事業の内容
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/ 原文長 約2044文字
３ 【事業の内容】 当グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、 株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 グローバルトレーディング事業においては、当グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはUAE、チリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所を有しております。 リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。 またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針 当グループは企業理念を次のとおり定めております。 創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける 日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする 歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する 全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く 循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける 快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く 活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す 還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う 求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける 選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む 独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる 感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない 社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2192文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当グループの事業環境においては、世界の脱炭素に向けた動きの中で、サーキュラーエコノミーの概念がサプラ イチェーン全般に及び始めており、今後もリサイクル原料への需要は一層高まるものと考えております。 このような環境の中、当グループは「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、事 業コンセプトを「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、構築すべき組織イメージを「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」とし、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会としてチャレンジしていきます。加えて、今後の成長を根底から支えるために企業理念の共有レベルを高め、さらに環境整備や安全管理、人的資本への積極的投資等の内部体制を一層強化していきます。 当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年７月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟しました。現時点では再生可能エネルギー電力100％というRE100目標のうち2022年６月期においては97％を達成しております。 この方針に基づき、2022年８月に更新した５カ年の中期経営計画（サステナビリティ戦略）の最終年度である 2027年６月期の連結目標、売上高750億円、経常利益50億円、ROE13％の達成に向けて邁進してまいります。 今後当グループが、同戦略に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。 ①資源循環事業領域の課題 ・リユース、リサイクル、リマニュファクチャリングまでを一貫して行い、Ｑ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（納期）でハイレベルな製造業への変革を目指します。その上で、Ｃ（カーボンニュートラル）の要素を加えた製造プロセスにより、静脈サプライチェーンモデルを構築しサーキュラーエコノミーの実現を目指します。 ・原材料を安定的に確保するために、広域での解体・片付け案件等による全国規模での集荷体制を構築してまいります。加えて、これまでに蓄積したノウハウ・技術・設備の深堀により、未利用資源活用に向けた研究開発を継続して進めてまいります。 ・資源価格の変動に対する取り組みとして廃棄物処理事業を強化いたします。社会課題である廃プラスチックリサイクルにおいて、既存のサーマルリサイクルに、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを組み合わせた高度な資源循環の仕組みを構築してまいります。 ②グローバルトレーディング事業領域の課題 ・金属スクラップの取扱量を増やしスケールメリットを実現させるために、国内外の集荷拠点を拡張し、営業活動を強化いたします。 ・鉄スクラップの輸出と並ぶ売上の柱を作るために、輸出品目の増加、輸入商材の増加、三国間貿易などの施策を強化いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5915文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当グループの事業領域においては、コロナ禍におけるサプライチェーンの停滞に加えて、一部地域でのロックダウンや中国経済の景気減速懸念等により不透明な状況で推移しました。一方、金属スクラップの輸出需要は増加と減少を繰り返しながらも、金属スクラップ価格は、脱炭素を背景としたリサイクル原料の評価の高まりや下期の円安の進展等により、底堅く推移しました。 これらのことから、当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格（東京製鐵田原海上特級価格）は55,520円と、前期の36,054円を上回って推移しました。また、非鉄金属等においても、銅、アルミ、ニッケル及びコバルトの平均価格は、前期を上回って推移しました。 このような環境の中で、当連結会計年度においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会としてチャレンジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は57,319百万円 （ 前期比40.0％増 ）、 営業利益は3,343百万円 （ 前期比56.9％増 ）、 経常利益は4,166百万円 （ 前期比66.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,111百万円 （ 前期比108.6％増 ）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 セグメント別業績の概要 ≪売上高≫ （単位：百万円） 第12期 (前連結会計年度) 第13期 (当連結会計年度) 増減比（％） 資源循環事業 14,216 20,397 43.5 グローバルトレーディング事業 31,033 42,989 38.5 リチウムイオン電池リサイクル事業 356 1,347 277.8 その他 354 443 25.0 調整額 △5,026 △7,857 合 計 40,933 57,319 40.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3098文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 資源循環 グローバル トレーディング リチウムイオン電池リサイクル 売上高 外部顧客への売上高 9,541,082 30,857,002 208,449 40,606,533 327,235 40,933,769 40,933,769 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,675,473 176,131 148,180 4,999,785 27,137 5,026,922 △ 5,026,922 14,216,555 31,033,133 356,629 45,606,319 354,372 45,960,692 △ 5,026,922 40,933,769 セグメント利益又は損失(△) 2,080,011 711,538 △ 80,021 2,711,528 84,333 2,795,861 △ 287,408 2,508,452 セグメント資産 13,057,948 9,909,382 292,555 23,259,886 253,282 23,513,168 3,035,517 26,548,686 その他の項目 減価償却費 589,747 76,003 55,480 721,231 4,642 725,874 10,518 736,393 のれんの償却費 9,686 9,686 9,686 9,686 受取利息 85 1,482 1,569 1,570 414 1,985 支払利息 11,503 10,728 2,214 24,446 308 24,754 11,981 36,736 持分法投資利益 380,440 380,440 380,440 380,440 持分法適用会社 への投資額 2,184,709 2,184,709 2,184,709 2,184,709 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 424,093 164,876 16,055 605,025 904 605,930 1,636 607,566 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △287,408千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…