事業の内容
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３【事業の内容】 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社78社及び関連会社20社（2023年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （アルミナ・化成品、地金） 当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド （販売・その他） 日軽産業(株) （板、押出製品） 当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、理研軽金属工業(株)、深圳華加日鋁業有限公司 （販売・その他） 日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株) （加工製品、関連事業） 当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。 日軽金グループ経営方針 ◆ 経営理念 アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、 人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ◆ 基本方針 ・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する ・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する ・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む ・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う ・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する （改定： 2022年５月16日） （２）日本軽金属グループの経営環境 ①事業領域 当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。 ②事業基盤 当社グループの総合力は、異なる事業ユニットをマーケットインの発想で横断的につなぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としての一体感によって発揮されます。全従業員が「お客様のニーズを探索し、解決に導く」というマインドを持ち、「探って、創って、作って、売る」という一連の流れを担うことで、お客様とともに、市場競争力のある付加価値の高い商品・サービスの創出を行っております。 （３）重要課題（マテリアリティ） 当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。 日軽金グループ経営方針 ◆ 経営理念 アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、 人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ◆ 基本方針 ・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する ・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する ・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む ・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う ・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する （改定： 2022年５月16日） （２）日本軽金属グループの経営環境 ①事業領域 当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。 ②事業基盤 当社グループの総合力は、異なる事業ユニットをマーケットインの発想で横断的につなぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としての一体感によって発揮されます。全従業員が「お客様のニーズを探索し、解決に導く」というマインドを持ち、「探って、創って、作って、売る」という一連の流れを担うことで、お客様とともに、市場競争力のある付加価値の高い商品・サービスの創出を行っております。 （３）重要課題（マテリアリティ） 当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4597文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和が進みましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原燃料価格の高止まり、半導体の供給不足等によるサプライチェーンの停滞に加えて、期の後半は世界的な金融引締め等、経済活動抑制の影響により、景気減速懸念が広がりました。わが国においても、景気は昨年夏場までは持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、注視が必要な状況が続きました。 アルミニウム業界においては、自動車関連をはじめとして総じて需要は低迷し、アルミニウム製品の国内総需要は前期を下回りました。また、原料となるアルミニウム地金などの価格は、前期まで続いた価格上昇の動きから下落基調に転じましたが、なお高い水準で推移しました。 当期の業績は、以下のとおりです。 アルミニウム地金市況や原燃料価格を反映した販売価格の改定により、売上高は前期を上回りました。他方、自動車関連やトラック架装事業での販売減少や半導体製造装置向け厚板の出荷低迷に加えて、原燃料価格の高騰によるコスト上昇が利益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回りました。 連結経営成績 （単位：百万円） 当連結会計年度 （2023年３月期） 前連結会計年度 （2022年３月期） 比較増減 （△印減少） 売上高 516,954 486,579 30,375 （6.2％） 営業利益 7,539 22,198 △14,659 （△66.0％） 経常利益 8,859 22,928 △14,069 （△61.4％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 7,203 16,759 △9,556 （△57.0％） セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （アルミナ・化成品、地金） アルミナ・化成品部門 におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品では、凝集剤向けで販売が堅調に推移し、化学品関連でも有機塩化物を中心に販売が増加したことに加えて、販売価格を改定したことにより売上高は前期を大幅に上回りました。損益面では原燃料価格の高騰の影響が大きく、ほぼ前期並みとなりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ アルミナ・ 化成品、 地金 板、押出 製 品 加工製品、 関連事業 箔、 粉末製品 売 上 高 外部顧客への売上高 127,633 113,876 153,415 91,655 486,579 486,579 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,630 24,826 17,268 391 95,115 △ 95,115 180,263 138,702 170,683 92,046 581,694 △ 95,115 486,579 セグメント利益 13,021 7,518 3,776 1,570 25,885 △ 3,687 22,198 セグメント資産 155,692 123,293 166,376 109,465 554,826 △ 22,225 532,601 その他の項目 減価償却費 4,323 5,816 4,716 4,724 19,579 484 20,063 のれんの償却額 444 110 554 554 減損損失 1,014 370 18 1,402 1,402 持分法適用会社への投資額 4,744 2,892 3,637 3,800 15,073 15,073 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,264 8,296 5,146 4,149 22,855 367 23,222 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,687百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額△22,225百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△52,754百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,529百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額484百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額367百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5616文字
２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 2022中期経営計画レビュー 事業環境が大きく複雑に変化する中、当社グループにおいては、昨年５月、2022年度を初年度とする中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、その基本方針に基づく施策を着実に実行してまいりました。 基本方針１「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」では、お客様のニーズを満たし、社会課題の解決にも繋がる商品・ビジネスの提供をグループ内連携により進めてまいりました。例えば、環境対応車関連では、当社グループにおいて素材から組立まで対応したパワーデバイス冷却器の量産、新規受注の拡大など、部品ビジネスが伸展いたしました。また、米国における自動車軽量化ニーズに対応すべく、自動車足回り部品の生産拠点であるニッポン・ライト・メタル・ジョージア社の操業を2023年１月に開始し、グローバルな供給体制の確立に向け大きな一歩を踏み出しました。 また、日軽パネルシステム株式会社は、国内における半導体関連工場向けの需要増に対応するため、クリーンルーム用ノンフロン断熱不燃パネルの増産を決定し、下関第２工場の建設に着手しました。加えて、当社グループにおけるカーボンニュートラルに向けた取組みとして、お客様と共同で、廃棄される新幹線車両構体を新規車両の構体として資源循環利用するアルミ水平リサイクルを実現するなど、二酸化炭素排出量削減に向けた取組みを加速させております。 基本方針２「経営基盤の強化」では、カーボンニュートラル社会への移行に向けた対応として省エネ推進・燃料転換を進めたほか、労働の担い手不足の克服や従業員の幸せ向上を目的として、デジタル技術などを活用した業務効率改善・安全性向上に鋭意取り組みました。 また、こうした活動の課題をステークホルダーの皆さまにお示しすべく、多様化する社会課題やお客様のニーズへの取組みと当社グループの重要課題（マテリアリティ）を踏まえた経営理念や基本方針を「日軽金グループ経営方針」として改めて定義いたしました。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。 当連結会計年度末の総資産は、堆砂対策計画の実行に伴う支出等による現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて64億円減の5,262億１百万円となりました。…