事業の内容
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/ 原文長 約7214文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社４社の計11社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財 務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）野菜苗・苗関連事業 野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。 接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。 近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培（※５）が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。 ※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1754文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、10年後の2033年へ向けた、新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、10年後の2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。 2024年10月期は、苗事業において、安定的な生産・販売体制の構築と更なる供給体制の整備を行うと共に、生産計画及び生産効率の改善による製造コストの削減に取り組み、安定した収益基盤を強化してまいります。 そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。 2024年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は7,100百万円（前期比0.5％増）、営業利益90百万円（前期比17.5％増）、経常利益98百万円（前期比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益77百万円（前期比1.3％減）と見込んでおります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2020年10月期から2022年10月期において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響やコロナ禍における生産体制に合わせた人財確保、新規事業への取り組みに向けて人財を確保したことなどにより製造経費及び販売費及び一般管理費が増加してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1754文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、10年後の2033年へ向けた、新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、10年後の2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。 2024年10月期は、苗事業において、安定的な生産・販売体制の構築と更なる供給体制の整備を行うと共に、生産計画及び生産効率の改善による製造コストの削減に取り組み、安定した収益基盤を強化してまいります。 そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。 2024年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は7,100百万円（前期比0.5％増）、営業利益90百万円（前期比17.5％増）、経常利益98百万円（前期比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益77百万円（前期比1.3％減）と見込んでおります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2020年10月期から2022年10月期において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響やコロナ禍における生産体制に合わせた人財確保、新規事業への取り組みに向けて人財を確保したことなどにより製造経費及び販売費及び一般管理費が増加してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8440文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に分類され、コロナ禍からの緩やかな回復基調となった一方で、エネルギー価格の高騰や円安による原材料価格の上昇などにより、食品を始め各分野で価格転嫁が進み物価の上昇が続いております。 2023年の実質ＧＤＰ成長率は、２％程度の緩やかな回復が続く見通しでありますが、中国を始め海外経済の減速により輸出は弱含むことが想定されます。ただ、コロナ禍で回復余地が残っている個人消費や設備投資の上向きもあり、内需主導の緩やかな回復が続くとみられています。 我が国における農業界は、高齢化、労働力不足、耕作放棄地の増加、収益の低さ、輸出の弱さなど課題を抱えており、これは戦後農政の影響や世界的な価格競争の影響が原因とされております。しかし、新規参入者や若い農業従事者の成功も見られ、農業の変革期を迎えているとも言えます。農業経営環境は、大きく変化し農業従事者の高齢化や後継者不足、農地の集約化などが進む中で、農業経営の二極化が進むと予測されています。 一方、スマート農業の導入により、少人数で高収益を実現できるチャンスも訪れました。10年後の農業経営を見据えて、生産だけでなく６次産業化や農業の高付加価値化など取組むべき課題はありますが、特に６次産業化は農林水産省も推奨しており、優良事例を毎年表彰しております。 農業界は、様々な課題を抱えておりますが、国力としての食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が高まっており、持続可能な農業構造の実現に向けた取組みが益々重要になっております。 以上のことから、農業を取り巻く環境は不透明な部分もあるものの、就農人口の減少・高齢化している現実が進む中において、農作業の効率化による新規就農者の増加やスマート農業など高度な先端技術を導入した超省力化も進んでおり、少人数・大規模農場の運営も可能となっております。 当社グループにおきましては、中期経営計画「Change＆Innovation2023」の最終年度である2023年10月期は、野菜苗・苗関連事業を中心に事業の拡大と収益力強化、グループの経営資産である、技術力、開発力、自社品種、商品マーケティングなどを最大限に活かすことによる、グループシナジーの強化を図ってまいりました。 特に、価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費が増加する中で、適切な価格への見直しが徐々に進んだことに加え、伊予農産株式会社との経営統合後、資材販売及び購買力強化を進めたことなどが収益改善に繋がりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1930文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 野菜苗・苗 関連事業 農業・園芸 用タネ資材 販売事業 小売事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,538,258 723,717 131,837 6,393,813 6,393,813 その他の収益 外部顧客への売上高 5,538,258 723,717 131,837 6,393,813 6,393,813 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,314 17,236 5,313 33,864 △ 33,864 5,549,573 740,953 137,151 6,427,678 △ 33,864 6,393,813 セグメント利益又は損失（△） 407,731 △ 4,301 △ 7,261 396,167 △ 454,781 △ 58,613 セグメント資産 4,733,417 473,256 32,917 5,239,592 834,848 6,074,440 その他の項目 減価償却費 254,764 7,209 261,974 10,205 272,180 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 532,388 74,772 607,160 6,765 613,926 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,781千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額834,848千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 (3）減価償却費の調整額10,205千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,765千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。…