事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3230文字
３【事業の内容】 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。2021年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。 なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。 (1）当社事業の概要 ① 航空運送事業 当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を全便運休しております。 事業 概要 旅客運送事業 定期旅客運送事業 国内定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－羽田線（１日11往復） 関西－羽田線（１日５往復） 福岡－羽田線（１日８往復） 福岡－中部線（１日６往復） 山口宇部－羽田線（１日３往復） 北九州－那覇線（１日１往復） 国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復） 中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復） （2021年３月31日現在） 不定期旅客運送事業 北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 貨物運送事業 定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。 （注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。 ② 附帯事業 当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。 業務 概要 空港ハンドリング業務の受託 国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。 広告宣伝業務 当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。 商品販売業務 主に、機内および公式オンラインショップにて当社グッズ等を販売しております。 施設貸出業務 当社所有のフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売および訓練施設貸出等を行っております。 (2 ）当社事業の特徴 当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約982文字
(2 ）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 航空業界は、為替や原油価格の急激な変動や地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。 特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、今後の見通しが不透明な状況にあります。 このような状況のなか、中長期的な会社の経営戦略として、現在の航空業界ならびに当社を取り巻く経営環境の大きな変化や、一層多様化するテクノロジーやお客様の価値観の変化へ対応するため、中期経営戦略を策定しております。 中期経営戦略の骨子においては、「Ⅰ.航空事業の回復と成長」「Ⅱ.ビジネスモデルの進化」「Ⅲ.経営基盤の強化」を３つの重点方針としておりますが、これを本格的に始動させるべく、目下の緊急課題として新型コロナウイルス感染症への対策に取り組んでおります。 (3）優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の見通しが不透明でありますが、このような状況下においても事業を継続し次期中期経営戦略を速やかに始動させるために、コスト削減を中心とした緊急的な対策からさらに深掘りした、全社規模での構造改革を推進しております。 具体的には、航空需要の大幅な減退に対応し事業規模を一旦縮小しつつも、この期間を好機ととらえ、事業領域拡大を含むビジネスモデルの進化も視野に入れた抜本的な事業構造改革を実行するとともに、チェックポイントを設けた計画更新を随時に行い、同感染症の収束次第速やかに業績を回復させるための柔軟かつ強固な体制構築を進めております。 (4）2021年度の経営方針及び 目標とする経営指標 中長期的な戦略の視点を踏まえながらも、 ワーストケースシナリオを想定し、まずは経営継続のために抜本的な事業構造改革を断行してまいります。 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ収束が見込まれた場合、柔軟かつ迅速に対応し、次期中期経営戦略の本格展開へ移行します。 当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、 人と社会に接します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2317文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績等の概況 当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続 いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況においても、お客様に選ばれる企業となることを目指し、機内でプラネタリウムの上映を行うチャーター便「Starlight Flight」を企画するなどし、コロナ禍での増収への取り組みを行いました。 市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移したものの、前事業年度を通じた平均と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初から円高傾向で推移し、当事業年度末には一時円安に転じたものの前事業年度を通じた平均と比較すると円高となりました。 （就航路線の状況） 就航路線の状況につきましては、 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (１）当社事業の概要 ① 航空運送事業」に記載しており、 当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往復68便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、国際線は2020年３月11日より全便運休する一方で、国内線についても同年３月11日より順次、一部路線を減便または運休しておりますが、常に同感染症の拡大・収束状況などを見極め、需要予測や予約状況に基づき運航便数を臨機応変に調整してまいりました。 （運航実績） 飛行時間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減退に伴い、北九州－羽田線、福岡－羽田線および福岡－中部線の減便、ならびに北九州－那覇線、国際定期便２路線の運休実施などにより、当事業年度の飛行時間は23,327時間（前期比43.3％減）となりました。 項目 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 増減率 運航回数（回） 24,622 15,029 △39.0％ 飛行距離（千km） 23,310 12,947 △44.5％ 飛行時間（時間） 41,173 23,327 △43.3％ （就航率、定時出発率） 就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。 当事業年度は、一部路線を減便または運休しておりますが、定時出発率は前事業年度を上回 る水準を達成しました。 項目 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 増減 就航率（％） 99.0 98.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約211文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4408文字
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 全日本空輸株式会社 13,212 32.7 10,829 59.2 上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数が大幅に減少したことに伴い、航空運送事業収入は18,218百万円（前期比54.7％減）となりました。また、附帯事業収入は76百万円（前期比56.6％減）となり、これらの結果として、当事業年度の営業収入は18,295百万円（前期比54.7％減）となりました。 一方、費用面につきましては、事業年度を通じた平均為替相場は前事業年度と比較して円高水準で、原油価格は 低水準で推移したことに加え、一部路線の減便および運休による生産量調整により変動費（燃油費や空港使用料）は大幅に減少しました。さらに、全社一丸となってコスト削減に取り組み、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、29,534百万円（前期比26.9％減）となりました。 これらの結果、当事業年度の営業損失は11,239百万円（前事業年度は営業利益３百万円）、経常損失は11,356百万円（前事業年度は経常利益46百万円）となりました。また、特別利益として北九州市からの地元航空会社に対する航空ネットワーク継続支援事業に係る補助金920百万円や、雇用調整助成金685百万円を計上したことなどにより、当期純損失は10,067百万円（前事業年度は当期純損失400百万円）となりました。 ② 当期の財政状態の概況 当事業年度末の資産合計は32,769百万円となり、前事業年度末に比べ3,295百万円増加しました。 流動資産合計は5,145百万円増加しましたが、これは主として、増資を行ったことなどにより現金及び預金が増加したことによるものです。また、固定資産合計は1,850百万円減少しましたが、これは主として、減価償却の進行により有形固定資産、無形固定資産が減少したことによるものです。 当事業年度末の負債合計は26,488百万円となり、前事業年度末に比べ3,768百万円増加しました。 これは主として、リース債務（流動負債および固定負債）が約定返済により686百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金（流動負債および固定負債合計）が1,729百万円、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が2,272百万円増加したことによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は10,898百万円となりました。…