事業の内容
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/ 原文長 約3323文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社18社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告 セグメント 事業 セグメント 事業内容 対応する関係会社 グローバル ＷｉＦｉ事業 海外事業 日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業 当社 ベストリンク株式会社 Vision Mobile Korea Inc. Vision Mobile Hawaii Inc. 無限全球通移動通信股份有限公司 Vision Mobile Hong Kong Limited GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD. GLOBAL WIFI.UK LTD 上海高效通信科技有限公司 Global WiFi France SAS Vision Mobile Italia S.r.l. VISION MOBILE USA CORP. Vision Mobile New Caledonia SAS 国内事業 海外から日本へ渡航される方、国内旅行及び出張される方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業 情報通信 サービス事業 固定通信事業 ソフトバンク株式会社が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の加入取次業務 当社 株式会社メンバーズネット 移動体通信事業 ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務 当社 ブロードバンド 事業 日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務 当社 ベストリンク株式会社 株式会社メンバーズネット ＯＡ機器販売事業 キヤノン（Canon）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業 当社 株式会社アルファ―テクノ 株式会社BOS インターネット メディア事業 インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売 当社 その他 ハイヤータイムシェアリングサービス事業(ＰｒｏＤｒｉｖｅｒｓ)、メディア事業、アスクル株式会社の通信販売事業 当社 有限会社ラピド 株式会社ビジョンアド ※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発 及びデータベース構築の役割を担っております。 (1) グローバルＷｉＦｉ事業 当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1220文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおきまして、「進化への挑戦～第２章～」を翌連結会計年度のスローガンに継続して掲げております。お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスの収益化による差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図ることで、当社グループにしかできないビジネスもでるへと進化させてまいります。このためには、以下の事項が対処すべき課題と認識し、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」という経営理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。 (1) 事業の拡大 「グローバルＷｉＦｉ事業」 増加する国内外の渡航者に対し、サービス認知度向上、渡航中の課題を解決するサービス開発、利便性の向上、販売体制の強化、世界各国の通信キャリアとの連携強化、及び事業シナジーのある企業との提携等に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。 「情報通信サービス事業」 各販売チャネルの強化、顧客データベースを活用したＣＲＭ活動の強化、及び販売効率の向上を課題として取り組んでまいります。お客様の成長ステージにあったサービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供し、事業の拡大を図ってまいります。 (2）継続的な収益性の向上への取り組み 当社グループは、継続した利益総額及び収益性の向上を図るため、事業の拡大・販売戦略・原価及び販売効率の向上を図るとともに、ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ（注）等の技術を積極的に活用することで業務の効率化を図ってまいります。 （注）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：ロボットによる業務自動化の取り組み ＩｏＴ（Internet of Things）：さまざまな「モノ」がインターネットに接続され、相互に制御できるようになる仕組み (3) コンプライアンス経営体制の強化 当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。 (4) 人材の確保・育成 当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1220文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおきまして、「進化への挑戦～第２章～」を翌連結会計年度のスローガンに継続して掲げております。お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスの収益化による差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図ることで、当社グループにしかできないビジネスもでるへと進化させてまいります。このためには、以下の事項が対処すべき課題と認識し、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」という経営理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。 (1) 事業の拡大 「グローバルＷｉＦｉ事業」 増加する国内外の渡航者に対し、サービス認知度向上、渡航中の課題を解決するサービス開発、利便性の向上、販売体制の強化、世界各国の通信キャリアとの連携強化、及び事業シナジーのある企業との提携等に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。 「情報通信サービス事業」 各販売チャネルの強化、顧客データベースを活用したＣＲＭ活動の強化、及び販売効率の向上を課題として取り組んでまいります。お客様の成長ステージにあったサービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供し、事業の拡大を図ってまいります。 (2）継続的な収益性の向上への取り組み 当社グループは、継続した利益総額及び収益性の向上を図るため、事業の拡大・販売戦略・原価及び販売効率の向上を図るとともに、ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ（注）等の技術を積極的に活用することで業務の効率化を図ってまいります。 （注）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：ロボットによる業務自動化の取り組み ＩｏＴ（Internet of Things）：さまざまな「モノ」がインターネットに接続され、相互に制御できるようになる仕組み (3) コンプライアンス経営体制の強化 当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。 (4) 人材の確保・育成 当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5168文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。世界経済においても、景気は緩やかに回復しておりますが、一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第２章～」を本連結会計年度のスローガンに掲げ、お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスによる差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図るべく積極的な事業活動を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度における 売上高は21,503百万円 （前年同期比 22.5％増 ）となりました。利益面では、増収効果に加えて、継続的な原価効率改善活動、ＡＩ（人工知能）、及びＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）の活用などによる業務効率化の取り組みにより 営業利益は2,484百万円 （前年同期比 38.9％増 ）、 経常利益は2,499百万円 （前年同期比 39.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,529百万円 （前年同期比 26.5％増 ）となりました。 （セグメント別の概況） 当社グループの報告セグメントは、「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」の計２セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。 「グローバルＷｉＦｉ事業」 当連結会計年度における旅行市場は、日本から海外への渡航者は1,895万人（前年同期比6.0％）、訪日外国人は3,119万人（前年同期比8.7％）となりました（出典:日本政府観光局(JNTO)）。 日本から海外への渡航者数は、好調な企業収益を背景とした海外出張の増加や「働き方改革」による余暇時間の拡大等に伴う個人旅行の増加により、2012年の海外旅行ブームの際に記録した1,869万人を超え、過去最多を更新しております。 訪日外国人においても、相次ぐ自然災害の影響で旅行控えが見られましたが、年末までに前年同期を上回るまでに回復し過去最多を更新しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約878文字
(2) セグメント資産の調整額 6,836,564千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ グローバル ＷｉＦｉ事業 情報通信サービス事業 売上高 外部顧客へ の売上高 13,505,955 7,773,658 21,279,613 224,055 21,503,668 21,503,668 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 1,569 1,569 6,986 8,555 △ 8,555 13,505,955 7,775,227 21,281,183 231,041 21,512,224 △ 8,555 21,503,668 セグメント利益又は損失(△) 2,413,994 1,218,876 3,632,871 △ 194,220 3,438,651 △ 954,343 2,484,308 セグメント資産 3,334,159 2,060,298 5,394,457 340,439 5,734,897 7,817,118 13,552,015 その他の項目 減価償却費 791,376 17,914 809,290 4,527 813,818 16,982 830,801 のれん償却額 12,403 12,403 7,189 19,593 19,593 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,007,064 99,051 1,106,116 95,532 1,201,648 59,426 1,261,075 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤーシェアリングサービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1606文字
３．前連結会計年度における総販売実績に占める㈱SKYの割合は、10％未満であるため記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループは期末日における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような会計上の見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の分析 売上高 売上高は、 21,503百万円 （前年同期比 22.5％増 ）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により当該事業の売上高が13,505百万円（前年同期比30.0％増）となったことによるものです。日本からの海外渡航者（アウトバウンド）の利用者数が堅調に推移したことと、市場拡大による訪日外国人旅行者（インバウンド）の利用者数の大幅な増加したことにより、Ｗｉ－Ｆｉルーターのレンタル収入が拡大したことが要因となります。 売上総利益 売上総利益は、主に売上高の増加により 12,650百万円 （前年同期比 24.5％増 ）となりました。 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加を主な要因として 10,165百万円 （前年同期比 21.4％増 ）となりました。 営業利益 上記の結果、 営業利益は、2,484百万円 （前年同期比 38.9％増 ）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により、セグメント利益が2,413百万円（前年同期比51.5％増）となったことが要因となります。 経常利益 営業外収益は、為替差益8百万円などを計上しました。 この結果、 経常利益は2,499百万円 （前年同期比 39.3％増 ）となりました。…