事業の内容
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/ 原文長 約1482文字
３【事業の内容】 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社80社及び関連会社23社（2021年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （アルミナ・化成品、地金） 当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド （販売・その他） 日軽産業(株)、玉井商船(株) （板、押出製品） 当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、深圳華加日鋁業有限公司 （販売・その他） 日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株) （加工製品、関連事業） 当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1224文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります 。 多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めております。 日軽金グループの経営方針 Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス １．日軽金グループの使命（経営理念） アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ２．行動理念 社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを ３．使命を達成するための経営手法 ①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造 ②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践 ③商品ごとの営業利益の管理 ④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり Ⅱ．基本方針 （グループ経営） １．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す ２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グループ内連携を深化させ、事業の発展に努める ３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る ４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する ５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する ６．健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す （企業の社会的責任及びコーポレートガバナンス） ７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す ８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う ９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する 10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む 11．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1224文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります 。 多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めております。 日軽金グループの経営方針 Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス １．日軽金グループの使命（経営理念） アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ２．行動理念 社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを ３．使命を達成するための経営手法 ①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造 ②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践 ③商品ごとの営業利益の管理 ④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり Ⅱ．基本方針 （グループ経営） １．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す ２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グループ内連携を深化させ、事業の発展に努める ３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る ４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する ５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する ６．健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す （企業の社会的責任及びコーポレートガバナンス） ７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す ８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う ９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する 10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む 11．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5095文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う世界経済の停滞により、極めて厳しい環境下でスタートしました。夏場以降、中国をはじめ各国で持ち直しの動きも見られましたが、欧米で感染が再拡大するなど回復のペースは鈍く、新型コロナウイルス感染症流行以前の水準を取り戻すには至りませんでした。わが国においても、各種政策の効果や海外経済の改善を受けて、輸出や生産、個人消費などで持ち直しの動きがありますが、昨年末に感染が急拡大し回復にブレーキがかかるなど、全体として厳しい状況となりました。 アルミニウム業界では、テレワーク、巣ごもり関連需要を受け、電子機器向けなど堅調な分野もありましたが、自動車向け、建材向けなど、多くの分野での需要が期初に低迷し、その後回復したものの、一年を通じての需要は減少しました。また、アルミニウム地金価格は、期初に下落したのち、上昇基調で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度が二年目となる中期経営計画（2019年度～2021年度）（以下「中計」といいます。）の基本方針に則り、連結収益の最大化に努めてまいりました。 中計第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」では、当社グループの強みを追求し、ものづくりを核としたサプライチェーン全体での商品・ビジネス開発に取り組みました。具体的には、環境対応車関連、半導体関連、医療関連など成長性の高い分野で新商品の開発、拡販に注力するとともに、トラック架装事業、パネル事業、景観事業などにおいて商品販売後のサービス、メンテナンス事業を強化してまいりました。 中計第二の基本方針「成長に向けた資源投入」では、以下のように、グループの強みを活かせる分野・地域への資源投入を継続してまいりました。 中国におけるＮＥＶ（新エネルギー車）規制に対応した環境対応車関連商品の現地生産については、政策変更や需要動向に柔軟に対応しつつ昨年末に量産を開始しました。また、環境規制の強化、自動車軽量化ニーズの高まりを背景として、2019年度米国に設立した自動車足回り部品関連の子会社においては、2022年度中の量産開始に向けた工事が計画どおり進捗しております。 さらに、インドの自動車市場の成長と日系メーカーの進出に対応するため2019年度同国に設立した二次合金事業の子会社においても、新型コロナウイルス感染症流行の影響で計画に遅れが出たものの、2022年度中の操業開始に向けた準備が着実に進行しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2051文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ アルミナ・化成品、 地金 板、押出製 品 加工製品、関連事業 箔、 粉末製品 売 上 高 外部顧客への売上高 102,833 101,193 172,975 88,945 465,946 465,946 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,581 23,051 14,396 452 74,480 △ 74,480 139,414 124,244 187,371 89,397 540,426 △ 74,480 465,946 セグメント利益 10,902 3,556 10,440 3,074 27,972 △ 3,365 24,607 セグメント資産 120,144 107,904 167,400 95,027 490,475 △ 20,471 470,004 その他の項目 減価償却費 3,942 5,486 4,517 4,420 18,365 329 18,694 のれんの償却額 444 444 444 減損損失 持分法適用会社への投資額 3,968 2,184 3,168 3,984 13,304 13,304 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,596 7,246 7,781 8,179 29,802 176 29,978 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △ 3,365 百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額△20,471百万円には、セグメント間の資産の相殺消去 △42 ,065 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21 ,594 百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額329百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 中期経営計画進捗 当社グループを取り巻く事業環境は、中期経営計画策定時より大きく変化しております。この状況を踏まえ、中期経営計画目標数値を今回算定した業績予想値へと見直すことといたしました。 （金額単位：億円） 2021年３月期 実績 2022年３月期 中期経営計画目標 2022年３月期 業績予想 売上高 4,326 5,400 4,700 営業利益 242 375 270 経常利益 240 370 270 親会社株主に帰属する 当期純利益 34 240 180 ＲＯＣＥ 8.4％ 11.4％ 9.7％ しかしながら、外部環境や市場環境の変化に対応しながらも、中期経営計画で掲げている３つの基本方針は変えず、グループの成長を目指し活動を続けてまいります。 中期経営計画第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」については、お客様の価値創造を念頭に、お客様に選んでいただける商品・ビジネスを創出してまいります。 このうち自動車関連分野においては、今後増加が見込まれる環境対応車への対応として、グループ一貫生産や横串活動といった当社グループが持つ資源や要素技術といった価値を複合化することで高付加価値商品の市場投入を継続してまいります。 第二の基本方針「成長に向けた資源投入」については、成長市場・成長地域でたゆまぬ前進を続けてまいります。新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部において遅延はあるものの、当社グループの成長を図るべく、将来の種まきは着実に実行してまいります。 特に、環境対応車を中心に今後も成長が期待される自動車分野では、アメリカでの製造販売拠点の新設、インドでのリサイクルビジネス拡大、中国での部品ビジネスの拡充など、日本で確立した技術・商流をもとに、内容を精査しながら投資を続けていきます。 また、サービス・メンテナンス分野への拡大を企図し、滋賀県にエンジニアリングセンター「テックラボ」を開設いたしました。このテックラボでは、パネル事業の商品開発・研究機能だけでなく施工技術の向上や将来を担う人財育成の中核拠点として、社内だけでなく協力業者の皆様と一丸となり、お客様にとって、より価値のある商品・サービスの提案・提供を進めてまいります。