事業の内容
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/ 原文長 約2045文字
３【事業の内容】 当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。 当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI ® （注１） について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月にレベル５を継続して達成しております。 さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP ® （注２） についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。 当社グループでは、このCMMI ® 、PMP ® をベースに独自の開発標準（SICP （注３） ）を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。 開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。 これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。 当社グループは、主に保険、共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。 なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。 （注１）CMMI ® （Capability Maturity Model Integration の略） 米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。 なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。 ・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ Social Insurance First Generalization Section, Social Welfare IT Service Division, Public Sector ・住友電工情報システム株式会社 Systems Solution Division 1st, 2nd and 3rd System Department ・三菱総研DCS株式会社 System development Div. and Support Div.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI ® レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP ® の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI ® とPMP ® をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI ® やPMP ® に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① SI構築力の向上 システム開発のプロセス品質を担保するため、CMMI ® において最高位のレベル５を達成しております。また、PMP ® 取得者数も全従業員に占める資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI ® とPMP ® を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づく開発プロセスの適切な管理により、お客様に満足いただけるシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI ® レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP ® の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI ® とPMP ® をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI ® やPMP ® に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① SI構築力の向上 システム開発のプロセス品質を担保するため、CMMI ® において最高位のレベル５を達成しております。また、PMP ® 取得者数も全従業員に占める資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI ® とPMP ® を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づく開発プロセスの適切な管理により、お客様に満足いただけるシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3132文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、景気動向指数が低下傾向を持続するなど足踏み感が見られるものの、企業収益は高水準で推移し、また、雇用・所得環境の改善持続による堅調な個人消費にも支えられ、総じて緩やかな回復基調が継続しております。 一方、世界経済は、米中貿易摩擦がさらに激化し、その影響が欧州、新興国の経済減速に広がりを見せるなど、先行きに対する不透明感は一層高まってきている状況です。 当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが拡大しております。また、経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移において、月間ベースでは11か月連続で前年同月比増加、年間ベースでは７年連続で前年比増加しており、総じて底堅い動きを示しております。 このような環境下、当社が取り組むAI、情報セキュリティ、クラウド、RPA （注１） などのソリューションビジネスは順調に拡大しております。 当連結会計年度に、ソフトバンク株式会社が提供する法人パートナープログラム「ONE SHIP（ワンシップ）」の認定を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたソリューションサービスの知識と経験を活かし、「ONE SHIP」を通じて、協業・共創による新しいビジネスを創出してまいります。 当第４四半期には、日本ユニシスグループのエス・アンド・アイ株式会社と、AIを活用した働き方改革支援サービスに関してパートナー契約を締結いたしました。当社開発のAIを活用した音声認識ソリューション「AI Meeting」を提供し、エス・アンド・アイ株式会社との協業を推進してまいります。 また、フィリピンのプロセス改善コンサルティング会社である SQME Professionals,Inc.と、ソフトウェア市場の高成長が期待されるフィリピンでのCMMI ® 及びアジャイル関連サービスに関する協業も開始いたしました。 当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI ® や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP ® をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。その結果、生損保を中心とした金融セクターの大手企業によるシステム構築・更改案件の増加や、官公庁関連案件の大型化などにより業績は順調に拡大しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約308文字
２． 当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比較して90名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。 （２）提出会社の状況 2019年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 451 38.4 8.3 6,117 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2748文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 三菱電機インフォメーションシステムズ（株） 1,468,758 14.5 1,726,209 14.0 第一生命情報システム（株） 1,211,569 12.0 1,341,766 10.9 （株）エヌ・ティ・ティ・データ 765,258 7.6 1,220,309 9.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、 12,311,641 千円（前年同期比21.7％増）となりました。主な販売先は三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1,726,209千円（売上高に対する割合14.0％）、第一生命情報システム株式会社1,341,766千円（同10.9％）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,220,309千円（同9.9％）であります。 ｂ．売上原価、売上総利益 売上原価は外注費や人件費の増加等により前年同期比21.6％増の 9,771,414 千円となり、売上高に対する割合は79.4％となりました。 売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前年同期比22.2％増の 2,540,227 千円となり、売上高に対する割合は20.6％となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前年同期比8.1％増の 1,177,127 千円となり、売上高に対する割合は9.6％となりました。 営業利益は売上総利益の伸びでカバーし、前年同期比37.…