事業の内容
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/ 原文長 約2004文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深 圳 ）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。 (1) アパレル事業 当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しております。 当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。 まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。 また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。 そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2019年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ（無料）を提供しており、アプリ内で商品検索やセール情報の確認から商品の購入までできます。 このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3418文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、幅広い年齢層の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しております。 当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。 まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。 また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。 そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2019年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望」（無料）アプリも提供しております。 このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュフロー」を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3418文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、幅広い年齢層の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の方法により展開しております。 当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。 まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。 また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。 そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2019年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望」（無料）アプリも提供しております。 このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュフロー」を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5160文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調が持続した一方、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等の懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきまして、前連結会計年度において、商品の企画・仕入や販売面における営業努力が実を結び、長らく続いていた不振から抜け出すことができ、連結の債務超過を解消し、当連結会計年度には当社単体の債務超過も解消することができました。 また、当連結会計年度においても、アパレル事業は前連結会計年度を上回る成長を継続しており、2018年６月28日には、日本経済新聞社が行う成長力ランキング「伸びる会社MIDDLE200」調査において、当社が総合２位にランクインし、業種別ランキングでは「小売業」部門において１位にランクインいたしました。また、2018年５月には、CROOZ SHOPLIST株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：張本貴雄）の運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」において、WOMEN対象全500ブランド以上のファッションブランドの中から、取扱高、取扱高の成長率、商品レビュー、物流の速度と正確性などを指標として各部門において優秀な成績を収めた６ブランドに対し選出される「2017年度ベストパートナー賞」にて「WOMENグランプリ」を２年連続で受賞いたしました。 さらに、2018年10月31日に住友商事株式会社が保有する住商ブランドマネジメント株式会社（現ナラカミーチェジャパン株式会社）の発行済普通株式の全部を取得し、連結子会社としました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約28472文字
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報 報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位:千円) アパレル 事業 ジュエリー事業 トイ事業 コンサルティング 事業 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 売上収益 外部顧客からの売上収益 2,998,990 859,536 976,131 240,900 5,075,559 5,075,559 セグメント間の売上収益 合計 2,998,990 859,536 976,131 240,900 5,075,559 5,075,559 セグメント利益又は 損失(△) 215,962 △ 27,701 27,462 190,749 406,472 177,009 583,481 金融収益 1,487 金融費用 43,796 税引前当期利益 541,172 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 14,512 2,872 17,385 17,385 (注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等392,142千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位:千円) アパレル 事業 ジュエリー事業 トイ事業 コンサルティング 事業 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 売上収益 外部顧客からの売上収益 4,399,945 1,055,333 1,375,083 87,276 6,917,638 6,917,638 セグメント間の売上収益 合計 4,399,945 1,055,333 1,375,083 87,276 6,917,638 6,917,638 セグメント利益又は 損失(△) 262,237 △ 84,342 102,290 6,329 286,515 △ 465,965 △ 179,449 金融収益 1,690 金融費用 75,707 税引前当期損失(△) △ 253,466 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 25,294 8,730 2,662 36,686 36,686 減損損失 8,781 30,619 39,401 39,401 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等465,965千円が含まれております。 ２．減損損失に関する詳細は、注記「11．有形固定資産(4)」及び「12．無形資産(4)」をご参照下さい。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2252文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 （千円） 割合 （％） 販売高 （千円） 割合 （％） 株式会社タカラトミー 671,252 13.2 1,051,924 15.2 CROOZ SHOPLIST株式会社 607,329 12.0 743,084 10.7 ３ 2018年７月１日を効力発生日とする会社分割により、CROOZ SHOPLIST株式会社はクルーズ株式会社よ りSHOPLIST事業に関する権利義務を承継したため、当社グループとの契約における地位もクルーズ株 式会社からCROOZ SHOPLIST株式会社に承継されております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (資本の財源及び資金の流動性) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。 上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2)財政状態の状況の概況」をご参照ください。…