事業の内容
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３【事業の内容】 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社78社及び関連会社20社（2025年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ４．(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （アルミナ・化成品、地金） 当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、日本電極(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイＣＭＲアルミニウム・インディア・プライベート・リミテッド、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、アルミニウム線材(株)、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド、Ｔ．Ｓ．Ｔ．ニッケイ・メタルズ・Ｓ．ｄｅ Ｒ．Ｌ． ｄｅ Ｃ．Ｖ． （販売・その他） 日軽産業(株) （板、押出製品） 当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、理研軽金属工業(株)、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、(株)東陽理化学研究所、日軽金アクト(株)、日軽形材(株)、深圳華加日鋁業有限公司 （販売・その他） 日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株) （加工製品、関連事業） 当部門においては、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。 日軽金グループ経営方針 ◆ 経営理念 アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、 人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ◆ 基本方針 ・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する ・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する ・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む ・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う ・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する （改定： 2022年５月16日） （２）日本軽金属グループの経営環境 ①事業領域 当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。 ②事業基盤 当社グループの総合力は、異なる事業ユニットをマーケットインの発想で横断的につなぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としての一体感によって発揮されます。全従業員が「お客様のニーズを探索し、解決に導く」というマインドを持ち、「探って、創って、作って、売る」という一連の流れを担うことで、お客様とともに、市場競争力のある付加価値の高い商品・サービスの創出を行っております。 （３）重要課題（マテリアリティ） 当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4655文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。 日軽金グループ経営方針 ◆ 経営理念 アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、 人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ◆ 基本方針 ・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する ・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する ・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む ・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う ・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する （改定： 2022年５月16日） （２）日本軽金属グループの経営環境 ①事業領域 当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。 ②事業基盤 当社グループの総合力は、異なる事業ユニットをマーケットインの発想で横断的につなぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としての一体感によって発揮されます。全従業員が「お客様のニーズを探索し、解決に導く」というマインドを持ち、「探って、創って、作って、売る」という一連の流れを担うことで、お客様とともに、市場競争力のある付加価値の高い商品・サービスの創出を行っております。 （３）重要課題（マテリアリティ） 当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4774文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、米国における個人消費を中心とした景気の拡大等、全体としては持ち直しの動きがみられ ましたが、中国経済の減速、金融資本市場の変動に加え、期の後半は、米国の通商政策の動向等に注視が必要な 状況となりました。わが国においては、雇用・所得環境や企業収益の緩やかな改善がみられたものの、米国の政 策動向や、物価上昇による企業活動・個人消費への影響等、予断を許さない状況が続きました。 アルミニウム業界においては、自動車関連の需要が回復基調ながらも低調であったこと等から、アルミニウム の国内総需要は前期を下回りました。また、原料となるアルミニウム地金などの価格上昇が続きました。 当期の業績は、以下のとおりです。 自動車関連において国内自動車生産が回復基調ながらも低調であったことや、中国での販売低迷に加え、パネ ルシステム部門における建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響等があったものの、トラック架装関連が堅 調に推移したこと、半導体関連でも緩やかな基調ながらも販売量が前期を上回ったこと等から、売上高は前期を 上回りました。採算面においても、原材料価格の高止まりによる影響があったものの、アルミニウム地金市況が 上昇局面にあったことや販売価格改定の効果により、板、押出製品が大きく改善したことから、営業利益、経常 利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を上回りました。 連結経営成績 （単位：百万円） 当連結会計年度 2025年３月期 前連結会計年度 2024年３月期 比較増減 （△印減少） 売上高 550,180 523,715 26,465 （5.1％） 営業利益 21,744 18,189 3,555 （19.5％） 経常利益 19,785 19,033 752 （4.0％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 12,375 9,939 2,436 （24.5％） （注）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度は遡及適用した後の数値となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当社は、当期から、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組 織」による事業運営体制に移行しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2078文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ アルミナ・ 化成品、 地金 板、押出 製 品 加工製品、 関連事業 箔、 粉末製品 売 上 高 外部顧客への売上高 155,842 94,786 167,793 105,294 523,715 523,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 69,056 45,476 18,083 346 132,961 △ 132,961 224,898 140,262 185,876 105,640 656,676 △ 132,961 523,715 セグメント利益 11,826 2,301 2,631 5,634 22,392 △ 4,203 18,189 セグメント資産 188,583 117,661 173,920 114,674 594,838 △ 50,743 544,095 その他の項目 減価償却費 5,353 4,550 5,456 4,706 20,065 460 20,525 のれんの償却額 223 256 479 479 減損損失 599 163 762 762 持分法適用会社への投資額 5,092 7,341 6,772 19,205 19,205 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,474 5,152 7,228 3,837 23,691 209 23,900 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△4,203百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額△50,743百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△70,990百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,247百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額460百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5052文字
２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 2023中期経営計画レビュー 当社グループにおいては、「新生チーム日軽金への取組み」および「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビ ジネスの提供」を基本方針とする中期経営計画（2023年度～2025年度）のもと、経営改革を推進してまいりま した。めまぐるしく変化する事業環境にあって、従来のグループ経営では持続的成長は困難であるとの危機感の もと、新たなグループ経営の実現が急務ととらえ、改革を断行しております。 昨年６月以降、経営改革の一環として、市場分野が近接する事業のグルーピングを行い（事業グループ制への 移行）、グループ内連携の強化による新たな商品・ビジネスの創出を加速するとともに、資本効率の向上に向け た各種KPI策定に着手いたしました。同時に、取締役会の監督機能強化、経営における意思決定のスピードアッ プ・ガバナンス向上も図ってまいりました。既存事業における新商品開発と将来の事業創出については、新設し た「マーケティング＆インキュベーション統括室」を中心に活動しており、具体的な取組み例として、大型電力 貯蔵用蓄電池や電動自動車に使用されるリチウムイオン電池について、低コスト・低CFP（Carbon Footprint of Products）を実現する量産技術開発に他社と共同で着手しました。 このほか、脱炭素を始めとする環境負荷低減を求めるお客様・社会のニーズを当社グループの企業価値拡大の 機会として捉え、自動車軽量化構造部材、EVバッテリー関連部材（デバイス冷却ユニット）、電池関連部材に代 表されるカーボンニュートラル関連商品等を当社グループにおける重要商品・サービスと位置づけ、新商品・技 術の開発に注力してまいりました。 なお、2021年に当社グループ会社で判明した品質等に関する不適切行為について2023年に策定・公表した経 営改革の推進と内部統制機能の強化を柱とする再発防止への取組みにつきましては、すべての役職員が忌憚なく 声をあげられる企業風土づくりをはじめ、引き続きグループ一丸となって取り組んでおります。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。…