事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社４社の計11社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 野菜苗・苗関連事業 野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。 接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。 近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。 ※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3713文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年12月に中期経営目標（2021-2023）「Change＆Innovation2023」を策定いたしました。これまで成長戦略として掲げてまいりました「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の三つの柱を有機的に繋げ更なる事業の拡大を目指してまいります。また、20周年を迎え2021年度からは「地域への恩返し」をスローガンに、愛媛から全国へ、日本から世界へ向けて、その地域に貢献できる企業を目指し事業構造の見直しと事業基盤の確立を図ってまいります。 中期経営目標（2021-2023） 「Change＆Innovation2023」の概要 １．基本方針 アグリベンチャー企業として、革新的な技術やひらめきを形にする新たなビジネスに挑戦し「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に挑戦致します。新技術の創出、人材を最大限に活かし、農業に革命を興し「農業界」を牽引する企業へ更なる進化を遂げてまいります。 ２．３つの戦略テーマ 戦略１：苗事業の更なる拡大及び強化 ❖全国農場展開による生産能力の拡大 ❖生産効率アップのための設備・機械装置の導入 ❖研究・技術開発を中心とした新商品・新技術の開発 戦略２：事業の多角化・多品目化による事業領域の深化 ❖国内資材メーカーとの連携強化並びに新たな品種開発による事業の多角化 ❖蓄積されたノウハウを用いた育苗・栽培設備の開発、ＡＩ技術を用いた生産ロボットの開発 戦略３：グローバル化による事業拡大 ❖中国国内で日本技術を用いた栽培装置の普及と野菜苗の生産・販売事業の稼動開始 ❖東アジアを中心に、日本国内資材メーカーと連携強化による資材・種子販売強化 主力の苗事業を中心に次の時代へのステップアップの為、長期的な視野に立ちグループ一丸で目指せる中期経営目標を策定いたしました。本計画では、2023年10月期に連結ベースで売上高6,380百万円、売上総利益1,670百万円、営業利益140百万円を目標とし収益力改善に努めてまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年12月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となっております。また、日本国内はもとより農業界においても、緊急事態宣言解除後に持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化の兆しがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。 日本農業を取り巻く環境は、近年、成長産業化に向けて農政改革が行われてきたことにより、農林水産物・食品の輸出額や、若者の新規就農は増加傾向がみられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約424文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8487文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外での十分な営業活動が行えない状況にありましたが、新規取引先への営業活動や新たな商材の販売推進などを行ったことにより、売上高5,197,096千円(前期比6.4％増)となりました。一方で、種子等の原材料の値上げや生産拡大及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う人員確保を最優先にしたことによる労務費の増加や2019年７月に㈱長野セルトップより譲受けした花苗育苗事業の製造経費が増加いたしました。更に、新規事業への取り組みに向けて人材の確保による人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失124,479千円(前期は営業利益72,684千円)、経常損失132,395千円(前期は経常利益31,912千円)となりました。これらの要因に加え、連結の範囲の変更によるのれん償却額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失214,423千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,767千円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (野菜苗・苗関連事業） 当事業部門におきましては、１１月～１月の閑散期の受注拡大に向けた営業推進活動により九州、東北、北海道地区の生産者や大規模菜園向けのトマト苗の売上が増加、３月～４月の甲信越地区の需要増加によるスイカ苗やキュウリ苗の売上が増加いたしました。６月～７月はベルグ福島の生産設備拡大により、キュウリのワクチン接種苗の供給能力が増加し福島県内向けの受注が拡大したこと、営業推進及び品質評価による北海道、九州向けのトマト苗の受注が拡大したことにより売上が増加いたしました。また、８月～１０月は営業推進の強化と品質評価により福岡県内向けトマト苗の受注が大きく拡大し売上増加につながりました。一方で、生産者の高齢化等により生産規模の縮小が進み競合他社との受注競争も増しているため、グループ一丸となり品質の安定化を第一に新たなサービスや商品の提案に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約707文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,391千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 野菜苗・ 苗関連事業 農業・園芸用タネ資材販売事業 海外事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 5,063,823 85,143 48,129 5,197,096 5,197,096 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,770 7,770 △ 7,770 5,063,823 85,143 55,899 5,204,866 △ 7,770 5,197,096 セグメント利益又は 損失(△) 371,467 △ 4,452 △ 63,828 303,187 △ 427,667 △ 124,479 セグメント資産 3,751,812 24,809 18,834 61,232 3,856,688 805,666 4,662,355 その他の項目 減価償却費 185,889 29 155 186,074 11,995 198,069 のれん償却額 76,341 76,341 76,341 減損損失 1,176 1,176 1,176 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 636,043 1,332 637,376 39,667 677,043 (注) １．調整額は以下のとおりであります。