配当政策
抽出本文
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、業績、財政状態及び今後の事業展開を勘案した上で、配当を実施する事を基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績動向等を総合的に勘案し、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて１株当たり 15円 として決議する予定であります。 内部留保資金の使途につきましては、店舗の出店、システムへの投資といった今後の事業展開への投資資金に充てると同時に、財務体質の強化などに活用する方針であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当予定は、以下のとおりであります。 決議予定年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2026年６月24日 146,971 15.00 定時株主総会
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 363 〔 681 〕 (注) １. 従業員数は就業人員であります。 ２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３. 当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 30 42.2 11.3 6,762 △ 1.83 (注) １. 従業員数は就業人員であります。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社ライドオンエクスプレス 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 333 〔681〕 34.5 8.1 5,097 △0.9 (注) １. 従業員数は就業人員であります。 ２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a．提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ 男性の労働者の 育児休業取得率 (％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 12.5 64.3 64.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社 株式会社ライドオンエクスプレス 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ 男性の労働者の 育児休業取得率 (％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 0.0 100.0 63.7 85.5 77.…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、企業理念を「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」と定めております。当社グループ事業を通じて、お客様のご家庭に幸せをお届けするとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築を重視することによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。持株会社である当社は、グループ全体の戦略立案、各子会社の管理機能を担い、グループ全体の経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 さらに、当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と認識しております。気候変動等の地球環境問題への配慮、人的資本への投資や多様性の確保、従業員の健康・労働環境の整備等は、リスクの低減のみならず新たな収益機会の創出につながるものと考え、取締役会の監督のもと、能動的に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、任意の指名・報酬委員会、日常業務の活動方針を決定する役員レビュー会議を設置し、経営上の意思決定、執行、監督ならびに監査を行っております。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）が再任される予定です。なお、任期中である他の監査等委員である取締役２名と合わせ、総会後の監査等委員は３名体制となる予定です。 当社の各機関の概要は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）によって構成されております。当社では月１回の定時の取締役会の他、必要に応じて臨時の取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行っております。なお、議長となる取締役は、2026年６月24日開催予定の取締役会において決定される予定です。 （提出日現在の取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役社長 江見朗 構成員：松島和之、渡邊一正、冨板克行、赤木豊、 齋藤正夫（社外取締役）、吉田真（社外取締役）、砂子知香（社外取締役） ｂ．…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （1）フランチャイズチェーン加盟契約について 当社グループは、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ本部機能を有する株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)とフランチャイズ加盟店においてフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。 ①宅配寿司「銀のさら」単体店舗 加盟契約 名称 「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書 内容 「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。 契約期間 本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。 契約条件 加盟金 契約締結時に800万円の支払（消費税別） 保証金 契約締結時に100万円を預託 ロイヤルティ 店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別） ②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗 加盟契約 名称 「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書 内容 「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。 契約期間 本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。 契約条件 加盟金 契約締結時に880万円の支払（消費税別） 保証金 契約締結時に150万円を預託 ロイヤルティ 店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別） （2）食材仕入れにおける契約について 当社グループは、食材の仕入れに関しまして、株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)と三菱食品株式会社において商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。 ①商品売買取引基本契約 ａ．当社グループ直営店向け取扱商品について 名称 商品売買取引基本契約書 内容 三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して売り渡すものとする。 契約期間 本契約の期間は2005年９月１日からとする。 契約条件 売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。 ｂ．…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社エミＡ＆Ｙ 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41-1 2,113,700 21.57 江見 朗 岐阜県岐阜市 738,969 7.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 660,700 6.74 松島 和之 神奈川県三浦郡 207,514 2.11 冨板 克行 愛知県一宮市 176,973 1.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 149,300 1.52 渡邊 一正 大阪府豊中市 134,025 1.36 ライドオンエクスプレス従業員持株会 東京都港区三田三丁目５番27号 72,642 0.74 水谷 俊彦 愛知県一宮市 69,400 0.70 中村 格彰 東京都中央区 67,900 0.69 4,391,123 44.81 （注）上記のほか当社所有の自己株式 1,140,586株があります。