配当政策
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３【配当政策】 当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。但し、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) アパレル事業 92 （ 36 ） トイ事業 12 （ 2 ） ジュエリー事業 57 （ 4 ） 全社（共通） （ 3 ） 合計 165 （ 45 ） （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 33 （ 14 ） 40.4 7.8 3,527 セグメントの名称 従業員数(名) アパレル事業 29 （ 9 ） トイ事業 （ 2 ） ジュエリー事業 （ －） 全社（共通） （ 3 ） 合計 33 （ 14 ） （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正社員 臨時雇用者 14.3 48.0 64.0 臨時雇用者は、女性のみ。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正社員 臨時雇用者 ナラカミーチェジャパン（株） 40.0 51.9 48.…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並びに当社顧客に対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略 ａ 企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社の取締役会は、提出日現在、塩田 徹、鈴木 隆之、岡澤 耕、古川 純平、佐藤 信治、および木谷 倫之の６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長 塩田 徹を議長として、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。 ｂ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができるとの判断から、監査等委員会設置会社を設置した上記の体制を採用しております。 ｃ 責任限定契約の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 （イ）内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり定めております。 ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、当社は「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （資金の借入） (1) 当社は、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。 劣後特約付ローンの概要 ① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社） ② 資金調達額 600百万円 ③ 借入実行日 2020年３月31日 ④ 弁済期限 期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払いを請求することができない） ⑤ 劣後事由 以下のいずれかの事由が生じた場合をいう 1. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合 2. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合 ⑥ 資金使途 貸付人からの既存の借入金の返済 ⑦ 適用利率 年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。）になるものとする。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 8,330,400 56.55 岡 隆宏 大阪府池田市 298,800 2.03 田中 啓晴 大阪府豊能郡豊能町 144,000 0.98 岡 美香 大阪府池田市 72,000 0.49 畑福 尚宏 東京都豊島区 55,400 0.38 樋口 雅之 岐阜県可児市 49,600 0.34 堀 孝子 東京都大田区 46,800 0.32 安田 勝彦 埼玉県行田市 45,000 0.31 株式会社証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号 43,400 0.29 岡 諒一郎 大阪府池田市 36,000 0.24 9,121,400 61.92