配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。 当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、当期の業績に鑑み、１株につき19円の配当を実施することを決定いたしました。 内部留保金の使途につきましては、事業の拡大や今後予想される経営環境の変化に対応すべく競争力を強化するための投資等に有効活用し、業績の向上、企業体質の強化を図ってまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 また、当社は、連結配当規制適用会社であります。 決議年月日 配当金の合計額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2022年12月22日 438,937 19 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2022年９月30日現在 区分 従業員数（人） ソフトウェア開発サービス 947 合計 947 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上のために、2016年12月の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数を占める社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限を監査等委員である取締役も有することにより、経営の意思決定及び執行の迅速化が図れると認識しております。 当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のとおりであります。 取締役会及び監査等委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 備考 代表取締役社長 鈴木 隆司 取締役 石川 勝雅 取締役 河野 逸人 取締役 増田 航太 取締役（監査等委員） 師橋 卓久 常勤 取締役（監査等委員） 鷲﨑 弘宜 社外取締役 取締役（監査等委員） 足立 伸男 社外取締役 取締役（監査等委員） 山内 玲 社外取締役 取締役（監査等委員） 藤貫 美佐 社外取締役 ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、事業環境の急速な変化に対応するため、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や法令で定められた重要事項を決定いたします。また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めます。 ｂ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役４名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約642文字
（６）【大株主の状況】 2022年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) （株）エイチエムティ 埼玉県さいたま市北区本郷町1546-３ 2,627,600 11.37 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,733,500 7.50 松原 春男 埼玉県さいたま市北区 1,721,400 7.45 東京中小企業投資育成（株） 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 1,440,000 6.23 鈴木 隆司 （注１） 埼玉県北本市 1,331,748 5.76 （一財）松原奨学財団 東京都中央区勝どき一丁目７番３号 1,000,000 4.33 システム情報従業員持株会 東京都中央区勝どき一丁目７番３号 559,900 2.42 TDCソフト（株） 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 456,000 1.97 加藤 淳子 埼玉県さいたま市北区 452,000 1.96 佐藤 正佳 東京都三鷹市 450,000 1.95 11,772,148 50.96 （注）１．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株式数を含めております。 ２．上記のほか、当社は自己株式570,022株を保有しております。なお、自己株式には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式60,000株は含まれておりません。