事業の内容
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/ 原文長 約3376文字
３【事業の内容】 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新規航空会社であります。2024年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。 なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。 (1）当社事業の概要 ① 航空運送事業 当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、国際線は全便運休しております。 事業 概要 旅客運送事業 定期旅客運送事業 国内定期便として、以下の路線を運航しております。 北九州－羽田線（１日11往復） 関西－羽田線（１日４往復） 福岡－羽田線（１日８往復） 福岡－中部線（１日６往復） 山口宇部－羽田線（１日３往復） 国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復） 中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復） （2024年３月31日現在） 不定期旅客運送事業 北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 貨物運送事業 定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。 （注）国際線は2020年３月より運休しております。 ② 附帯事業 当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。 業務 概要 教育・研修業務の受託 当社のサービスノウハウを基にした「おもてなし研修」をはじめ、格納庫やトレーニングセンターの見学などを実施しております。 広告宣伝業務 当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター等を活用した広告枠の販売を行っております。 施設貸出業務 当社所有の訓練施設貸出およびフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売等を行っております。 (2）当社事業の特徴 当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。 ① 安全への取り組み 当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。 安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。 ② 高品質な顧客サービス 当社は、最上級のホスピタリティを提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1239文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、 人と社会に接します。 (2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 航空業界は、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスク、他の航空会社や新幹線等の交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。 特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。 このような状況のなか、当社は、2020年３月期に2020年度から2025年度までのありたい姿として新中期経営戦略を策定しましたが、コロナ禍に伴う経営環境の大きな変化や、お客様のニーズ、生活の変化などへ対応するため、2024年３月期を初年度とする中期経営戦略（2023～2025）「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ～」を策定いたしました。 「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げ、その達成のために以下に取り組んでおります。 ・収入拡大による利益創出と財務体質の健全性向上 ・「THE STARFLYER人財」の育成・採用 ・ESG経営の推進 ・新規事業領域の拡大 ・事業構造改革推進プロジェクトの立ち上げ ・環境にやさしい航空機（エアバス社製Ａ320neo型機）の新規導入 現在の中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この３カ年で国内線を主体にしっかりとした “ 基盤作り ” と “ 成長への準備 ” を行ってまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は、「中期経営戦略2025」に沿って、経営指標の改善・向上を目指してまいります。 「 中期経営戦略2025 」 の詳細については 、 以下のページからご覧いただけます 。 https://www.starflyer.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1239文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、 人と社会に接します。 (2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 航空業界は、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスク、他の航空会社や新幹線等の交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。 特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。 このような状況のなか、当社は、2020年３月期に2020年度から2025年度までのありたい姿として新中期経営戦略を策定しましたが、コロナ禍に伴う経営環境の大きな変化や、お客様のニーズ、生活の変化などへ対応するため、2024年３月期を初年度とする中期経営戦略（2023～2025）「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ～」を策定いたしました。 「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げ、その達成のために以下に取り組んでおります。 ・収入拡大による利益創出と財務体質の健全性向上 ・「THE STARFLYER人財」の育成・採用 ・ESG経営の推進 ・新規事業領域の拡大 ・事業構造改革推進プロジェクトの立ち上げ ・環境にやさしい航空機（エアバス社製Ａ320neo型機）の新規導入 現在の中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この３カ年で国内線を主体にしっかりとした “ 基盤作り ” と “ 成長への準備 ” を行ってまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は、「中期経営戦略2025」に沿って、経営指標の改善・向上を目指してまいります。 「 中期経営戦略2025 」 の詳細については 、 以下のページからご覧いただけます 。 https://www.starflyer.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1851文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績等の概況 新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ解消し、航空旅客需要の回復は確実なものとなりました。当社において も旺盛な航空需要を取り込むべく、運航便数を同感染症発生前よりやや上回る水準まで戻すとともに、臨時便や国 際チャーター便の運航を実施し、収益の拡大に努めました。また、座席利用率は同感染症拡大前の水準までほぼ回 復しており、このような航空需要の増加に対応すべく、従業員の新規採用を再開し、旧型式のリース機材１機を返 還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。 （就航路線の状況） 就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国 際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。 なお、2020年３月より国際定期便を運休しております。 （運航実績） 飛行時間につきましては、航空需要の回復に伴い、国内定期便を復便したことにより、当事業年度の飛行時間は 36,643時間（前期比9.2％増）となりました。 項目 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 増減率 運航回数（回） 21,001 22,740 ＋8.3％ 飛行距離（千km） 18,647 20,483 ＋9.8％ 飛行時間（時間） 33,551 36,643 ＋9.2％ （就航率、定時出発率） 就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動） を推進しておりますが、当事業年度の定時出発率は前事業年度を下回る結果となりました。 項目 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 増減 就航率（％） 98.8 98.8 △0.0pt 定時出発率（％） 95.3 90.7 △4.6pt （注）就航率の算出において、2022年11月までの新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。 （輸送実績） 旅客状況につきましては、航空需要の回復に伴い、一部減便を実施していた国内定期便を復便したことにより、自社提供座席キロは1,898百万席・km（前期比16.6％増）となり、旅客数は154万人（前期比32.0％増）、座席利用率は77.6％（前期比9.4ポイント増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約211文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4889文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 全日本空輸株式会社 13,625 42.2 14,760 36.9 上記により、生産量（提供座席キロ）および有償旅客数は前事業年度と比べ著しく増加し、航空運送事業収入は 39,943百万円（前期比24.2％増）となりました。また、附帯事業収入は76百万円（前期比39.9％減）となり、これ らの結果として、当事業年度の営業収入は40,019百万円（前期比24.0％増）となりました。 費用面につきましては、前事業年度と比較して、円安水準であったことにより外貨建ての費用等が増加しまし た。また、航空需要が増加してきたなかでの原油価格の高止まりに加え、運航便数を増やしたことで変動費（燃油 費など）が増加しました。 結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、39,929百万円（前期比18.9％ 増）となりました。 為替相場や原油価格の急激な変動など当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が継続しております。特に大幅 な円安進行は当社の業績に著しい影響をおよぼし、外貨建取引となる定期整備費用について、その引当金を円換算 したことにより引当金繰入額の為替影響が1,182百万円発生したことで、当事業年度における営業利益は90百万円 （前事業年度は1,317百万円の営業損失）となりました。 これらにより、経常利益は1,060百万円（前事業年度は経常損失704百万円）、当期純利益は912百万円（前事業 年度は当期純利益73百万円）となりました。 営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益941百万円が主たる要因です。為替差益の主な内容はヘッ ジを目的とした為替予約に係るものです。 ② 当期の財政状態の概況 当事業年度末の資産合計は23,553百万円となり、前事業年度末に比べ2,182百万円増加しました。 流動資産合計は2,768百万円増加しましたが、これは主として、追加借入れなどにより現金及び預金が2,517百万 円増加したことなどによるものです。一方で、固定資産合計は585百万円減少しましたが、これは主として、減価 償却による減少などによるものです。 当事業年度末の負債合計は20,333百万円となり、前事業年度末に比べ722百万円増加しました。…