事業の内容
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３ 【事業の内容】 当グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社(株式会社エコネコル、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、株式会社プラ２プラ、他３社)、持分法適用関連会社２社(株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル)で構成され、「資源循環事業」「グローバル資源循環事業」「中古自動車関連事業」などの事業を展開しております。 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、 アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバル資源循環事業を含めた国内外に販売しております。また再生プラスチックの生産及び販売事業、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業などを行っております。 グローバル資源循環事業においては、当グループが生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っている他、海外からの商材の輸入や、リサイクル資源の三国間貿易も行っております。また木質系バイオマス燃料に関する事業も行っております。 中古自動車関連事業においては、国内と国外（UAE、チリ、ウガンダ）に拠点を設け、国内外で発生する日本製の中古自動車、中古重機、エンジンを始めとした中古自動車部品を仕入れ、海外への輸出や三国間貿易を行っております。また輸出入業者を対象に、輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。 またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針 当グループは企業理念を次のとおり定めております。 創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける 日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする 歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する 全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く 循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける 快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く 活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す 還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う 求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける 選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む 独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる 感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない 社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 OECD（経済協力開発機構）が公表した報告書「2060年までの世界物質資源アウトルック」によると、世界の人口急増、途上国の生活水準の上昇により、原材料資源の利用量は２倍に増加すると推計されています。もはや地球上の資源では賄えないほどの大量消費が予測され「循環型社会」の構築は必須の命題となっております。 またIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が特別報告書「1.5℃の地球温暖化」を公表し、その中で地球温暖化を1.5℃以内に抑えることで、多くの気候変動影響を回避できること、そのためには二酸化炭素排出量を2030年までに約45%以上減少させ、2050年までに実質ゼロにするという「脱炭素社会」の構築もまた必須の命題となっております。 ビジネス環境に目を向ければ、既存事業の秩序を破壊し、業界構造を劇的に変化させるディスラプション（破壊的イノベーション）の波があらゆる業界に及んでおり、当グループが属する業界も例外ではありません。 このような世界の潮流をふまえ、当社は2018年に、当グループの事業活動と社会課題の関連性を改めて整理し、社会と当グループの持続的発展を同時に実現させるための戦略「サステナビリティ戦略」を策定し、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションの元、様々な事業を推進してまいりました。 また当グループの資源循環事業、グローバル資源循環事業、中古自動車関連事業は、限りある資源を有効活用し、循環型社会の構築に寄与することができる事業ですが、これらの事業で消費する電力を再生可能エネルギー電力でまかなうことができれば、事業を行うプロセスにおいて脱炭素社会の構築に寄与することができます。 当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年７月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟し、現時点で再生可能エネルギー電力100％というRE100目標のうち約２割を達成しております。 今後当グループが、同戦略に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。 ① 資源循環事業領域の課題 ・ 原材料を安定的に確保するために、これまでに蓄積したノウハウ・技術・設備を深堀すると同時に、未利用資源を活用するための研究開発を継続して実施し、再生利用、再生品、再資源化、再生原料製造までを一貫して行える静脈サプライチェーンモデルの構築を目指してまいります。 ・ 資源価格の相場に左右されない安定した収益体制を作るために、廃棄物処理関連の事業領域を強化し、取扱量を増加させるとともに、廃棄物の処理に伴い増加するダスト量を減らすため、廃プラスチック等を主原料とした固形燃料や、鉄鋼副資材の製造等の既存のリサイクル商材に加え、新たなリサイクル商材の開発促進に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4551文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦や欧州のブレグジット等による不透明な経済環境を背景に一部に弱さがみられたものの、全体としては米国を中心に緩やかに回復しました。 日本経済においては、企業収益は高い水準で推移しており、雇用・所得環境の改善も続くなか緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国の景気減速による輸出環境の悪化等、輸出や生産に弱さがみられ、先行きの不透明な状態が続いております。 当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特級価格）の平均価格は31,973円と、前年同期の平均価格32,011円と同水準となったものの、中国国内の鋼材価格の急落、ブラジルの鉄鉱石鉱山ヴァーレ社のダム事故による鉄鉱石の値上がりや、米中貿易摩擦に起因した世界的な鉄鋼市況の下振れ等により、期中の鉄スクラップ相場は安値が26,000円、高値が38,500円となる等、値動きの激しい展開となりました。また、非鉄相場においても、不透明な世界経済の影響を受けて軟調に推移しました。 このような環境の中で当連結会計年度においては、５カ年の長期戦略「サステナビリティ戦略」を定め、「社会的信用を格段に上げる」、「経営資源の効率を格段に上げる」、「生産性を格段に上げる」の重点方針のもと事業を推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は36,336百万円 （ 前年同期比3.0％減 ）、 営業利益は839百万円 （ 前年同期比16.2％減 ）、 経常利益は1,141百万円 （ 前年同期比13.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円 （ 前年同期比6.4％減 ）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、従来、「資源リサイクル事業」の単一事業のため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、当連結会計年度から「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」及び「その他」の各セグメント別に業績を説明しております。 セグメント別業績の概要 ≪売上高≫ （単位：百万円） 第９期 (前連結会計年度) 第10期 (当連結会計年度) 増減比 連結 37,456 36,336 △3.0% 資源循環事業 12,898 12,712 △1.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 資源循環 グローバル 資源循環 中古自動車 関連 売上高 外部顧客への売上高 7,941,925 22,532,609 6,516,211 36,990,747 465,603 37,456,350 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,956,317 284,757 36,041 5,277,116 36,827 △ 5,313,944 12,898,243 22,817,367 6,552,253 42,267,863 502,431 △ 5,313,944 37,456,350 セグメント利益 997,438 247,075 178,496 1,423,009 17,349 △ 120,422 1,319,936 セグメント資産 9,592,262 2,985,557 1,518,223 14,096,043 3,062,592 4,503,036 21,661,673 その他の項目 減価償却費 480,284 35,193 38,454 553,932 28,025 22,981 604,939 のれんの償却費 51,249 51,249 51,249 受取利息 525 20,221 20,746 917 21,667 支払利息 5,649 1,472 7,121 20,892 6,720 34,734 持分法投資利益 287,357 287,357 287,357 持分法適用会社 への投資額 1,595,206 1,595,206 1,595,206 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 617,331 3,992 34,490 655,815 40,917 12,492 709,224 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業及び株式会社Ｅ３を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△120,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額4,503,036千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称 金額 (千円) 前期比 (％) 資源循環事業 12,712,532 △1.4 グローバル資源循環事業 21,870,212 △4.2 中古自動車関連事業 6,195,248 △5.4 その他 382,813 △23.8 調整 △4,824,352 △9.2 合計 36,336,453 △3.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) HYUNDAI STEEL COMPANY (韓国) 8,762,506 23.4 5,950,807 16.4 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、当社の原材料及び製・商品の価格が、日々の鉄スクラップ相場及び非鉄金属相場の影響を強く受けるため、これらの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。 長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。…