事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、当社独自の創薬基盤技術である ADLib ® システムを核とした、抗体医薬品の研究開発等による抗体医薬品の創薬事業及び創薬支援事業を展開しております。 当社は、抗体医薬品の研究段階のうち、基礎・探索 (*)研究、 創薬研究を主な事業領域とし、創薬基盤技術であるADLib ® システムを核として、「創薬事業」「創薬支援事業」を展開しております。 市場が拡大している抗体医薬品市場において、当社は製薬企業等にサービスや製品の提供を行なうことを主たる事業としております。これにより 当社は、契約一時金、マイルストーン、ロイヤルティ等の対価をクライアントである製薬企業等から受け取ります。 なお、上記の事業は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜当社事業の系統図＞（当社作成） １．当社の基本戦略 当社の創薬基盤技術であるADLib ® システムを核とした事業戦略の重要なポイントは、想定される顧客のニーズに応じた技術改良が可能なADLib ® システムの特性を活かすことであると考えております。当社は創業時から、ADLib ® システムが持つこの特性を活用し、技術の進化とともに事業を拡大するよう努めてまいりました。さらに、株式会社リブテック（以下、「リブテック」といいます）を吸収合併後、がん領域の創薬研究開発が可能となり、活発な研究活動を推し進めております。今後の事業展開においても創薬基盤技術および創薬研究開発の２本柱を連動させていくことを当社の基本戦略としてまいります。 ２．当社のビジネスモデルの特徴 当社のビジネスモデルの大きな特徴は次のとおりです。 独自の創薬基盤技術であるADLib ® システムを核とした事業を展開していること 各事業において、複数の企業と提携していること 個々の企業と複数のターゲット（抗原(*)）についての契約を締結していること （事業内容） ① 創薬事業 創薬事業は、当社の研究成果物である医療用抗体作製のための基盤技術やリード抗体 (*) 等の知的財産を活用したライセンス導入に係る一時金収入、マイルストーン収入およびロイヤルティ収入、並びに共同研究等に係る収入等を獲得する事業です 。 ② 創薬支援事業 製薬企業等で実施される創薬研究を支援するため、当社で抗体作製関連業務を請け負い、収入を獲得する、または、研究用並びに診断用抗体作製のための基盤技術を提供し、収入を獲得する事業です。 ＜当社の収益モデル＞（当社作成） このように、当社は独自の創薬基盤技術に基づく多様な事業展開を図ることにより、基礎・探索研究から上市後に至るバリューチェーンの各段階において収益を計上することができるビジネスモデルを有しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 中長期的な会社の経営戦略 独自の創薬基盤技術であるADLib ® システムを核とした中長期的な事業シナリオは次のとおりです。 ① 治療用リード抗体の創出 製薬企業やアカデミア等との共同研究開発を継続して、医薬品候補として有望な抗体を自社で作製し、製薬企業等へ早期に導出することを目指します 。 ② 技術開発と事業開発の連動 当社のような創薬基盤技術型のバイオベンチャー企業の場合、技術開発、医薬品候補抗体の作製および事業開発が相互に影響を与えながら事業が展開されます。そのため、事業開発と技術開発の継続的な連動を図り、柔軟な事業展開を行っていく方針です 。 ③ アライアンスの 推進 現在当社では、製薬企業等と共同研究契約および試料提供契約を締結して、共同研究、パイプライン評価を進めております。今後も相互補完的な価値を持つ企業との戦略的アライアンスを推進することにより、事業開発や研究開発活動を加速させてまいります。それにより、抗体創薬企業としての認知度を高めることで、最先端の情報をより早く入手し、優秀な人材を確保することが出来ると考えます 。 ④ 創薬事業の規模拡大 製薬企業等との新規アライアンス契約の締結、並びに既に締結済みの契約の規模拡大を目指します。また、新規開発パイプラインの策定においては、将来の提携や早期ライセンスアウトが実現できるよう、業界での開発傾向や既存薬剤による医療ニーズの充足度等を調査、検討のうえ、最適な創薬ターゲットと適応疾患を選定することが重要です。そのため、当社では自社での評価の他に、製薬企業等との情報交換による需要の発掘やアカデミアとの連携などを通じて、ターゲットの拡充と選定が適切に行われるよう努めてまいります。その上で提供可能なパイプラインがクライアントのニーズに即していた場合には、早期に本格契約（ライセンス契約）へと繋げていくことを目指します 。 ＜用語解説＞（50音、アルファベット順） 用語 意味・内容 アンメットメディカルニーズ いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズのことをいいます。 キメラ抗体 ヒト以外の動物に由来する抗体分子のうち抗原と結合する部分（可変領域）を取り出し、ヒト由来の抗体分子の定常領域と交換したものをヒトキメラ抗体といいます。このような異種の抗体のキメラ抗体は、一般的に可変領域のもっている抗原と結合する能力を保持することが知られています。 クローン 同一の起源を持ち、かつ均一な遺伝情報を持つ核酸、細胞、個体の集団のことをいいます。 クロマチン構造 クロマチンとは、真核細胞内に存在するDNAとタンパク質の複合体のことを表します。例えばヒトの場合、一つの核に納められているDNAの総延長はおよそ2mといわれており、これを10μmの核に収納するための構造がクロマチン構造であります。…
対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 (１) 技術導出・パイプライン拡充のため、医薬品候補抗体の開発実績の蓄積 医薬品業界においては、当社が研究開発に取り組んでいる抗体医薬に加え、低分子医薬、ペプチド医薬、核酸医薬、再生医療等の研究開発が行なわれております。このような環境の中で、抗体医薬は、疾患の原因である抗原に対する特異性が高いため、安全性や有効性において優位であると認識しております。 ADLib ® システムは当社が保有する抗体作製技術の一つであり、既存の技術にはない独自性について製薬企業等から評価を得ております。今後、ADLib ® システムを中心にその他技術を利用して、パイプラインを拡充するとともに、技術導出を促進させることが重要な課題であると認識しております。 (２) パイプラインの早期導出、並びに収益の確保 非臨床試験段階のパイプラインとしてLIV-1205、LIV-2008、LIV-2008bおよび抗セマフォリン3A抗体があり、導出に向けた取り組みを強化しております 。 LIV-1205（ADC領域）およびLIV-2008bは、ADCT社と締結済みのオプションライセンス契約がライセンス契約へ移行した場合、当社の中長期的な経営基盤構築に大きく寄与すると考えられることから、ライセンス契約へ移行させることが課題であります。また、LIV-1205(Naked抗体)、LIV-2008および抗セマフォリン3A抗体についても製薬企業への導出活動を継続し、早期にライセンス契約を締結できるよう積極的に取り組みます。
セグメント関連
抽出本文
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 財務諸表計上額（注２） 創薬事業 創薬支援事業 売上高 外部顧客への売上高 33,983 246,130 280,113 280,113 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,983 246,130 280,113 280,113 セグメント利益 33,983 108,072 142,056 △ 1,411,972 △ 1,269,916 セグメント資産 4,918,781 4,918,781 その他の項目 減損損失 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産は、当社の事業が創薬基盤技術であるADLib ® システムを核として全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業損失と調整しております。 当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 財務諸表計上額（注２） 創薬事業 創薬支援事業 売上高 外部顧客への売上高 27,414 224,800 252,215 252,215 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,414 224,800 252,215 252,215 セグメント利益 20,184 94,232 114,417 △ 1,156,774 △ 1,042,357 セグメント資産 4,789,153 4,789,153 その他の項目 減損損失 321,466 321,466 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産は、当社の事業が創薬基盤技術であるADLib ® システムを核として全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額及び損益計算書の減損損失金額を記載しております。 ２．セグメント利益は損益計算書の営業損失と調整しております。