上できることを目指します。 上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 先端研究開発支援事業の持続的成長と収益力の向上 拡大が見込まれるヒト試験など企業向け受注拡大のために対応サービスメニュー拡充などを行い、またロボット化・新測定メソッドによるメタボロミクス受託サービスのさらなる生産性向上を図ってまいります。さらに最先端の研究開発を支援するための技術開発を行い、新解析サービスの拡充・拡販を進めてまいります。 また業務提携拡大・強化等により他のオミクス測定解析メニュー等の拡充を図り、お客様の先端研究を支援するサービス・プロバイダーを目指してまいります。 ② ヘルスケア・ソリューション事業の推進 メンタルヘルスや軽度認知障害に関連するバイオマーカー等につきましては引き続き、アカデミアとの研究開発を拡充していくとともに、早期社会実装に向けて取り組んでまいります。 またヘルスケア研究開発支援として、バイオマーカー探索サービスや新規メニュー等の開発及び業務提携を含めた新規ソリューション事業を早期に立ち上げ、ヘルスケア・ソリューション・プロバイダーとして主に企業研究者の研究開発を支援してまいります。 ③ リスク管理体制の強化 本経営方針のもと、事業を推進していく中においてはリスク管理体制を強化していくことも必要であり、2021年６月期にはリスク管理委員会を新設し、全社的なリスク管理を行う体制を整備いたしました。2022年６月期からは情報セキュリティ及びサイバーセキュリティリスクに対応するための組織も新設し、組織横断的なリスク管理を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4589文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、都市部等を中心に３度にわたり緊急事態宣言が発出される等厳しい状況となりました。2021年に入り徐々にワクチン接種が進み、景気回復の進む欧米・中国等での海外需要を背景とした需要の増加が一部の産業では回復の追い風になっていますが、国内における個人消費等はまだ十分な回復には至っていない状況です。 当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発といった健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発が増加傾向になっています。一方で新型コロナウイルス感染症の影響により治験が遅延することや、研究施設等への入所制限等により、研究開発ニーズに対して十分な対応ができない状況も一部では散見されました。 このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことでメタボロミクス事業の受注拡大を図るとともに、営業効率の向上及び一般管理費の削減にも取り組みました。当連結会計年度は大型のヒト試験等の研究計画の遅延等の影響を受け、予定していた受注の延期等が発生し、受注は前連結会計年度より減少いたしましたが、前連結会計年度受注残の売上計上に加え、アカデミア分野では研究開発の増加により受注・売上ともに増加したため、当連結会計年度の売上は微増となりました。 バイオマーカー事業においては引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新規事業開発等にも継続して取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,124,067千円（前年同期比0.5％増）となりました。一般管理費削減等に努めた結果、当連結会計年度の営業利益は39,368千円（前年同期は17,039千円の損失）、経常利益は59,503千円（前年同期は16,502千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は58,214千円（前年同期は47,794千円の損失）と増収増益となり、2014年３月期以来の黒字化を果たすことができました。なお当社は当連結会計年度より繰延税金資産を計上しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況 ２．…
セグメント関連
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/ 原文長 約640文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 296,304 352,853 全社費用（注） △313,344 △313,484 連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △17,039 39,368 （注）全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 423,352 358,075 全社資産（注） 1,114,793 1,265,094 連結財務諸表の資産合計 1,538,146 1,623,170 （注）全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 40,265 51,507 6,857 4,338 47,123 55,846 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,530 71,890 4,812 2,402 35,343 74,293 （注）１．減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の共用資産に係るものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2028文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高につきましては、メタボロミクス事業においては、前連結会計年度受注残を確実に売上計上したこと、Webを活用した営業活動を精力的に行うことで、アカデミアでの受注が増加したことなどにより売上が微増となりました。一方受注につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で従来の営業活動が困難となり、また主に食品・化粧品メーカーでの大型のヒト試験等の研究計画の遅延等の影響も受け、受注は前連結会計年度と比べて減少しました。これらの結果メタボロミクス事業において当連結会計年度末の受注残高は199,325千円（前連結会計年度末は321,950千円）となりました。バイオマーカー事業においては、PEAの研究検査受託等や検査手法開発企業からの共同研究一時金を計上しました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,124,067千円となりました。 生産面ではメタボロミクス事業においては、設備増強に伴う減価償却費及び新サービス売上増加に伴う外注費の増加等で売上原価が増加しました。 販売費及び一般管理費につきましては、効率的な営業活動を推進したこと、人員配置の最適化を進めたこと、ストックオプションの新規発行を取りやめたこと、共同開発の見直しによる経費削減等により、大幅なコスト削減を行うことができました。これらの結果、営業利益は39,368千円、経常利益は59,503千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は58,214千円となりました。…