事業の内容
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/ 原文長 約3991文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社31社（連結子会社30社、持分法非適用非連結子会社１社）及び関連会社18社（持分法非適用関連会社18社）で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下の通りであります。 なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業 ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下の通りであります。 [ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラ ビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、エイジングケアと美白領域を強みとするハイプレステージブランドをコンセプトとした「POLAブランド」について、スキンケア品・メイクアップ品の展開、エステサービスの提供等、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー・マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2025年12月31日時点407店舗）や百貨店、化粧品専門店における店舗販売、インターネットによる通信販売も展開しております。 商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約2,210万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約530文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 経営方針 当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、更にこれらを実現するための５つの行動指針を加えたグループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく「マルチブランド戦略」を展開しております。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めております。 (2) 目標とする経営指標 2026年時点で目標とする経営指標は以下の通りです。 ・連結売上高 2,000億円（CAGR年平均５％：国内+４％・海外+12％、海外売上高比率20％） ・連結営業利益率 12～13％ ・ROE 10％以上 ・配当性向 60％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約2332文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。一方で、景気の下振れリスクとしては、今後の物価動向、米国の通商政策をめぐる不確実性、さらには金融・資本市場の変動等に十分な注意が必要であるととらえています。 このような状況の中、2024年から始まった今中期経営計画は、長期経営計画・VISION 2029の実現に向けた２ndステージとして、「再挑戦と成長基盤確立の3年間」と位置づけ、ブランドをより先鋭化して国内利益創出力を強化し、海外や新規事業等の成長領域への投資に取り組んでおります。重点戦略として４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」と掲げ、事業成長を加速させるべく以下に取り組んでまいります。 ① 国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善 ●POLAブランド 成長軌道への回帰に向けたサロンチャネル（従来の委託販売チャネル）の事業基盤再構築を進めてまいります。サロンチャネルは、二次流通抑制の影響により減収を見込みますが、成長店舗群の伸長加速に加え、百貨店・EC・ホテルアメニティチャネルの伸長により、国内全体としての増収を目指します。 ◇事業基盤の再構築（エステを軸にサロンチャネルの成長性強化） ＜サロンにおける顧客体験価値向上による成長店舗群の伸長加速＞ ・新高付加価値サロンの展開 ・ビューティーディレクターの採用・育成の強化 ・店舗ごとの課題解決を支援する本部コンサルティングの強化 ◇顧客基盤の強化（継続率及びLTVの向上） ＜CRM強化による顧客コミュニケーション最適化と稼働率向上＞ ・顧客データ活用の推進 ・本部からの情報発信とショップからの働きかけを連動したアプローチの質向上 ＜商品戦略（新B.Aの認知・販売拡大によるクロスセル）＞ ・最高峰シリーズ「B.A」のフルリニューアル ・高機能スキンケアを中心とした商材拡充 ●ORBISブランド 顧客の生涯にわたって価値を提供し続ける「生涯ブランド」を目指し、タッチポイント多角化による顧客基盤拡大と、高付加価値スキンケアを軸とした収益構造強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8806文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策等の影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は引き続き緩やかに回復しております。また、実質総雇用者所得の緩やかな回復や消費者マインドの持ち直しの動きを背景に、個人消費も持ち直しの動きがみられております。 国内化粧品市場においては、コロナ禍後の回復が一巡し、足元では前年並みの水準で推移しております。インバウンド需要については、前年の高成長の反動が一時的にみられたのち、持ち直しの動きがみられましたが、足元では減少に転じております。中国化粧品市場においては、政策による下支えもあり、消費動向に持ち直しの兆しがみられております。 このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。 売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少が影響し、前年同期比 0.0％減 の 170,285百万円 となりました。営業利益は、適切な費用コントロールを実施したことにより、前年同期比 13.6％増 の 15,693百万円 、経常利益は、前年に計上した為替差益の影響により、前年同期比 5.8％増 の 17,022百万円 となりました。以上の結果に加え、子会社の事業構造改革に係る費用を計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 前 年同期比 2.0％増 の 9,472百万円 となりました。 [業績の概要] 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前年同期 増減額（百万円） 増減率（％） 売上高 170,359 170,285 △74 △0.0 営業利益 13,810 15,693 1,882 13.6 経常利益 16,083 17,022 938 5.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 9,286 9,472 186 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2029文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ ビューティケア事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 165,060 2,214 167,274 3,085 170,359 170,359 セグメント間の内部 売上高又は振替高 124 478 603 2,538 3,142 △ 3,142 165,184 2,692 167,877 5,624 173,502 △ 3,142 170,359 セグメント利益 14,926 76 15,003 231 15,235 △ 1,424 13,810 セグメント資産 157,088 34,004 191,093 2,988 194,081 6,239 200,320 その他の項目 減価償却費 6,886 722 7,609 12 7,622 730 8,352 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,197 6,048 14,245 14,248 270 14,518 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,424百万円 には、セグメント間取引消去 3,052百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,477百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 6,239百万円 には、セグメント間消去 △64,068百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 70,307百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。…