事業の内容
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/ 原文長 約3514文字
３【事業の内容】 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新規航空会社であります。2025年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。 なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。 (1）当社事業の概要 ① 航空運送事業 当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、国際線は全便運休しております。 事業 概要 旅客運送事業 定期旅客運送事業 国内定期便として、以下の路線を運航しております。 北九州－羽田線（１日11往復） 関西－羽田線（１日４往復） 福岡－羽田線（１日８往復） 福岡－中部線（１日６往復） 山口宇部－羽田線（１日３往復） 国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注） 北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復） 中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復） （2025年３月31日現在） 不定期旅客運送事業 北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 貨物運送事業 定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。 （注）国際線は2020年３月より運休しております。 ② 附帯事業 当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。 業務 概要 教育・研修業務の受託 当社のサービスノウハウを基にした「おもてなし研修」や「安全研修」をはじめ、格納庫やトレーニングセンターの見学などを実施しております。 広告宣伝業務 当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター等を活用した広告枠の販売を行っております。 施設貸出業務 当社所有の訓練施設貸出およびフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売等を行っております。 (2）当社事業の特徴 当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。 ① 安全への取り組み 当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。 安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。 ② 高品質な顧客サービス 当社は、最上級のホスピタリティを提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、 人と社会に接します。 (2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 航空業界は、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスク、他の航空会社や新幹線等の交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。 特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。 このような状況のなか、当社は、2020年３月期に2020年度から2025年度までのありたい姿として新中期経営戦略を策定しましたが、コロナ禍に伴う経営環境の大きな変化や、お客様のニーズ、生活の変化などへ対応するため、2024年３月期を初年度とする中期経営戦略（2023～2025）「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ～」を策定いたしました。 「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げ、その達成のために以下に取り組んでおります。 ・収入拡大による利益創出と財務体質の健全性向上 ・「THE STARFLYER人財」の育成・採用 ・ESG経営の推進 ・新規事業領域の拡大 ・環境にやさしい航空機（エアバス社製Ａ320neo型機）の導入 現在の中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この３カ年で国内線を主体にしっかりとした “ 基盤作り ” と “ 成長への準備 ” を行ってまいります。 なお、「中期経営戦略2025」の詳細については、以下のページからご覧いただけます。 https://www.starflyer.jp/starflyer/corporate/mid-term-plan.html
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、 人と社会に接します。 (2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 航空業界は、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスク、他の航空会社や新幹線等の交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。 特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。 このような状況のなか、当社は、2020年３月期に2020年度から2025年度までのありたい姿として新中期経営戦略を策定しましたが、コロナ禍に伴う経営環境の大きな変化や、お客様のニーズ、生活の変化などへ対応するため、2024年３月期を初年度とする中期経営戦略（2023～2025）「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ～」を策定いたしました。 「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げ、その達成のために以下に取り組んでおります。 ・収入拡大による利益創出と財務体質の健全性向上 ・「THE STARFLYER人財」の育成・採用 ・ESG経営の推進 ・新規事業領域の拡大 ・環境にやさしい航空機（エアバス社製Ａ320neo型機）の導入 現在の中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この３カ年で国内線を主体にしっかりとした “ 基盤作り ” と “ 成長への準備 ” を行ってまいります。 なお、「中期経営戦略2025」の詳細については、以下のページからご覧いただけます。 https://www.starflyer.jp/starflyer/corporate/mid-term-plan.html
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1896文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 当期の経営成績等の概況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復傾向にあります。このような状況のなか、航空需要も上昇基調が継続し、当社におきましても臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6％（前年比2.2ポイント増）と上場以来最高を更新しております。また、航空需要の増加に対応すべく、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。 （就航路線の状況） 就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国 際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。 なお、2020年３月より国際定期便を運休しております。 （運航実績） 飛行時間につきましては、前事業年度に比べて臨時便の運航回数が減少したことにより、当事業年度の飛行時間は36,318時間（前期比0.4％減）となりました。 項目 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 増減率 運航回数（回） 22,740 22,663 △0.3％ 飛行距離（千km） 16,929 16,855 △0.4％ 飛行時間（時間） 36,458 36,318 △0.4％ （注）上記運航実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。 （就航率、定時出発率） 就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動） を推進した結果、当事業年度の就航率・定時出発率ともに前事業年度を上回る結果となりました。 項目 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 増減 就航率（％） 98.8 99.2 ＋0.4pt 定時出発率（％） 90.7 92.7 ＋1.9pt （輸送実績） 旅客状況につきましては、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を１機導入したことにより、自社提供座席キロは1,602百万席・km（前期比0.3％増）となり、旅客数は159万人（前期比3.3％増）、座席利用率は79.6％（前期比2.2ポイント増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約211文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （持分法損益等） 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4572文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 全日本空輸株式会社 14,760 36.9 16,124 37.6 上記により、生産量（提供座席キロ）および有償旅客数は前事業年度と比べ増加し、航空運送事業収入は42,771百万円（前期比7.1％増）となりました。また、附帯事業収入は129百万円（前期比68.7％増）となり、これらの結果として、当事業年度の営業収入は42,900百万円（前期比7.2％増）となりました。 費用面につきましては、定期整備引当金の定期的な見直しの結果、一部について取り崩し出来ることが判明したことで、定期整備引当金繰入額が減少した一方で、前事業年度と比較して、期中は円安水準であったことにより外貨建ての機材費等の増加や人件費等の各種費用が増加しました。 結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、41,670百万円（前期比4.4％ 増）となりました。 これらにより、当事業年度の営業利益は1,230百万円（前事業年度は営業利益90百万円）、経常利益は1,933百万円（前期比82.3％増）、当期純利益は1,923百万円（前期比110.8％増）となりました。 営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益711百万円が主たる要因です。為替差益の主な内容はヘッ ジを目的とした為替予約に係るものです。 ② 当期の財政状態の概況 当事業年度末の資産合計は24,531百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加しました。 流動資産合計は920百万円増加しましたが、これは主として、デリバティブ債権が786百万円減少した一方で、現金及び預金が2,155百万円増加したことなどによるものです。固定資産合計は58百万円増加しましたが、これは主として、減価償却による減少があった一方で、繰延税金資産が597百万円増加したことなどによるものです。 当事業年度末の負債合計は20,238百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少しました。 これは主として、営業未払金が1,115百万円増加、未払法人税等が369百万円増加した一方で、借入金（流動負債および固定負債）およびリース債務（流動負債および固定負債）が返済により2,648百万円減少したことなどによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は3,128百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は4,293百万円となり、前事業年度末に比べ1,073百万円増加しました。…