事業の内容
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/ 原文長 約1263文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社（らでぃっしゅぼーや株式会社、株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、株式会社ふらりーと）及び関連会社２社（株式会社ごちまる、株式会社日本農業）により構成されております。 当社は、らでぃっしゅぼーや株式会社の子会社化により、当連結会計年度末の連結貸借対照表に同社の平成30年２月28日の貸借対照表を連結しております。なお、同社の決算期は２月28日であります。 当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物・加工食品・ミールキット）のほか、日用品や雑貨などを宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保するソリューション事業、当社が直接運営する店舗に加え、他社が運営する実店舗スーパーに専用コーナーを設ける「Shop in Shop」を運営する店舗事業、香港・上海において食品を宅配する海外事業、卸事業等からなるその他事業を行っております。 当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。 らでぃっしゅぼーや株式会社は、会員制食品宅配事業において、約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有しており、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供しております。 株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。 株式会社とくし丸は、 スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております 。 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。 上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展開しております。 株式会社ふらりーとは、作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する事業を展開しております。 株式会社ごちまるは、 株式会社リクルートホールディングスの持つ豊富な顧客データベースを基盤に、お客様がリクルート各種サービスと同じＩＤを利用して当社商品を購入できるサイト（Ｏｉｓｉｘ × Ｐｏｎｔａポイント）を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1268文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供し、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築し、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会を実現することを企業理念としております。 このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。 (3）対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 更なる成長に向けた競争優位の確立 ＥＣ業界を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。 （顧客基盤の拡大） 今後市場規模の拡大が見込まれる食品宅配分野においては、いち早く顧客基盤を拡大し、マーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。 このため、ライフスタイルや価値観の多様化に伴う多種多様な消費者ニーズに応えるべく、従来からの安心・安全な商品価値を更に高めると共に、手軽さや利便性を兼ね備えた商品・サービス、より幅広い年齢層や生活スタイルにおいて継続的にご利用いただけるサービスについて、積極的な販売促進活動を行い、顧客基盤の更なる拡大を図ってまいります。 （商品の付加価値向上） これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。 （成長のための事業インフラの整備） 当社グループの各ブランドが所有する固有または共通機能のプラットフォーム化を行い、ノウハウやインフラをグループで共有することで、合理化と社会課題の解決促進を図ってまいります。 また、当社グループ全体における物流機能のキャパシティ拡大・最適化に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1268文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供し、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築し、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会を実現することを企業理念としております。 このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。 (3）対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 更なる成長に向けた競争優位の確立 ＥＣ業界を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。 （顧客基盤の拡大） 今後市場規模の拡大が見込まれる食品宅配分野においては、いち早く顧客基盤を拡大し、マーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。 このため、ライフスタイルや価値観の多様化に伴う多種多様な消費者ニーズに応えるべく、従来からの安心・安全な商品価値を更に高めると共に、手軽さや利便性を兼ね備えた商品・サービス、より幅広い年齢層や生活スタイルにおいて継続的にご利用いただけるサービスについて、積極的な販売促進活動を行い、顧客基盤の更なる拡大を図ってまいります。 （商品の付加価値向上） これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。 （成長のための事業インフラの整備） 当社グループの各ブランドが所有する固有または共通機能のプラットフォーム化を行い、ノウハウやインフラをグループで共有することで、合理化と社会課題の解決促進を図ってまいります。 また、当社グループ全体における物流機能のキャパシティ拡大・最適化に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1401文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,806,691千円増加し、19,857,862千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,906,182千円増加し、9,809,574千円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ900,509千円増加し、10,048,288千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高39,987,224千円（前期比73.7％増）、営業利益891,442千円（前期比18.4％増）、経常利益937,016千円（前期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益237,256千円（前期比54.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）は、24,799,279千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益3,288,469千円（前期比14.4％増）となりました。 宅配事業（大地を守る会）は、売上高11,215,129千円、セグメント利益1,746,238千円となりました。なお、当連結会計年度より業績が加わったことから比較分析は行っておりません。 その他事業は、売上高3,972,814千円（前期比82.2％増）、セグメント利益725,523千円（前期比197.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による1,637,838千円の増加、投資活動による281,133千円の減少、財務活動による629,043千円の増加などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」）は1,985,333千円増加したことから、期末残高は7,194,730千円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの主な事業は、最終消費者へ直接販売する小売業であり、当該事業は商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1787文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表計上額 宅配事業（Oisix） 宅配事業(大地を守る会) 宅配事業(らでぃっしゅぼーや) 売上高 外部顧客への売上高 20,835,786 20,835,786 2,180,988 23,016,775 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,835,786 20,835,786 2,180,988 23,016,775 セグメント利益 2,873,908 2,873,908 243,996 △ 2,365,134 752,770 セグメント資産 6,782,388 6,341,520 13,123,908 1,257,792 669,468 15,051,170 その他の項目 減価償却費 118,311 118,311 9,530 81,185 209,028 のれんの償却額 18,354 18,354 16,558 34,912 持分法適用会社への投資額 22,098 22,098 22,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 249,231 249,231 7,194 59,962 316,387 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。 ２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4086文字
４．前連結会計年度に比べ、販売実績が大きく増加した主な理由は、大地を守る会の宅配事業・その他事業の販売実績が加わったことによるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する 分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策などの効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行きが不透明であり、お客様の選別の目が一段と厳しくなってきております。 近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、市場における価格・サービス競争は激しさを増しており、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇や、大手流通における食品宅配サービス事業への参入など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 一方で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズがますます多様化する中、近年、国内においてはミールキット（※以下に説明）市場が拡大しております。また、当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識が引き続き高い状況にあります。 このような環境の中、当社は、有機・無農薬食材の会員制宅配事業の草分け的存在として40年の歴史を持つ株式会社大地を守る会を平成29年３月に子会社化、同年10月には合併による経営統合を行い、成長市場である食品ＥＣ市場において、自然派食品宅配のナンバーワン事業者として、食の領域における社会課題をビジネスの手法で解決し、より多くの人がよい食生活を楽しめるサービスの提供に取り組んでまいりました。 また、平成30年２月には、同じく会員制食品宅配事業において約30年の歴史を持つらでぃっしゅぼーや株式会社の全株式を株式会社ＮＴＴドコモより取得し、同社を子会社化しております。これにより、両社が有する経営資源を集約し、保有する顧客・生産農家基盤や配送網などのアセットを効率的に組み合わせ、食領域事業の拡大、新たな市場の創出を目指してまいります。…