事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(ベルグ福島株式会社、青島芽福陽園芸有限公司)、非連結子会社(農業会社法人株式会社ＢＪアグロ)、関連会社(ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、北京欣璟農業科技有限公司)の９社で構成されており、野菜苗生産販売事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 野菜苗生産販売事業 野菜苗生産販売事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。 接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。 近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。 ※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期成長に向けた取り組みとして、「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の三つの柱を有機的に結びつけた成長戦略で事業の拡大を目指してまいります。また、20周年を迎える2020年を節目とし「地域への恩返し」をスローガンに、愛媛から全国へ、日本から世界へ向けて、その地域に貢献できる企業を目指し事業構造の見直しと事業基盤の確立を図ってまいります。 ① 全国農場展開 野菜苗マーケットのシェア拡大策として、全国各地の需要地に向けた直営農場及びパートナー農場の展開を積極的に進めてまいります。具体的には、各産地・地域の個別ニーズに合わせた生産農場を展開し、全国同一の生産体制から、地域密着型の個別農場展開を進めることによって、各地域にきめ細かく対応しシェア拡大を目指してまいります。注力するエリアとしましては、「北海道・千葉・中部地区・九州地区」を更なる事業展開における新たな農場の開設地域とし、直営農場の増設とパートナー農場の開拓を進め、産地需要・家庭園芸需要の取り込みと、潜在顧客の開拓を加速させてまいります。 ② 多角化・多品目化 ファンガーデン株式会社にて野菜苗・花苗を中心とした利益率の高い園芸商材を直売し、園芸愛好家や小規模農家にも提案可能な園芸店を運営しております。ユーザーに直接提案できるメリットを最大限に活かし、一般家庭園芸目線の商品開発や多彩な商品供給など、一般消費者から小規模兼業農家の要望にワンストップで応えられる園芸店を目指し、包括的なサービス提供を目指してまいります。 また、千葉県長生郡長南町にて育種及び品種開発等を事業とする株式会社むさしのタネは育種事業に加え、肥料等の改良試験等も取り組んでおり、日本一の供給力を持つ苗事業との相乗効果により、生産者の期待に応えられる品種の開発及び改良を行い、より付加価値の高い苗の供給と優良な農業資材の提案に繋げてまいります。 ③ グローバル化 農業の成長産業化を見据えた展開としてグローバル化は必須と考え、巨大マーケットである中国市場に進出致しました。中国の2018年経済発展方針の重点活動に「農村振興戦略の実施」が掲げられており、三農問題(農業・農村・農民)の解決を重要課題とし、近代化農業の推進、農村土地制度の改革が進められております。また、国民の食の安全・環境意識の高まりもあり、先進的な農業技術・生産設備・優良な資材を使った農業ビジネスモデルが重要視されており、特に日本の安心安全を担保する農業生産に高い注目が集まっております。当社グループとしても、日本国内で培ってきた技術やノウハウを活かし、現地企業と連携しながら事業基盤を整え、中国国内の需要を取り込むため、種苗から農産物生産にわたるアグリビネス事業の展開を推し進めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、「食と暮らしを豊かにする」を経営理念に掲げ、国内外における農作物をはじめとする食料の安定供給に深く関わる農業の果たす社会的役割に責任を持ち、以下に掲げた課題に取り組みながら、安定的な成長とグローバルな事業展開を目指してまいります。 ① 全国農場展開における生産能力の拡大及び収益力強化 当社は、愛媛、長野、茨城、福島、岩手に当社グループ農場を展開しておりますが、成長戦略の一つである「お客様により近い農場での苗生産」を実現するためには、直営農場及び協力企業との農場展開が重要課題となります。 当社グループでは、「北海道・千葉・中部地区・九州地区」を、更なる事業展開における新たな農場の開設地域としており、新たな農場では、機械化やＩＴ技術を用いた生産設備を導入することにより、生産能力の拡大とともに、生産の効率化を目指し収益力の強化を図ります。 ② 多品目化による野菜苗生産販売事業における閑散期の利益確保 当社の第１四半期（11月～１月）の業績は、野菜苗生産販売事業の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上高が減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても、繁忙期の生産能力の拡大等が第１四半期においては負担となり損失が増加傾向にあります。 本件については、商品開発及び技術開発による新たな商品の提案、パートナー農場や農業関連企業との連携を強化することで安定的な生産と多様な品種・品目の苗の供給が可能となり、成長戦略の一つである苗の多品目化に繋がります。「１品目１億円商品」を目指し、販路並びに売上が拡大することにより閑散期の利益確保に繋げます。 ③ 多角化による事業基盤の強化 当社の主力製品は野菜接ぎ木苗であり、売上高及び利益の大部分に貢献しております。接ぎ木苗の国内需要は購入率は向上しているものの、農業界では農業従事者の高齢化や人手不足などの課題も多く残っており、長期的な先行きについては予測困難な状況にあります。そのため、当社の経営目標である「東証一部上場」を達成するためには、第２の事業基盤の確立が重要課題の一つと認識しております。 当社グループでは、関連会社と連携し総合園芸店を活用した販路の拡大、自社ブランド品種の種子の開発及び新たな商品開発等に加え、日本国内では試作・試験・分析を通じて有益な情報提供や生産者向けの商品提案を行うなど営業推進に努め事業拡大を目指してまいります。更に、日本国内の農業関連メーカーとの連携を高め海外に販路を広めることにより、第２の事業基盤の確立に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、消費税増税に伴う景気懸念、日韓関係の悪化、自然災害による国内企業への影響など様々な問題も抱えております。また、米国と中国との貿易摩擦の長期化など海外経済の日本経済に与える影響についても注視する必要があります。 農業界では、隣国中国は農業振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規模化・集約化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目が高まり、日本の技術への関心は強まりを見せており当社グループの追い風となっております。 日本農業を取り巻く環境は、近年、農業構図の変化により農地所有適格法人等の台頭が目覚しく、高収入作物の導入、農作物の輸出等新しい農業が各地で展開されています。また、ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の新技術が進展する中で、農業分野においても新技術を駆使したスマート農業の実現に向けて様々な取り組みが行われており、当社においてもＩＴを活用した農業やロボット開発に携わるなど農業の未来に向けた取り組みを行っております。一方では、中山間地域をはじめとする農村地区での急激な人口減少、日本国内の食料消費の縮小、農業従事者の高齢化や人手不足など従来からの問題も含め課題は多く残っております。また、2019年は相次ぐ台風による一連の豪雨・暴風・河川の氾濫による自然災害の発生により、関東地方を中心に人的・物的被害があったほか農業関連でも甚大な被害が発生いたしました。従来からの厳しい農業環境に加え、近年は異常気象が相次ぐ中、予想困難な自然環境と向き合い人々の食と暮らしに寄与する農業を支えることの重要性は高まっております。このような農業環境の中、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の基、品質の改善やサービスの向上を目指し事業拡大に取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,885,559千円(前期比4.0％増)、営業利益72,684千円(前期比432.8％増)となりました。一方、関連会社の持分法による投資損失が拡大したことにより、経常利益31,912千円(前期比9.0％増)、親会社株主に帰属する当期純損失3,767千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益29,212千円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,796千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります (5) 当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 野菜苗生産 販売事業 農業・園芸用タネ資材販売事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 4,777,203 76,587 29,304 4,883,095 2,463 4,885,559 4,885,559 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,206 9,206 9,206 △ 9,206 4,777,203 76,587 38,511 4,892,302 2,463 4,894,765 △ 9,206 4,885,559 セグメント利益又は 損失(△) 499,894 △ 5,174 △ 42,425 452,294 △ 4,173 448,120 △ 375,436 72,684 セグメント資産 2,785,690 17,530 26,579 2,829,799 148 2,829,948 885,840 3,715,788 その他の項目 減価償却費 170,130 29 170,160 131 170,292 8,123 178,416 のれん償却額 260 260 260 260 減損損失 2,290 2,290 2,290 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 134,362 134,362 134,362 15,391 149,754 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。