事業の内容
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/ 原文長 約3551文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社35社で構成され、ビューティケア事業を始めとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業 ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下のとおりであります。 [ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラ ビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、スキンケア・メークブランドの展開、エステサービスなど、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー／マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が同社における最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 訪問販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、近年ではエステサービスの充実、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2018年12月31日時点669店舗）の展開や百貨店等への出店拡大等、店舗販売にも注力しております。 商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約1,800万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B．A」及び「RED B．A」シリーズ、「アペックス」シリーズ、「ホワイティシモ」シリーズ、「ホワイトショット」シリーズ、「リンクルショット」等があります。 その他、健康食品、ボディファッション品（下着やナイトウェア等）、アパレル品、宝飾品や着物も販売をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約464文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ( 1) 経営方針 当社グループでは、2010年の上場直後に発表した2020年長期ビジョンの達成をゴールとする４ヶ年中期経営計画を策定しました。また、さらにその先の創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための５つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。 そしてこの企業理念のもとに、国内での安定成長と、海外展開を加速させ、「美と健康」分野の「高収益グローバル企業」となることを「2020年長期ビジョン」として経営に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画では、目標とする経営指標として、４ヶ年平均の連結売上高成長率３～４％、連結営業利益額成長率10％以上を掲げております。また、ROEは2020年末時点で12％を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1387文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続すると想定されます。しかしながら、世界経済の低迷や政策の動向により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。 このような市場環境のもと、「2020年長期ビジョン」の達成に向け、最終ステージとして策定した４ヶ年中期経営計画では、『国内の収益性向上』『海外事業全体での黒字化必達』『次世代の成長ブランド構築』を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。 ① 基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引 （POLAブランド） 国内外でのブランドプレゼンスの更なる向上により、継続的成長への事業基盤を強化する ・美意識・感度の高い顧客層への商品・サービス・体験を通じた新価値提供 ・先進的な研究成果を反映した、高機能エイジングケア・ホワイトニング商品の投入 ・新規出店の加速による、海外事業の拡大 （ORBISブランド） ブランド差別性の創出により存在感を向上させ、高収益事業へと再成長を遂げる ・世界観を体現するオルビスユーやディフェンセラでのコミュニケーションの徹底等、一貫したブランド発信 ・中国を中心としたアジアでのブランドプレゼンス向上と成長加速 ② 海外事業全体での黒字化必達 （Jurliqueブランド） オーストラリア・香港を中心とする重点市場でのブランド再建に注力し、プレミアムナチュラルスキンケアブランドとして確固たるプレゼンスを確立する （H2O PLUSブランド） ブランド力強化と戦略的な新製品投入により、顧客拡大を目指す （基幹ブランド） 重点国に絞った成功モデル構築と効率化による収益を改善する ③ 育成ブランドの拡大成長・新規ブランド創出・M&A （THREEブランド） 海外展開の拡大や商材の拡充により、グローバルに存在感のあるライフスタイルブランドを創造する （DECENCIAブランド） 潜在敏感肌層へのアプローチやフラッグシップ店出店により、敏感肌専門の高収益ブランドビジネスを実現する （新規ブランド） ・THREEを展開するACRO社より立ち上げたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの更なる成長 ・重点戦略であるM&A探索の継続実施 ④ 経営基盤の強化 （研究開発） グループ長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出のために、最先端科学の深耕と新領域の開拓を実行する ・知財・研究の戦略策定や、世界各国の情報収集拠点を通じたオープンイノベーションの促進 ・付加価値とスピードを重視した基盤研究・化粧品開発の実行 （人材） ・グループ横断型研修による継続的な経営幹部人材の育成 ・グローバル人材の確保（海外事業会社への派遣、積極的な採用） ・グループ全体で人材を育成していくため…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10797文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。 国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費が年間を通じて堅調に推移しましたが、足元の伸長は鈍化傾向にあります。なお、インバウンド消費を除く市場規模は縮小していると推察されます。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。 このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。 売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドに加え、育成ブランドであるTHREEブランド及びDECENCIAブランドの好調により、前年同期比 1.7％増 の 248,574百万円 となりました。営業利益は、売上高増による売上総利益増加と費用の効率化により、前年同期比 1.6％増 の 39,496百万円 、経常利益は、円高に伴う為替差損の計上により、前年同期比 0.8％減 の 38,954百万円 となりました。以上の結果に加え、Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失及び医薬品事業からの撤退決定に伴う事業整理損を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 69.1％減 の 8,388百万円 となりました。 [業績の概要] 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前年同期 増減額（百万円） 増減率（％） 売上高 244,335 248,574 4,239 1.7 営業利益 38,881 39,496 615 1.6 経常利益 39,250 38,954 △295 △0.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 27,137 8,388 △18,749 △69.1 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [セグメント別の業績] 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前年同期 増減額（百万円） 増減率（％） ビューティケア事業 227,133 231,207 4,074 1.8 不動産事業 2,694 2,707 12 0.5 その他 14,507 14,659 151 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2114文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ビューティケア事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 227,133 2,694 229,827 14,507 244,335 244,335 セグメント間の内部 売上高又は振替高 64 515 579 3,108 3,688 △ 3,688 227,197 3,209 230,407 17,616 248,023 △ 3,688 244,335 セグメント利益又は 損失（△） 38,121 1,082 39,203 △ 314 38,889 △ 8 38,881 セグメント資産 200,602 23,821 224,423 16,310 240,734 11,832 252,567 その他の項目 減価償却費 5,546 563 6,109 368 6,477 74 6,551 のれんの償却額 61 61 61 61 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,883 420 8,303 497 8,801 84 8,885 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △８百万円 には、セグメント間取引消去 3,270百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,278百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 11,832百万円 には、セグメント間消去 △105,458百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 117,291百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。…