事業の内容
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/ 原文長 約1438文字
３【事業の内容】 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社80社及び関連会社22社（2022年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （アルミナ・化成品、地金） 当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド （販売・その他） 日軽産業(株)、玉井商船(株) （板、押出製品） 当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、理研軽金属工業(株)、深圳華加日鋁業有限公司 （販売・その他） 日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株) （加工製品、関連事業） 当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4932文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。 これまでの経営方針の根幹となる精神を受け継ぎつつ、社会環境の変化に伴い社会やお客様のニーズも多様化するなかで、当社グループの重要課題とそれぞれの課題への取組みを踏まえて、経営理念や目的を改めて定義いたしました。 日軽金グループ経営方針 ◆ 経営理念 アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、 人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ◆ 基本方針 ・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する ・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する ・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む ・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う ・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する （改定： 2022年５月16日） （２）日本軽金属グループの経営環境 ①事業領域 当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。 ②事業基盤 当社グループの総合力は、異なる事業ユニットをマーケットインの発想で横断的につなぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としての一体感によって発揮されます。全従業員が「お客様のニーズを探索し、解決に導く」というマインドを持ち、「探って、創って、作って、売る」という一連の流れを担うことで、お客様とともに、市場競争力のある付加価値の高い商品・サービスの創出を行っております。 （３）重要課題（マテリアリティ） 当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値の創造のための重要な経営課題として掲げていくため、『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を以下のステップを通じて特定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4932文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。 これまでの経営方針の根幹となる精神を受け継ぎつつ、社会環境の変化に伴い社会やお客様のニーズも多様化するなかで、当社グループの重要課題とそれぞれの課題への取組みを踏まえて、経営理念や目的を改めて定義いたしました。 日軽金グループ経営方針 ◆ 経営理念 アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、 人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ◆ 基本方針 ・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する ・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する ・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む ・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う ・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する （改定： 2022年５月16日） （２）日本軽金属グループの経営環境 ①事業領域 当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。 ②事業基盤 当社グループの総合力は、異なる事業ユニットをマーケットインの発想で横断的につなぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としての一体感によって発揮されます。全従業員が「お客様のニーズを探索し、解決に導く」というマインドを持ち、「探って、創って、作って、売る」という一連の流れを担うことで、お客様とともに、市場競争力のある付加価値の高い商品・サービスの創出を行っております。 （３）重要課題（マテリアリティ） 当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値の創造のための重要な経営課題として掲げていくため、『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を以下のステップを通じて特定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5681文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、各国の新型コロナウイルス対策の進展や行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化が進むなど、持ち直しの動きが拡がりました。その一方で、原燃料価格の高騰、半導体を中心とした部材不足による生産の減少、物流の停滞等が生じ、加えて、本年２月のロシアのウクライナ侵攻による情勢の緊迫化により、再び混迷の様相を呈するに至りました。アルミニウム業界においても、原料となるアルミニウム地金などの価格上昇が続きました。 このような経済環境のもと、当社グループにおいては、中期経営計画（2019年度～2021年度）の最終年度として、基本方針に基づく施策の着実な実行と、目標数値の達成に努めました。 基本方針１「新商品・新ビジネスの創出」では、お客様や社会のニーズを、幅広い事業領域を活かして探索し、保有技術・事業を複合的に組み合わせて商品化・事業化することを旨として対応しました。具体的には、自動車関連では、当社グループの合金、工法、加工技術を組み合わせて商品化した環境対応車向けアルミ放熱プレートに代表される熱対策商品、軽量化に貢献するアルミ導電部材（バスバー）などの開発、上市に取り組んだほか、金属に独自の表面処理を施し樹脂と強固に接合する技術（PAL-fit®）を、車載部品向けで商品化しました。このほか、電池関連、半導体製造装置関連などの分野においても、商品開発と拡販に注力しました。 基本方針２「成長に向けた資源投入」においては、グループの強みを活かせる分野・地域に対して、より積極的に経営資源を投入し、成長の礎を築きました。インドでは、医薬品包装材のアルミ箔事業を行うスバム・トーヤル社の株式を東洋アルミニウム株式会社が追加取得して子会社化し、同地域での需要増加に対応する基盤を強化しました。米国では、自動車軽量化ニーズを受けた車体構造材用途の需要増加に対応するため、二次合金事業の子会社のニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ社の生産能力を増強しました。以上に加え、米国の自動車足回り部品関連の子会社、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア社においては、2022年度の本格稼働の準備が整い、インドの二次合金事業の子会社、ニッケイCMRアルミニウム・インディア社においても、操業開始に向けた準備を着実に進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2069文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ アルミナ・ 化成品、 地金 板、押出 製 品 加工製品、 関連事業 箔、 粉末製品 売 上 高 外部顧客への売上高 91,181 97,850 157,297 86,240 432,568 432,568 セグメント間の内部売上高又は振替高 32,281 21,471 12,340 506 66,598 △ 66,598 123,462 119,321 169,637 86,746 499,166 △ 66,598 432,568 セグメント利益 9,614 5,950 8,892 3,311 27,767 △ 3,573 24,194 セグメント資産 125,202 113,503 170,445 101,316 510,466 △ 3,511 506,955 その他の項目 減価償却費 3,946 5,732 4,585 4,531 18,794 363 19,157 のれんの償却額 444 444 444 減損損失 持分法適用会社への投資額 4,173 2,161 3,421 4,099 13,854 13,854 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,613 7,906 5,974 4,976 25,469 464 25,933 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,573百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額△3,511百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△44,725百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,214百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額363百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額464百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6552文字
２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 2019中期経営計画レビュー 当社グループは、2019年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下、「19中計」）として、３つの基本方針「新商品・新ビジネスの創出」、「成長に向けた資源投入」、「経営基盤強化」に基づく施策の着実な実行と、目標値の達成に努めてまいりました。19中計期間は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞、半導体を中心とする部材不足による自動車生産の減少に加え、原燃料価格の高騰といった外部環境の変化による影響が大きかったこともあり、目標値に対し未達となりましたが、厳しい事業環境下でも一定の収益を確保することができました。 財務指標推移 (単位：億円) 2018年度 実績 2019年度 実績 2020年度 実績 2021年度 実績 2021年度 19中計目標値 売上高 5,005 4,659 4,326 4,866 5,400 営業利益 301 246 242 222 375 経常利益 311 235 240 229 370 親会社株主に帰属する 当期純利益 206 75 34 168 240 ＲＯＣＥ 10.8％ 8.0％ 8.4％ 8.7％ 11.4％ 総還元性向 27.1％ 74.6％ 119.6％ 31.2％ 30％基準 ROCE（使用資本利益率）＝ 金利差引前経常利益 使用資本（＝自己資本＋有利子負債－現預金） ｎ年度の総還元性向＝ （ｎ年度の年間配当額）＋（ｎ＋１年度の自己株式取得額） ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益 主な実施項目 19中計の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」「成長に向けた資源投入」「経営基盤強化」それぞれに応じた19中計期間中の具体的成果は以下のとおりです。…