事業の内容
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/ 原文長 約1968文字
３【事業の内容】 当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。 当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI ® （注１） について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月にレベル５を継続して達成しております。 さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP ® （注２） についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。 当社グループでは、このCMMI ® 、PMP ® をベースに独自の開発標準（SICP （注３） ）を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。 開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。 これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。 当社グループは、主に保険、共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。 なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。 （注１）CMMI ® （Capability Maturity Model Integration の略） 米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。 なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。 ・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ Social Insurance First Generalization Section, Social Welfare IT Service Division, Public Sector ・三菱総研DCS株式会社 System development Div. and Support Div. incl. projects supported by Touhoku Diamond Computer Service Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI ® レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP ® の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI ® とPMP ® をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI ® やPMP ® に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① SI構築力の向上 当社では、レベル5を達成したCMMI ® をベースとした当社独自の開発標準SICPと国内有数の保有率を維持するPMP ® 取得技術者を両輪として、システム開発における品質保証に努めてまいりましたが、DX （注） に対応したより高度なプロセスと品質保証を実現すべく技術監理部門を設置し、SICPの改善強化と人材の育成を進めております。「技術による付加価値の創出」を目指してさらなる進化を図り、お客様に満足いただけるシステムの構築に全力を挙げて取り組んでまいります。 ② 人材の確保と育成 情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI ® レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP ® の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI ® とPMP ® をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI ® やPMP ® に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① SI構築力の向上 当社では、レベル5を達成したCMMI ® をベースとした当社独自の開発標準SICPと国内有数の保有率を維持するPMP ® 取得技術者を両輪として、システム開発における品質保証に努めてまいりましたが、DX （注） に対応したより高度なプロセスと品質保証を実現すべく技術監理部門を設置し、SICPの改善強化と人材の育成を進めております。「技術による付加価値の創出」を目指してさらなる進化を図り、お客様に満足いただけるシステムの構築に全力を挙げて取り組んでまいります。 ② 人材の確保と育成 情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2146文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからず、依然として厳しい状況にあります。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる各種政策の効果により、持ち直しが期待されるものの、感染症の動向が国内外の景気や企業収益に与える影響については、不透明な状況が継続しております。 当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ICT投資を控える動きが一部で出ており、その傾向は現在も継続しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移を見ても、５月以降７月を除いて前年同月比減少で推移しております。 当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI ® や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP ® をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部プロジェクトの開発期間延伸や、新規プロジェクトの立ち上げ見送り等が発生しました。さらに、対面での営業活動自粛により、受注獲得にも少なからず影響が出ました。 当社グループは、これらの問題に対応すべく、テレワークへの迅速なシフトや、プロジェクト間の効率的な人員体制の再編成等を実施し、売上、利益の拡大に努めました。さらに、４月から開始したテレワークサービス「Telekumo（テレクモ）」の営業活動を通して、お客様の業務のデジタル化に関するさまざまな課題が浮き彫りとなり、課題解決のための引き合いを複数いただいております。 加えて、人材不足解消に向けた即戦力としての中途採用はコロナ禍においても積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を大幅に上回る採用実績を挙げることができました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,771,273千円（前年同期比3.7％増）、営業利益1,489,101千円（同9.2％増）、経常利益1,509,534千円（同10 .9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,015,089千円 （同10.7％増）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約308文字
２． 当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比較して94名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。 （２）提出会社の状況 2020年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 502 37.7 8.1 5,853 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3544文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 第一生命情報システム（株） 1,341,766 10.9 1,320,330 10.3 三菱電機インフォメーションシステムズ（株） 1,726,209 14.0 1,210,080 9.5 （株）エヌ・ティ・ティ・データ 1,220,309 9.9 1,190,992 9.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計方針及び見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断 当社グループは、繰延税金資産について、課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。 ・固定資産の減損 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。…