事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1551文字
３【事業の内容】 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社80社及び関連会社22社（2020年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 （アルミナ・化成品、地金） 当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド （販売・その他） 日軽産業(株)、玉井商船(株) （板、押出製品） 当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。 ＜主な関係会社＞ （製造・販売） 日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インコーポレイテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド （販売・その他） 日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株) （加工製品、関連事業） 当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることである。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図っていく 。 多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めている。 日軽金グループの経営方針 Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス １．日軽金グループの使命（経営理念） アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ２．行動理念 社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを ３．使命を達成するための経営手法 ①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造 ②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践 ③商品ごとの営業利益の管理 ④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり Ⅱ．基本方針 （グループ経営） １．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す ２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グループ内連携を深化させ、事業の発展に努める ３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る ４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する ５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する ６．健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す （企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス） ７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す ８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う ９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する 10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む 11．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることである。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図っていく 。 多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めている。 日軽金グループの経営方針 Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス １．日軽金グループの使命（経営理念） アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく ２．行動理念 社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを ３．使命を達成するための経営手法 ①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造 ②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践 ③商品ごとの営業利益の管理 ④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり Ⅱ．基本方針 （グループ経営） １．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す ２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グループ内連携を深化させ、事業の発展に努める ３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る ４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する ５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する ６．健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す （企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス） ７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す ８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う ９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する 10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む 11．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4877文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱、中東地域の地政学リスクなどの先行き懸念要因が増大したことに加え、本年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大し急激に悪化した。わが国経済も、海外経済の動向に加え、消費税率引上げや相次ぐ自然災害などにより足踏み感が見られたところ、年度末には国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、悪化へと転じた。 アルミニウム業界においては、半導体製造装置向けや自動車向けの需要が減少し、全体として力強さを欠く展開となった。また、アルミニウム地金価格は下落基調で推移した。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる中期経営計画（2019年度～2021年度）（以下「中計」という。）の基本方針に則り、連結収益の最大化に注力してきた。 中計第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」では、グループ連携の強みを徹底的に追求し、すべてのお客様の新しい価値を創造するべく、ものづくりを核としサプライチェーン全体を通じた商品・ビジネス開発に取り組んできた。具体的には、環境対応車向け熱デバイスビジネスの分野などにおいて、素材・設計・加工の一気通貫で、高付加価値の新商品を創出・提供してきた。 中計第二の基本方針「成長に向けた資源投入」では、グループの強みを活かせる分野・地域へより積極的に資源を投入すべく、以下の取組みを行ってきた。 まず、中国のNEV（新エネルギー車）規制による環境対応車の需要増に対応し、技術力と日本での採用実績を活かした関連商品の現地生産を開始するため、工場建屋の拡張を行った。また、インドの自動車市場の成長と日系メーカーの進出に対応するため、二次合金事業において、現地企業との合弁会社が第二工場の稼働を開始した。 さらに、北米においても環境規制の強化、自動車軽量化ニーズの高まりを背景として、アルミ製品の需要拡大が見込まれることから、既設のマーケティング拠点に続き、自動車足回り部品の開発と製造・販売を行う子会社を米国に設立した。 加えて、お客様の満足を追求する取組みとして、アルミペースト事業では、自動車用塗料の新色ニーズに応えるべく、お客様と同等の評価が可能な設備を有し、世界５極（フランス、米国、中国、インド、日本）のビジネス展開を支えるセントラルラボ（高機能アルミペースト研究開発中核拠点）が、国内において本格稼働している。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2039文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ アルミナ・化成品、 地金 板、押出製 品 加工製品、関連事業 箔、 粉末製品 売 上 高 外部顧客への売上高 117,008 107,835 180,259 95,349 500,451 500,451 セグメント間の内部売上高又は振替高 48,272 25,149 13,685 522 87,628 △ 87,628 165,280 132,984 193,944 95,871 588,079 △ 87,628 500,451 セグメント利益 9,616 7,152 11,681 5,114 33,563 △ 3,511 30,052 セグメント資産 129,876 114,630 168,023 100,110 512,639 △ 31,336 481,303 その他の項目 減価償却費 3,631 5,109 4,352 3,997 17,089 205 17,294 のれんの償却額 222 222 222 減損損失 40 917 957 957 持分法適用会社への投資額 4,274 2,247 3,746 3,895 14,162 14,162 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,142 5,037 6,050 6,484 29,713 213 29,926 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額 △ 3,511 百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。 （２）セグメント資産の調整額△31,336百万円には、セグメント間の資産の相殺消去 △47 ,063 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15 ,727 百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産である。 （３）減価償却費の調整額205百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5642文字
２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはない。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 中期経営計画進捗 当社グループは、足元の事業環境は大きく変わっているものの、中期経営計画で掲げた基本方針に関して、決して歩みを止めず進めていく所存である。 一番目の柱である「新商品・新ビジネスの創出」については、お客様の価値創造を念頭に、お客様に選んでいただける商品・ビジネスを創出していく。 二番目の柱である「成長に向けた資源投入」については、成長市場・成長地域でたゆまぬ前進を続けていく。新型コロナウイルスの影響は現状様々な事業部門で発生しているが、当社グループの成長を図るべく、将来の種まきは着実に実行していく考えである。特に、現在小休止状態ではあるものの環境対応車を中心に今後も成長が期待される自動車分野では、中国での部品ビジネスの拡充、アメリカでの製造販売拠点の新設、インドでのリサイクルビジネス拡大など、日本で確立した技術・商流をもとに、数年後の成功を目指し、内容を精査しながら投資を続ける。 三番目の柱「経営基盤強化」については、盤石な財務基盤の下、さらなる成長に向けた設備投資、研究開発、設備メンテナンスは費用を絞るべきではないと判断している。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億99百万円減少し、4,700億４百万円となった。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ97億62百万円減少し、2,688億６百万円となった。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものである。有利子負債残高は、前連結会計年度末の1,395億70百万円から69億48百万円減少し、1,326億22百万円となった。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億37百万円減少し、2,011億98百万円となった。これは、為替換算調整勘定の減少などによるものである。この結果、自己資本比率（期末純資産から非支配株主持分を控除したベース）は、前連結会計年度末の39.0%から0.6ポイント上昇し、39.6%となった。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）概要 当連結会計年度の売上高は4,659億46百万円（前連結会計年度比 6.9％減、345億５百万円減）、営業利益は246億７百万円（同 18.1％減、54億45百万円減）、経常利益は234億75百万円（同 24.…