事業の内容
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/ 原文長 約2069文字
３【事業の内容】 当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。 当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI ® （注１） について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月、2021年９月にレベル５を継続して達成しております。 さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP ® （注２） についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。 当社グループでは、このCMMI ® 、PMP ® をベースに独自の開発標準（SICP （注３） ）を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。 開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。 これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。 当社グループは、主に保険、共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。 なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであり、顧客との間で、当該サービスに関する請負契約及び準委任契約を締結しております。 当連結会計年度において、その売上高は12,864,273千円であり、売上高に占める割合は、98.9％であります。 （注１）CMMI ® （Capability Maturity Model Integration の略） 米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。 なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、ITサービスのプロフェッショナルとして、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、お客様の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI ® レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP ® の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI ® とPMP ® をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、お客様の顧客満足度向上に努めてまいります。 また、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」を策定し、DX （注） により新たな価値を創出するとともにESGへの取り組みを通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現に寄与することをVISIONとして掲げております。 （注）DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略） 経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」において、「連結売上高180億円以上（年間平均成長率６％以上）」を目指すべき指標として掲げております。また、内部強化のための積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を目指しつつ、「営業利益率12.0％以上」を確保してまいります。 株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点からは、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくとともに、「配当性向35％以上」を目安に株主還元にも注力してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」にて、VISION達成に向けた３つの基本方針及び５つの重点施策を策定しております。 ＜基本方針＞ ①DX Solution Partnerへの進化 DX（デジタル・トランスフォーメーション）に適応し、社会課題や顧客課題を解決できるDX Solution Partnerへの進化を目指してまいります。 ②高付加価値人材の創出 DX（変革の時代）に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、研修や育成制度の改革、働き方改革の推進を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、ITサービスのプロフェッショナルとして、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、お客様の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI ® レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP ® の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI ® とPMP ® をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、お客様の顧客満足度向上に努めてまいります。 また、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」を策定し、DX （注） により新たな価値を創出するとともにESGへの取り組みを通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現に寄与することをVISIONとして掲げております。 （注）DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略） 経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」において、「連結売上高180億円以上（年間平均成長率６％以上）」を目指すべき指標として掲げております。また、内部強化のための積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を目指しつつ、「営業利益率12.0％以上」を確保してまいります。 株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点からは、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくとともに、「配当性向35％以上」を目安に株主還元にも注力してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」にて、VISION達成に向けた３つの基本方針及び５つの重点施策を策定しております。 ＜基本方針＞ ①DX Solution Partnerへの進化 DX（デジタル・トランスフォーメーション）に適応し、社会課題や顧客課題を解決できるDX Solution Partnerへの進化を目指してまいります。 ②高付加価値人材の創出 DX（変革の時代）に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、研修や育成制度の改革、働き方改革の推進を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2092文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇等を背景に改善傾向が見られる一方、東南アジアを中心に感染再拡大の動きが出る等、依然として先行き不透明な状況にあります。国内経済におきましても、企業収益や設備投資の二極化が進み、個人消費も度重なる緊急事態宣言の発出の影響で一進一退の動きが継続しております。 当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用したDX推進の動きが加速しており、業種によってはICT投資を控える動きが残っているものの、凍結案件の再開や新規案件の稼働が増加してきております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での四半期売上高推移を見ても、昨年７－９月以降３四半期連続で前年同期比減少しておりましたが、４－６月でプラスに転じ、７月、８月も概ね増加傾向にあります。 当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI ® や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP ® をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。また、急速に拡大するクラウド開発やアジャイル開発等のニーズにも積極的に対応してまいりましたが、技術者確保の課題等も一方では浮き彫りになりました。 当社グループは、ここ数年、毎年100名以上の採用を実施し、技術者のスキル向上や資格取得に積極的に取組んでおりますが、今後の成長のためには更なる人材育成の強化による人的資本の充実が必須であると考えております。また、引き続き人材不足解消に向けた即戦力としての中途採用もより積極的に実施してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,004,600千円（前年同期比1.8％増）、営業利益1,618,316千円（同8.7％増）、経常利益1,631,328千円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,095,751千円（同7.9％増）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて848,668千円増加し、3,671,687千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約307文字
２．当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比較して73名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。 （２）提出会社の状況 2021年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 555 37.3 7.8 5,832 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2814文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 第一生命情報システム（株） 1,320,330 10.3 1,438,774 11.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、13,004,600千円（前年同期比1.8％増）となりました。主な販売先は第一生命情報システム株式会社1,438,774千円（売上高に対する割合11.1％）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,124,318千円（売上高に対する割合8.6％）、東芝デジタルソリューションズ株式会社985,408千円（同7.6％）であります。 ｂ．売上原価、売上総利益 売上原価は外注費や人件費の増加等により前期比1.5％増の10,222,814千円となり、売上高に対する割合は78.6％となりました。 売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前期比3.0％増の2,781,786千円となり、売上高に対する割合は21.4％となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は2021年４月１日付けで株式会社シンクスクエアを吸収合併したことにより前期比4.0％減の1,163,469千円となり、売上高に対する割合は8.9％となりました。 営業利益は、売上総利益の伸び及び販売費及び一般管理費の削減により、前期比8.…