事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3708文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社33社（連結子会社32社、持分法非適用非連結子会社１社）及び関連会社８社（持分法非適用関連会社８社）で構成され、ビューティケア事業を始めとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下の通りであります。 なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業 ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下の通りであります。 [ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラ ビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、スキンケア・メークブランドの展開、エステサービス等、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー／マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が同社における最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、近年ではエステサービスの充実、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2022年12月31日時点537店舗）の展開や百貨店等への出店拡大等、店舗販売にも注力しております。 商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約2,020万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B．A」及び「アペックス」シリーズ、「ホワイトショット」シリーズ、「リンクルショット」シリーズ等があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約956文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 経営方針 当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、更にこれらを実現するための５つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく、「マルチブランド戦略」を展開しています。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めています。 (2) 目標とする経営指標（2021年～2023年） 2021年からスタートした今中期経営計画（2021年～2023年）では、短中期の課題解決を通じ、長期的な成長につながる基盤の構築とコロナ禍以前（2019年）の売上高・営業利益水準の回復を目指し、取り組んでおります。目標とする経営指標として、連結売上高は2,050億円～2,150億円、連結営業利益は12%以上の営業利益率の達成を掲げ、また、ROEは2023年末時点で９％以上を目標に置き、配当性向は引き続き60%以上としてまいりました。しかしながら、想定に対して新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響からの回復の進捗が遅れており、経営指標の達成は難しい状況です。次期（2023年12月期）の業績見通しにつきましては、重点戦略の着実な実行及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大の他、世界中が抱えるインフレの常態化や金融市場の混乱等に伴う経済の下押しリスクを勘案し、連結売上高180,000百万円（前年同期比8.2％増）、連結営業利益15,100百万円（前年同期比20.0％増）、連結経常利益15,100百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円（前年同期比12.7％減）を見込んでおります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2510文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の他、物価・エネルギー資源の高騰や為替の影響等に大きく左右される状況が継続すると見込まれます。また、消費者の価値観やニーズ、ライフスタイルの多様化が益々進む今日では、これらの変化に柔軟かつ速やかな対応を実現すべく、デジタルテクノロジーの応用や消費者ニーズに応える新製品・新サービスの提供は勿論、新規事業開発、新領域の開拓といった取り組みの重要性は更に高まってくると考えております。 このような状況の中、長期経営計画・VISION 2029の１stステージとして、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「新ブランド創出・事業領域の拡張」に加え、これらの実現に向けて下支えする「経営基盤強化」を重点戦略として掲げ、以下の戦略に取り組んでまいります。 ① 国内ダイレクトセリングの強化 （POLAブランド） ●OMO推進、国内の顧客情報を統合し各チャネルをシームレスにつなぐ新ビジネスモデル構築 ・国内共通の顧客基盤構築により、各チャネルの特性や強みを活かした高LTV事業を実現。 ●回復基調にある顧客数の反転とLTV向上に向けた先行投資でトップライン拡大を優先 ＜顧客接点・認知増＞ ・デジタル広告に集中投資。 ・オフラインイベントの拡充。 ・ビューティーディレクターの採用、育成強化。 ＜新規購入増＞ ・エントリー商材投入で初回購入のハードルを下げる。 ・ECチャット機能、コンテンツ拡充。 ＜店舗層客・継続顧客増＞ ・EC顧客向けエステチケット提供で店舗へ送客。 ・チャネル共通会員プログラム。 （ORBISブランド） ●独自のカスタマーデータプラットフォームを進化、顧客数増加とLTV最大化で増収転換を果たす ・商品購入だけでなく美容成功体験を提供、LTV最大化を実現。 ・アプリの新サービス「肌カ.ル.テ」で顧客に寄り添う伴走型コミュニケーションを提供。 ・顧客情報の分析を高度化、１to１のコミュニケーションでスキンケア＋αの購買を促進。 ●スキンケア領域の戦略的拡張でターゲット市場規模を拡大 ・拡大する50代以上の市場でシェア拡大、シニア世代向けの新スキンケアを発売。 ・未開拓市場に向けた戦略商材発売を計画。 ② 海外事業の利益ある成長 （POLAブランド） ●中国大陸が最重点市場、ブランドプレゼンス確立 ・オフラインは出店を継続、顧客接点を拡充し更なるブランド認知拡大と顧客体験の充実を図る。 ・オンラインは独自コンテンツ配信を強化、新たなプラットフォームへの出店検討。 ●中国大陸以外のアジアにおける成長加速 ・アジアを中心とした新規国へ展開し、グローバルでのブランドプレゼンス向上、中国市場に次ぐ成長基盤を構築。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10112文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が未だ収束を見せないながらも、経済正常化に向けて徐々に動きを取り戻しつつあり、経済社会活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、更なる変異株の検出や流行、また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な為替変動、資源・エネルギー価格の高騰等、先行きの不透明感は以前より増す中で推移いたしました。 国内化粧品市場においては、行動制限が緩和された影響が大きく、特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以降、著しく低迷していたメイクアップ品需要の大幅な回復がありました。また、チャネル面でも行動制限の緩和が作用し、対面型サービスの需要が徐々に回復を果たしておりますが、いずれも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以前の水準に回復するまでには至っておりません。当社グループが得意とするスキンケア品については、コロナ禍においてもオンラインチャネルを中心に需要を維持してきましたが、オンラインサービスが化粧品市場全体を牽引する一方で、マーケティング費用が高騰する等競争環境の激化も進んでおります。コロナ禍による行動変容が生じてから、現在のライフスタイルが一般化した状況を受けて、オンライン、オフラインそれぞれで提供価値の見直しやこれらを融合させた新サービスの拡大等、より一層の工夫が求められる状況にあります。 海外化粧品市場においては、国・地域によるばらつきを伴いつつも、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の混乱から経済は回復傾向にありましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や高インフレの常態化が広範にわたって見られる等、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の脅威以外にも経済・消費を下押しする様々な圧力が先行きの不透明感を助長しております。当社グループが重点市場に定めている中国市場においては、昨年末から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が再流行を見せ、ゼロコロナ政策の長期化が経済・消費の重石となりました。今後も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に加え、物価・エネルギー価格高騰の影響等を注視していく必要があります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2082文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ビューティケア事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 174,150 2,112 176,262 2,379 178,642 178,642 セグメント間の内部 売上高又は振替高 78 468 547 1,968 2,515 △ 2,515 174,228 2,581 176,810 4,347 181,157 △ 2,515 178,642 セグメント利益 17,060 488 17,549 70 17,619 △ 731 16,888 セグメント資産 170,722 22,717 193,440 2,649 196,089 11,949 208,039 その他の項目 減価償却費 6,480 453 6,933 12 6,945 164 7,110 のれんの償却額 283 283 283 283 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,163 528 7,692 12 7,704 1,241 8,945 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額 △731百万円 には、セグメント間取引消去 3,684百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,416百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 11,949百万円 には、セグメント間消去 △86,540百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 98,489百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。…