事業の内容
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３ 【事業の内容】 当グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、 株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他３社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）で構成され、「資源循環事業」「グローバル資源循環事業」「中古自動車関連事業」などの事業を展開しております。 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物（一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。）を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属（銅、 アルミニウム、ステンレス等）、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバル資源循環事業を含めた国内外に販売しております。また再生プラスチックの生産及び販売、リチウムイオン二次電池等のリサイクルなどを行っております。 グローバル資源循環事業においては、当グループが生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っている他、海外からの商材の輸入や、リサイクル資源の三国間貿易も行っております。またバイオマス燃料の販売も行っております。 中古自動車関連事業においては、国内と国外（UAE、チリ、ウガンダ）に拠点を設け、国内外で発生する日本製の中古自動車、中古重機、エンジンを始めとした中古自動車部品を仕入れ、海外への輸出や三国間貿易を行っております。また輸出入業者を対象に、輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。 またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約440文字
(1) 経営方針 当グループは企業理念を次のとおり定めております。 創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける 日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする 歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する 全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く 循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける 快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く 活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す 還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う 求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける 選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む 独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる 感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない 社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 OECD（経済協力開発機構）が公表した報告書「2060年までの世界物質資源アウトルック」によると、世界の人口急増、途上国の生活水準の上昇により、原材料資源の利用量は２倍に増加すると推計されています。もはや地球上の資源では賄えないほどの大量消費が予測され「循環型社会」の構築は必須の命題となっております。 またIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が特別報告書「1.5℃の地球温暖化」を公表し、その中で地球温暖化を1.5℃以内に抑えることで、多くの気候変動影響を回避できること、そのためには二酸化炭素排出量を2030年までに2010年水準から約45%以上減少させ、2050年までに実質ゼロにするという「脱炭素社会」の構築もまた必須の命題となっております。 ビジネス環境に目を向ければ、既存事業の秩序を破壊し、業界構造を劇的に変化させるディスラプション（破壊的イノベーション）の波があらゆる業界に及んでおり、当グループが属する業界も例外ではありません。 このような世界の潮流をふまえ、当社は2018年に、当グループの事業活動と社会課題の関連性を改めて整理し、社会と当グループの持続的発展を同時に実現させるための５ヵ年の長期戦略「サステナビリティ戦略」を策定し、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションの元、様々な事業を推進してまいりました。 また当グループの資源循環事業、グローバル資源循環事業、中古自動車関連事業は、限りある資源を有効活用し、循環型社会の構築に寄与することができる事業ですが、これらの事業で消費する電力を再生可能エネルギー電力でまかなうことができれば、事業を行うプロセスにおいて脱炭素社会の構築に寄与することができます。 当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年７月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟し、現時点で再生可能エネルギー電力100％というRE100目標のうち約２割を達成しております。 今後当グループが、同戦略に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。 ①資源循環事業領域の課題 ・原材料を安定的に確保するために、これまでに蓄積したノウハウ・技術・設備を深堀すると同時に、未利用資源を活用するための研究開発を継続して実施し、再生利用、再生品、再資源化、再生原料製造までを一貫して行える静脈サプライチェーンモデルの構築を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調に推移したものの、中国においては米中貿易摩擦の長期化を背景に景気が減速し、全体的には低迷傾向にありました。2020年に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大が各国経済に大きな影響を与え、世界の人・物の動きや経済活動が強く制限された結果、各国経済は前例のない低迷に陥っております。 日本経済においても雇用・所得環境の改善による緩やかな回復傾向で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需給両面で経済が停滞しております。 当グループの事業領域においては、貿易摩擦等による外需の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による景気減速により鉄鋼需要は減少し、鋼材価格は弱含みに推移しました。当連結会計年度における鉄スクラップ相場（東京製鐵田原海上特級価格）の平均価格は22,943円と、前年同期の平均価格33,219円を下回って推移しました。３月以降の急激な需要の減少により５月には一時18,500円の期中安値となりましたが、自動車産業をはじめとした製造業の減産から鉄スクラップの市場流通量が減少したことで国内外の需給が逼迫し、当連結会計年度末時点では24,500円まで上昇しております。また、非鉄金属価格についても主要取扱品目である銅、アルミ価格においては、前年を下回って推移しました。 このような厳しい経営環境の中で、当グループが2018年に５ヶ年の長期戦略として定めた「サステナビリティ戦略」の「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、当連結会計年度においては、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。 また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、お客様及び社員とその家族の安全、健康を第一に考え、当グループでは「新型コロナウイルス対策委員会」を設置し、政府等のガイドラインに則した感染防止対策のもと、事業を展開してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は33,879百万円 （ 前年同期比6.8％減 ）、 営業利益は790百万円 （ 前年同期比5.9％減 ）、 経常利益は934百万円 （ 前年同期比18.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は602百万円 （ 前年同期比23.5％減 ）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 セグメント別業績の概要 ≪売上高≫ （単位：百万円） 第10期 (前連結会計年度) 第11期 (当連結会計年度) 増減比 資源循環事業 12,712 10,786 △15.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 資源循環 グローバル 資源循環 中古自動車 関連 売上高 外部顧客への売上高 8,196,965 21,609,069 6,191,881 35,997,917 338,536 36,336,453 36,336,453 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,515,566 261,142 3,366 4,780,076 44,276 4,824,352 △ 4,824,352 12,712,532 21,870,212 6,195,248 40,777,993 382,813 41,160,806 △ 4,824,352 36,336,453 セグメント利益 833,589 448,643 18,889 1,301,122 38,462 1,339,585 △ 197,677 1,141,907 セグメント資産 10,219,373 4,275,856 1,544,689 16,039,919 191,219 16,231,138 3,528,762 19,759,900 その他の項目 減価償却費 538,745 29,885 26,609 595,239 16,066 611,306 27,168 638,474 のれんの償却費 12,915 12,915 12,915 12,915 受取利息 12 3,346 3,358 3,362 1,023 4,386 支払利息 6,306 495 6,802 14,192 20,994 8,789 29,783 持分法投資利益 246,951 246,951 246,951 246,951 持分法適用会社 への投資額 1,782,228 1,782,228 1,782,228 1,782,228 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,208,561 106,668 16,609 1,331,839 14,448 1,346,287 24,893 1,371,181 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業及び2018年12月に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △197,677千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称 金額 (千円) 前期比 (％) 資源循環事業 10,786,139 △15.2 グローバル資源循環事業 20,108,576 △8.1 中古自動車関連事業 5,683,525 △8.3 その他 295,314 △22.9 調整 △2,994,220 合計 33,879,334 △6.8 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) HYUNDAI STEEL COMPANY (韓国) 5,950,807 16.4 3,071,935 9.1 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 (固定資産の減損損失) 当グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や経営環境等の変化により、新たな減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 追加情報」にて記載しております。…