配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。また剰余金の配当は、期末日を基準日として年１回の配当を実施していく方針であります。 当期の配当につきましては、経営成績に鑑みて、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。 次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とその収束の見通しが不透明であることから、現時点で 未定 としております。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年３月31日 現在 事業部門の名称 従業員数(名) 営業部門 27 (－) 業務部門 94 (7) 全社（共通） 10 ( －) 合計 131 ( 7 ) (注) １．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。 ２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ５．前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、ダナンBCPOセンターの人員増強によるものです。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティの向上を目指しています。 この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。 ② 企業統治の体制 １）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、企業統治の体制の主たる機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。 イ．取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 取締役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している「代表取締役」を議長とする、社外取締役１名を含む５名の取締役により構成されております。 ロ．監査役会 当社は監査役制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合備え、補欠監査役２名を選任しております。 監査役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している社外監査役３名により構成されており、監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。 当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 保険契約 ① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。 契約先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 被保険者 地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者 有効期間 建物の引渡しから10年間もしくは20年間 支払限度額 １事故：5,000万円 ／ 年間：10億円 免責金額 なし（縮小填補割合：なし） ② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。 契約先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 被保険者 地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者 有効期間 建物の引渡しから10年間 支払限度額 １事故：500万円 ／ 年間：３億円 免責金額 なし（縮小填補割合：なし） ③ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。 契約先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 保険者 Jibannet Reinsurance Inc. 有効期間 2020年２月29日から2021年２月28日まで 支払限度額 ３億円 ④ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、上記③の再保険契約について、Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.と再保険契約を締結しております。 契約先 Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd. 被保険者 Jibannet Reinsurance Inc. 有効期間 2019年12月15日から2020年12月14日まで 支払限度額 ３億円 免責金額 1,000万円 (2) 地盤品質証明書発行に関する覚書 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 山本 強 東京都新宿区 6,045,000 26.54 HOUSEEPO PTE. LTD. Director YAMAMOTO TSUYOSHI (常任代理人 山本 強) 143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING SINGAPORE （東京都新宿区） 4,800,000 21.08 齊藤 福光 東京都港区 280,000 1.23 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 130,000 0.57 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 114,000 0.50 北谷 美樹 東京都北区 102,500 0.45 川名 貴行 東京都台東区 101,600 0.45 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 93,200 0.41 松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 91,800 0.40 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 81,000 0.36 11,839,100 51.98 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式312,501株があります。 ２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、代表取締役 山本強の資産管理会社であります。